キッチン・ラトリエ・ドゥ・エム
子ども食堂 補助金利用低迷 県、条件緩和も「実態に即さない」 制度設計の見直し課題／岐阜
地域の子どもたちに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」。
全国で調査を進める「子ども食堂安心・安全プロジェクト」によると、県内には22カ所あるとされる。
資金繰りなど厳しい運営を強いられている食堂が多いとみられるが、行政の支援を受けるのは２団体にとどまる。
補助金を受けるために条件が課されるなど、使い勝手の悪さが支援制度の普及が進まない背景にある。
「おいしいね」「おかわり！」。
岐阜市の喫茶店「キッチン・ラトリエ・ドゥ・エム」では月に１度、子どもたちの笑顔があふれる。
喫茶店のスペースを使い、家庭事情により１人で食事をする子どもなどを対象に、300円で食事を提供する「子ども食堂 あゆっこクラブ」があるからだ。
取材に行った日のメニューは、チキンカツ、フライドポテト、ポテトサラダなど。
毎回30～40人の子どもが集まるが、行政からの支援を受けていない。
運営者の桜井誠さん（52）は「毎回、身銭を切っている状況だが、途中でやめるのは子どもたちを裏切ることになる」と話す。
農林水産省が昨秋実施した子ども食堂運営者のアンケートでは、全国で約３割の団体が「運営費の確保が難しい」などと回答した。
県は昨年度から、運営支援のための補助金制度を始めた。
子ども食堂を運営したり、運営団体を支援したりする市町村に対し、経費の半分を３年間（昨年度は１年間）補助するものだ。
だが、実際に補助金を受けるのは県内の子ども食堂のうち、２団体にとどまる。
支援制度普及のため、県は今年度から条件を緩和。
これまで補助対象を「貧困家庭」または「１人親」の子ども向けの食堂に限定していたが、「支援を必要とする子ども」と間口を広げた。
「月に１回以上（子ども食堂を）開催している団体」と定めた条件も撤廃。
このような食堂を支援する自治体に補助金を出すというものだ。
それでも利用が進まない背景には、制度設計の不備が指摘される。
県の補助制度は、市町村がすでに子ども食堂に支援している場合に限られる。
県は市町村を巻き込んだ形で子ども食堂を支援したい考えだが、財政に余裕のある自治体のみに支援制度があるのが実情だ。
「子ども食堂ぎふネットワーク」代表の宮崎孝司さん（64）は「実態に即さない制度だ」と不満を漏らす。
多治見市で子ども食堂「池田ことな食堂」を運営する山田徹さん（52）は「市から補助を受けるためには、活動内容を発表してコンペに合格する必要がある。私たちは子どもを救いたいだけなので、面倒な手間はかけていられない」と自治体との温度差を訴える。
全国の子ども食堂について調査する「子ども食堂安心・安全プロジェクト」代表の湯浅誠さん（49）は「貧困や（１人で食事をする）孤食の状態の子どもに対して働きかけるために、自治体と子ども食堂の連携は必要だ」と述べる。
その上で「子ども食堂の多くは、運営費をすべて補助してほしいとは思っていない。
市町村が推薦する団体に対し県が一定の補助をするなど、制度設計を見直す必要があるのではないか」と指摘する。
〔◆平成30（2018）年5月8日 毎日新聞 地方版【横田伸治】〕
