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フリースクールみなも

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(ページの作成:「 ==フリースクールみなも== 大阪市北区、南森町で活動する不登校の子どもたちの居場所、フリースクールみなもです。<br> 日...」)
 
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ページ名 [[フリースクールみなも]] 大阪府大阪市北区 (フリースクール類・大阪府、  )<br>
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'''学校再開、不登校の子は負担増 でも乏しい受け皿支援'''<br> 
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スタッフが買い出しで確保したという消毒用アルコール。<br>
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今川将征理事長は「品薄で値上がりし、出費も予想以上だった」と話す(フリースクールみなも提供)<br>
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不登校の子どもたちを支えるフリースクールが、コロナ禍で深刻な打撃を受けている。<br>
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自主財源で運営するNPOや民間団体が多く、活動休止を余儀なくされるところも出てきた。<br>
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多様な学びを求める子どもの居場所をどう守るべきか。公的支援のあり方などに課題が浮かぶ。<br>
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先月末、学校に行けない中高生を支援してきた東京都内のあるフリースクールが閉校した。<br>
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「原因は主に新型コロナウイルスの影響による経済的負担、それに伴う人員不足です」。<br>
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ブログには運営会社の事業縮小で閉校に至った経緯とともに、代表の思いがつづられた。<br>
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「学校が再開し子どもたちの負担が増えているいま、居場所として機能できないことが悔しくてなりません」<br>
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存続の危機から何とか脱した団体もある。<br>
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大阪市北区のNPO法人「フリースクールみなも」は5月下旬、「緊急ご寄付のお願い」と題した呼びかけを公式サイトに掲載した。<br>
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コロナ禍で3月1日から5月末まで臨時休業していた。<br>
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15人の小中高生が通うスクールではオンライン支援も続けたが、中心となるのは対面活動だ。<br>
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会費収入が断たれるなか、感染防止対策で急きょ必要になった消毒用アルコール、マスクなどの経費が5万円以上かかった。<br>
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理事長の今川将征さん(40)は「当初目標の50万円を超す寄付をいただき、何とか当面の運営費を確保できた」と明かす。
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フリースクールとは別に学習塾をオンラインで継続したことでも、リスクを補えた。<br>
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ただ塾収入があったため、事業収入50%以上減が支給条件の国の持続化給付金は対象外に。<br>
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スタッフの休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金は5月末に申請し、1カ月後にやっと出たという。<br>
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今川さんは「国の支援は時間がかかる。<br>
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市民活動に限らずどの法人も大変だったと思うが、もう少し使いやすくて早い支援の仕組みがあればよかった」と嘆く。<br>
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〔2020年7/5(日) 朝日新聞デジタル〕<br>

2020年7月15日 (水) 14:44時点における版


フリースクールみなも

大阪市北区、南森町で活動する不登校の子どもたちの居場所、フリースクールみなもです。
日々の活動の様子をつれづれなるままにつぶやきます。
fs-minamo@nifty.com
06-6881-0803 
〔2017/6 ツイッター〕

周辺ニュース

ページ名 フリースクールみなも 大阪府大阪市北区 (フリースクール類・大阪府、  )
学校再開、不登校の子は負担増 でも乏しい受け皿支援
  スタッフが買い出しで確保したという消毒用アルコール。
今川将征理事長は「品薄で値上がりし、出費も予想以上だった」と話す(フリースクールみなも提供)
不登校の子どもたちを支えるフリースクールが、コロナ禍で深刻な打撃を受けている。
自主財源で運営するNPOや民間団体が多く、活動休止を余儀なくされるところも出てきた。
多様な学びを求める子どもの居場所をどう守るべきか。公的支援のあり方などに課題が浮かぶ。
先月末、学校に行けない中高生を支援してきた東京都内のあるフリースクールが閉校した。
「原因は主に新型コロナウイルスの影響による経済的負担、それに伴う人員不足です」。
ブログには運営会社の事業縮小で閉校に至った経緯とともに、代表の思いがつづられた。
「学校が再開し子どもたちの負担が増えているいま、居場所として機能できないことが悔しくてなりません」
存続の危機から何とか脱した団体もある。
大阪市北区のNPO法人「フリースクールみなも」は5月下旬、「緊急ご寄付のお願い」と題した呼びかけを公式サイトに掲載した。
コロナ禍で3月1日から5月末まで臨時休業していた。
15人の小中高生が通うスクールではオンライン支援も続けたが、中心となるのは対面活動だ。
会費収入が断たれるなか、感染防止対策で急きょ必要になった消毒用アルコール、マスクなどの経費が5万円以上かかった。
理事長の今川将征さん(40)は「当初目標の50万円を超す寄付をいただき、何とか当面の運営費を確保できた」と明かす。 フリースクールとは別に学習塾をオンラインで継続したことでも、リスクを補えた。
ただ塾収入があったため、事業収入50%以上減が支給条件の国の持続化給付金は対象外に。
スタッフの休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金は5月末に申請し、1カ月後にやっと出たという。
今川さんは「国の支援は時間がかかる。
市民活動に限らずどの法人も大変だったと思うが、もう少し使いやすくて早い支援の仕組みがあればよかった」と嘆く。
〔2020年7/5(日) 朝日新聞デジタル〕

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