全国救護施設協議会

2017年4月22日 (土) 08:29時点における版

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［追跡　貧困ビジネス］（５）自立へ「見守り」不可欠（連載）＝埼玉
◇行政や民間の連携を
住まいをなくした人が滞在する生活困窮者向け施設では、自立に向けた支援を行っているが、様々な困難が立ちはだかる。
「お金を使いすぎて、今月はほとんどなくなってしまった」「じゃあ、家計簿をつけてみようか」。
３月上旬、さいたま市見沼区の入所施設。
運営するＮＰＯ法人の職員が生活保護を受ける入所者と面談し、助言した。
2006年に設立したこのＮＰＯは、市内16施設で生活困窮者を受け入れている。
１施設あたり３～５人が原則１年間入所し、社会福祉士の資格を持つ職員ら７人が訪問や電話で支援する。
利用料は、部屋代が月4万5000円、生活相談や買い物、通院への同行といった生活サービス料は一律1万2000円。
月の生活保護費約12万円から支払い、残りの６万円程度が入所者の手元に残る。
食費は自分でまかなう。施設側は、アパートに移った後の生活を想定し、自炊や掃除、節約をして規則正しい生活を送れるようにサポートする。
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だが、ＮＰＯ代表の男性は「大人になってから、こうした習慣を身につけるのは一朝一夕にはいかない」と認める。
15年度の入所者94人のうち、アパートなどに移ったのは23人。
残りのほとんどは施設での入所を続ける。
生活保護費は、最低限度の生活を保障して自立を促す公的扶助だ。
だが、厚生労働省が15年に全国の自治体や無料低額宿泊所に聞いた調査では、施設の滞在期間が１年以内の人が34・8％だった一方、４年以上も32・3％いた。
ある施設運営者は「高齢者ほど自立を諦め、入所期間が延びる傾向がある」とみる。
ＮＰＯでは転居後の就労に向け、体力作りなどを行い、ハローワークに同行する支援もしている。
しかし、保証人を条件とする就労先では、身寄りのない人の内定が取り消しになるケースもある。
10年春から半年間、さいたま市内の入所施設にいた男性（68）は、生活保護費を不当に搾取される貧困ビジネスに苦しんでいた。
弁護士に不動産業者を紹介してもらい、アパートへ転居したが、「毎日がいっぱいいっぱいだった」と振り返る。
チラシで書類配送のアルバイトを見つけたが、会社と折り合わず、１年半で辞めた。
今は生活保護費で生活する。
家賃は4万7000円。コツコツ貯金して洗濯機や電子レンジなどの生活必需品をそろえた。
お金がかかるので外出は控え、図書館で本を借りたり、絵を描いたりして過ごしている。
「いつか孤独死するんだろうな」
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社会になじめずに孤立し、再び生活が乱れ、路上や施設に戻ってしまう人もいる。
それを避けるには、自立後の支援が欠かせない。
さいたま市岩槻区の支援施設にいた男性（72）は、アパートに転居後も、施設が開催する元入所者向けの食事会に参加している。
生活保護を受けながら、調理のアルバイトを終えた後、毎日のように施設に顔を出す。
職員にその日の出来事を話し、自立した姿を見せる。
男性は「見守ってくれる人がいるから頑張れる」と笑顔を見せる。
救護施設を運営する社会福祉法人などの関係者で作る全国救護施設協議会の大西豊美会長は、
「行政や社会福祉法人、ＮＰＯが情報を共有し、連携して施設や路上に戻らないようにする仕組みを作るべきだ」と指摘する。
（おわり）
〔◆平成29（2017）年4月6日　読売新聞　東京朝刊〕

救護施設の役割を探る　呉で中四国大会
中国・四国地区救護施設研究協議大会が９日、呉市内のホテルであった。施設や自治体の職員たち約150人が参加した。
救護施設は、社会福祉法人や自治体が運営する。
障害などで日常生活が困難な生活保護の受給者が暮らす。
中四国地方の施設は32カ所で、呉市内にも１カ所ある。
全国救護施設協議会の大西豊美会長が、機能強化をテーマに講演。
「就労支援を施設が積極的に進める必要がある」と話した。
分科会では、利用者の生活の質（ＱＯＬ）向上や、地域生活への移行支援などについて話し合った。
大会は中四国地方の施設でつくる協議会が開いた。
〔◆平成28（2016）年6月10日　中国新聞　朝刊〕