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◎フリースクールは、高卒認定予備校や不登校生を受け入れている学習塾と統合し「フリースクール類」に移行しました。（２０１４年１２月）

フリースクール

教育機会確保法案が了承 連休明けに国会提出へ
会合には馳浩文科相も出席し「国会提出後のさらなる肉付けを」と要請した。
超党派フリースクールと夜間中学等義務教育拡充の両議員連盟は4月28日、国会内で総会を開き、不登校児童生徒を支援するための法案について共産、社民以外の党から了承された。
連休開けの5月上旬には、国会に提出する見通し。
ただ、理解が得られなかった政党に配慮し、付帯決議に意向を盛り込むとした。
賛成した自民、公明、民進、大阪維新の会の四者が議員立法として共同提出する。
共産、社民は「議論が尽くされてない」と最後まで反対した。
提出される「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」は、「休養の必要性」を明記した。
これによって、いじめや生活習慣上の問題などで学校に通えない児童生徒の欠席を認めるよう促した。状況に応じて学習支援をする規定も入れた。
国と地方公共団体には、不登校特例学校の設立や学習支援ができる教育支援センターなど教育施設の充実を明示した。それに係る財政措置も国と自治体に要望した。
文科大臣には、不登校児童生徒支援のために基本指針を定めるよう求めた。文科省では現在、有識者会議でフリースクールの在り方などを検討している。
このほか、夜間中学の充実も盛り込まれた。
付帯決議には、子どもの意思を尊重することや不登校が問題行動として切り分けられるのではとの懸念に配慮した規定を入れる予定。
法案提出前に立法チームを開き、議論する。
この日の会合に出席した関係団体の反応はさまざまだ。
不登校・ひきこもりについて当事者と語り合ういけふくろうの会の伊藤書佳代表は法案に反対する。
「まずは学校の制度自体を見直さなければならないのに、不登校の子どもたちをどうするかを考えている。それは間違いだ。議連には子どもたちの生の声を聞き、法案に反映させてほしかった」と話す。
一方、フリースクール東京シューレの奥地圭子代表は「一歩前進して、ほっとした。休養の必要性を明記した点については、無理に学校に行っている子どもたちも、休むことで精神的にも肉体的にも不安が取り除かれる」と述べた。
夏休み明けに自殺者が増える現状にもふれ、「子どもたちの命を守ることができる」と期待を寄せる。
同法案は、今国会での法案提出にめどがついた。
だが、ここに至るまでには時間がかかった。各党手続きが長引いたからだ。
その原因は、フリースクールなど学校以外の学習を“義務教育とみなす個別学習計画”が盛り込まれていたからだ。
与野党とも「これでは、フリースクールで学ぶのが常態化し、学校復帰が遠のく」「フリースクール側としては、自由な学習ができなくなる」などの異論が噴出していた。
〔教育新聞　2016年4月28日〕

フリースクールの認定見送り＝不登校対策で法案－超党派議連
小中学生の不登校対策で、超党派の議員連盟は２８日、国会内で総会を開き、児童や生徒が学校以外の場で適切に学習できるよう支援態勢を強化する「教育機会確保法案」を了承した。
ただ、検討していた「フリースクール」で学習しても義務教育を受けたと認定する制度の創設は見送った。
大型連休明けにも法案を提出し、今国会成立を目指す。
（時事ドットコムニュース　2016年4月28日）

教育機会法案に反対 不登校団体らが白紙撤回求める
不登校団体の代表らが集まった共同会見
不登校の子どもたちがフリースクールなど小・中学校以外の場で学べるよう支援する法案の提出を、超党派議連が目指している。
これについて、不登校問題を考える団体や有識者などが4月15日、法案に反対する共同記者会見を、衆議院第一議員会館で開いた。
参加者らは、多様な学びが保障されないなどと法案の白紙撤回を求めた。
法案名は「義務教育の段階における教育に相当する教育の機会確保等に関する法律案」。
全国に12万人いるといわれる不登校児童生徒の学習を支援するのが目的だ。
共同会見では、同法案に反対する団体の代表らが意見を表明した。
不登校ひきこもりを考える当事者と親のネットワークの下村小夜子代表は「法案には不登校を取り巻く社会的な要因が入ってない」と批判した。
さらに第13条にある休養の必要性では「学習させるという意味合いで休む権利でない」と話す。
不登校・ひきこもりについて当事者と語り合う、いけふくろうの会の伊藤書佳代表は、不登校を法律で定義すると「子どもたちを追い詰める」と強調。
不登校児童生徒のための教育課程や学校を整備するとの条文に対しては「学校に行けない子どもを排除する行為だ」と強い口調で語った。
このほか、弁護士や大学教授らも反対の声を上げた。
同法案は現在、各党手続きに入っており、自民党は了承。今後は民進、共産など各党の了解を待って今国会に提出したい考えだ。
〔教育新聞　２０１６年４月１６日〕　

