全国里親会

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全国里親会：補助金、見送りへ　厚労省「会計処理に問題」　今年度1400万円
公益財団法人「全国里親会」（東京都港区）が、適正な決算書を作成していないとして内閣府から改善するよう勧告された問題で、厚生労働省は今年度、同会への補助金交付を見送る方針を決めた。
里親制度の調査研究事業のために毎年度約1400万円を交付し、今年度も同額の予算計上をしていたが、会計処理に問題のある団体に公金を支払うことはできないと判断した。
来年度は、調査研究の委託先を公募で選定する方針。
厚労省は2012年度に調査研究のための補助金を創設。別団体を経由し、業務委託費の名目で毎年度、随意契約で同会に支払われてきた。
同会はこの補助金を元に先駆的な自治体の取り組みを調べたり、里親向けの手引書を作成したりした。
公益法人は公共性が高いなどとして税制上の優遇措置を受けられ、年度終了後３カ月以内に決算書などを作成し、内閣府などに提出することが法令で義務づけられている。
ところが、内閣府などによると、同会は12年度以降の決算書に財産の増減の詳細を記した書類を添付しなかったり、一部の銀行預金口座の残高を財産目録に計上しなかったりした。
また、14年度決算を「適正」と認定した15年５月19日付の監査報告書を巡っては、作成者とされる税理士（15年７月死去）本人が署名をしておらず、別人がサインをしていたことも判明した。
内閣府は昨年以降、決算書の修正などを求めてきたが改められないことから、先月22日、公益認定法に基づき、速やかに決算書を作成し、問題の経緯や役員の責任を明らかにすることなどを勧告した。
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□解説 　◇「調査研究」体制に疑問も
里親制度の拡充に向け、厚生労働省は全国里親会を「全国センター的な役割」と位置付けて調査研究事業の補助金を出してきた。
だが、そもそも同会には、それにふさわしい運営体制が整っておらず、厚労省も適否を十分にチェックした上で委託先としていたとは言い難い。
その一方で、同会は旧厚生省ＯＢの天下り先となっているだけに、今後、調査研究を担う新たな団体を選定するに当たっては、公平性と透明性の確保が求められる。
同会は11年12月、公益法人として認定され、初年度の11年度決算書こそ内閣府のチェックを通って公開されているものの、12年度以降は今も修正作業が終わっていない。
事務職員は旧厚生省ＯＢの事務局長を含め２人で、このうち１人分の人件費全額（15年度予算ベースで約510万円）を国からの補助金で賄っていた。
職員の業務は調査研究そのものではなく団体の事務全般で、専門家からは補助金の「目的外使用」との指摘も出ている。
虐待などが原因で親元で暮らせない子どもたちに対して、国は、施設よりも里親など家庭的な環境で養育する方が望ましいとしており、５月に成立した改正児童福祉法では、家庭養育の推進が明記された。
この理念に沿って、公金が有効活用されているのか。その使途も問われている。
〔◆平成28（2016）年8月30日　毎日新聞　東京夕刊〕