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再犯防止につなげる司法・福祉等関係者協議会

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再犯防止につなげる司法・福祉等関係者協議会

所在地 広島県
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再犯防止へ早期支援 万引など常習 高齢者を地域で更生 広島地検・弁護士会 医療福祉35団体と協議会
広島地検と広島弁護士会は、広島県内の医療福祉分野の35団体と、万引などを繰り返す高齢者たちの再犯防止に取り組む協議会を発足させた。
再犯の背景には孤立や貧困、健康上の問題があるケースが多いことから、釈放が予想される人たちを専門家の意見を踏まえて福祉や医療につなげて早期支援し、地域社会で更生を促す仕組み作りを進める。
「再犯防止につなげる司法・福祉等関係者協議会」。
県や県医師会、県社会福祉協議会など計37団体でつくる。
5月30日、広島地検であった初会合には約70人が出席。
起訴猶予処分や執行猶予付き判決で釈放が想定される人が再犯を繰り返さないために、どういった支援が効果的かを話し合った。
今後、具体的な事例をテーマに少人数の勉強会を年2回、全体会を年1回ずつ開く予定だ。
広島地検は再犯防止対策室を2015年4月、中国地方の地検で初めて設置。
ことし4月には対策室を拡充し、事務官2人を加えて児童虐待問題と被害者支援も担う「刑事政策総合支援室」を立ち上げた。
首席捜査官の室長と事務官3人、社会福祉士の計5人が所属する。
再犯防止では、高齢者たちと面会して生い立ちや生計、動機などを詳しく聞き取る。
生活保護の受給や一時的に暮らすシェルターなど、それぞれに必要な支援策を考え、行政やNPO法人などに橋渡ししている。
協議会には、そういった支援で普段から連携している団体も含まれている。
今後は、再犯者の現状や再犯防止の課題をさらに共有し、刑務所など矯正施設からの出所後の「出口支援」だけでなく、捜査や刑事裁判の段階から福祉の視点を取り入れる「入り口支援」の効果的な方法を探っていく。
16年の犯罪白書によると、11年に刑務所を出て5年以内に再び罪を犯した65歳以上の高齢者は全国で991人。
その4割が半年未満で再犯に及んでいた。
地検は「釈放後の高齢者や障害者の立ち直りには地域の支えが欠かせない。関係機関と情報と課題を共有し、サポート体制を充実させたい」としている。
〔◆平成29(2017)年6月19日 中国新聞 朝刊〕

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