フリースクールで論点整理 「迫力不足」との批判も
委員からさまざまな注文が相次いだフリースクール検討会議
文科省のフリースクール等に関する検討会が4月11日に開かれた。
不登校児童生徒を取り巻く現状や課題といった審議経過報告書のたたき台となる論点整理が示された。
委員からは「迫力不足だ」などとの意見が相次いだ。
論点整理では、不登校の子どもを取り巻く現状・課題について言及されており、発達障害の問題や貧困の課題など、不登校の状況は多様化・複雑化していると指摘。
さらに、不登校の子どもの居場所は重要だとしたほか、休養の必要性なども明記された。
支援の方向性では、教委と学校、フリースクールなどの民間団体と連携して支援をする必要あると強調した。
教育支援センターや民間団体とつながりにくい子どもがいるとして、訪問型のアプローチが重要だとされた。
このほか、民間団体の質を保証するために、団体同士が相互評価（ピア・レビュー）するような仕組みなどを打ち出した。
委員との自由討論では、論点整理について「経済的支援の言及がない。迫力不足だ。希望がもてる書きぶりにしてもらいたい」と注文が付けられた。
また「学校に居場所がない子どもは自己否定感が強い。それを防ぐような取り組みが必要だと思う」とした。
学校と教委の課題については「不登校の子どもを民間団体に丸投げしている事実がある。その現状を報告書に明記してほしい」と求めた。
超党派フリースクール議連が検討している「不登校児童生徒の教育機会を確保する法案」にも話しが及んだ。
「法案が検討されているなか、この検討会議では、学校以外の学習を認めると明記されているが、法案とどう関連するのか」との声があった。
これに対して文科省側は、法案は議員立法であるとして、今後の動きを見守っていくとの表現に留めた。
〔教育新聞　2016年4月11日〕

◆【中央官庁だより】　◇不登校対策法案、再び暗礁に＝文部科学省①
小中学生の不登校対策を議論する超党派の議員連盟が今国会への提出を目指す法案の協議が暗礁に乗り上げている。
３月中旬に開いた総会で示された条文案を基に、各党内で意見調整を行っているが、自民党や共産党で反対意見が続出。
取りまとめ役の民主党議員は「細かい部分で不満はあっても、今ある課題や問題点を少しでも改善するために一日でも早く成立させたい」と話すが、提出できるかどうか不透明な情勢だ。
議連が検討中の法案は、民間フリースクールなど多様な学習機会の重要性を認めた上で必要な支援を行う内容で、学習支援や学校復帰の後押しを行う「適応指導教室」の整備促進などを盛り込んでいる。
先週開かれた自民党の文部科学部会で議論したが、法案が規定する「児童・生徒の休養の必要性」の部分を複数の議員が問題視。
「学校に行かないことを是認しかねない。安易に休む結果になり、不登校を助長する」などと懸念を示した。
部会幹部も「この部分が残る限り厳しい」と話しており、原案のままでは難しいとの見解だ。
ある官房幹部は「（これまでに）フリースクールや家庭での学習を義務教育に位置付ける規定が慎重意見を踏まえて削除された段階で、法案の中身や理念は大きく変わっている。
休養の部分も削除するとなると、ますます中身がすかすかになる」と指摘。
「われわれが出した（新国立競技場などの）法案の実質的な審議は４月に入ってからで、成立は連休前ぐらい。
５月になれば参院はほとんど機能しなくなるし、日程からしても不登校法案の提出はかなり厳しいだろう」とみていた。）
〔２０１６年４月１日・貧困ネット、平成28（2016）年3月22日　時事通信　官庁速報〕　

◆フリースクール：容認断念　慎重論多く、義務教育化見送り　超党派議連
不登校の子どもや、夜間中学に通いたい人の就学機会を確保する法案の成立を目指す超党派の議員連盟は、不登校の子が通うフリースクールや家庭での学習を義務教育の一つの形態として位置付ける規定を見送る方針を決めた。
実現すれば義務教育の場を学校に限定していた戦後教育の大転換になると注目されたが、「不登校を助長することになる」などの慎重論が上回った。
議連が昨年の国会提出を目指した法案では、保護者がフリースクールや自宅での学習内容や方法を「個別学習計画」にまとめ、これが市町村教委に認定されれば、学校に通わなくても義務教育を修了したと認める条項を盛り込んでいた。
だが、「学校による子どもへの支援を充実させるべきだ」「時期尚早だ」などの反対意見が議連内で相次ぎ、合意に至らなかった。
一方で議連は、時には子どもが学校を休む必要があることを踏まえて、学校以外で学ぶ子の支援を規定する「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の実現を目指す。
11日の議連総会で各党の同意を得て今国会中の提出を目指す方針を確認した。
法案の試案は基本理念に、全ての子どもが安心して教育を受けられる学校での環境の確保▽不登校の子の個別の状況に応じた支援▽義務教育段階で普通教育を十分に受けられなかった人の教育を受ける機会の確保――を挙げている。
この理念を踏まえ、必要な財政措置をとることや、不登校の子の学習支援をする施設の整備などを国や自治体の努力義務に盛り込んでいる。
フリースクールなど学校以外の場での多様な学習活動の重要性や休養の必要性についても触れる。
議連事務局長の林久美子参院議員（民主）は「無理して学校に通って苦しんでいる子に『休んでもいい』というメッセージになる」と話す。
◇現状変える一歩に
フリースクールを義務教育の一つの形態と認める規定が見送られたことに、「フリースクール全国ネットワーク」の奥地圭子代表理事は「学校以外にフリースクールなどに通うことも選択肢にできる状況にならなかったのは残念だが、法案で学校以外にも学習の場があるとは認められた。理解が広まれば現状を変える一歩になりうる」と前向きに受け止める。
一方、「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク」の下村小夜子共同代表は「学校に行けない子どもとその家族を今以上に追い込むことになる」と批判する。
〔２０１６年３月２３日・貧困ネット、平成28（2016）年3月15日　毎日新聞　中部朝刊〕

教育機会確保法案の座長試案
不登校対策に懸念続出
国会内でフリースクール等議員連盟・夜間中学義務教育拡充議員連盟の合同総会が４日開かれ、自民党の丹羽秀樹衆院議員・立法チーム座長による教育機会確保法案の座長試案が報告されました。
この間、超党派議連で不登校と夜間中学について検討が続いてきました。
今回の座長試案では、昨年の試案の中心だった「個別学習計画」が強い批判を受けて全文削除となった一方、法の目的に「不登校児童生徒に対する教育の機会の確保」が掲げられました。
不登校に関する部分には、当事者や関係者のあいだに懸念の声が広がっています。
「白紙撤回を切に願います」というのは、中村祐樹さん（３０）＝仮名＝。小学校でいじめにあい、中学２年のとき、「エネルギーが切れるように」学校に行けなくなりました。
「この法案では、不登校になった子どもと保護者が、支援という大義名分で学校や教育関係者に情報を共有され、『指導』される。シェルターであってくれるはずの家庭に学校の目が追いかけてくる」。
不登校に追い込まれた子どもたちが心から安らいで休息できる場所を奪わないでほしいと願っています。
「不登校ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク」の下村小夜子代表は、「なぜ子どもが不登校になるのかが置き去りにされている」と拙速な立法化に憤ります。
下村さんは２８年前、長男が小学校２年生で学校に行けなくなり、地元で親の会を立ち上げました。
３０年近く、大勢の不登校の親子の相談を受けてきた経験から「不登校は子どもの問題ではなく、学校の問題」といいます。
いじめや管理教育、学力競争など本来の人間らしさから遠のいた今の学校に、「行かない」という形で自分を守っている子どもたち。
「不登校は学校のあり方そのものを社会に問いかけています。急いで不登校対策の法律をつくるよりも、学校のあり方について国民的な議論を重ねていくことが大事」と下村さんはいいます。
議連合同総会には日本共産党の畑野君枝衆院議員、田村智子参院議員が参加。
夜間中学部分をまず立法化し、不登校部分は当事者らの意見をしっかり聞いて拙速にすすめないよう求めました。
合同議連は８日に関係団体のヒアリングを行い、１１日に総会を開きます。

居場所こそ必要　フリースクール「フォロ」事務局長　山下耕平さん
誰のため、何のための立法なのか。
「不登校はあってはならない」「学校を休んではいけない」という社会通念が、不登校の子どもだけでなくすべての子ども、学校、教師、親を縛りつけ、教育現場を息苦しくさせています。
子どもたちにとって一番必要なのは、教育機会の確保以前に、学校を休むこと、不登校が否定されずに認められることです。
フリースクールには教育機関としてより、子どもたちが孤立しないでいられる居場所としての役割が求められてきたと感じています。
不登校の子どものさまざまな支援は新しい立法がなくてもできるはずです。
教育行政や学校が不登校への否定的なまなざしを変えていけば、連携も進むと思います。
〔２０１６年３月６日、しんぶん赤旗〕