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小中一貫校

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==小中一貫校==
 
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ページ名[[小中一貫校]]  (教育のニュース ) <br>
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'''小中一貫校、なぜ増え続ける?'''<br>
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新学期が始まって1か月以上が過ぎ、子どもたちの学校生活も落ち着いたころでしょう。<br>
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ところで少子化により、今春も多くの学校が統廃合となりました。<br>
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そうしたなかで、小学校と中学校を一体化させた「義務教育学校」などの小中一貫教育校も、次々と誕生しています。<br>
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小中一貫教育とはどういうもので、何を目指しているのでしょう。<br>
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義務教育学校など制度化<br>
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小学校と中学校の9年間を一貫させた教育を行おうという試みは、2000年代に入って、広島県呉市や東京都品川区など各地で、自治体独自の取り組みとして始まりました。<br>
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学力向上や、小学校とは環境の違った中学校生活になじめない「中1ギャップ」を避けることなどが主な目的でした。<br>
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制度上はあくまでも別々の学校でしたが、当時から「〇〇学園」などという通称を使い、一体の学校として運営していたところも少なくありません。<br>
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小学校と中学校の校長を兼務させる形で、より一体化を図った自治体もあります。<br>
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小学校6年間、中学校3年間という区切りが、今どきの子どもの発達段階に合っていないという見方もありました。<br>
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そこで6・3制だけでなく、5・4制や4・3・2制など、さまざまな区切りが工夫されました。<br>
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そうしたなか、2014年には教育再生実行会議の提言(7月)を受けた中央教育審議会が、小中一貫教育の制度化を答申(12月)。<br>
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学校教育法などの改正により、2016年度から、小学校や中学校とは別の学校種として義務教育学校を新設するとともに、「小中一貫型小学校・中学校」(併設型と連携型の2種類)も制度化されました。<br>
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これらは、中高一貫教育校(中等教育学校・併設型中高一貫教育校・連携型中高一貫教育校)にならったものです。<br>
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文部科学省の調査によると、2017年度の段階では、義務教育学校48校(うち国立2校)、併設型一貫校253校(うち国立1校、私立6校)が設置されていました(連携型はゼロ)。<br>
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制度化された小中一貫教育校とはならないまでも、教員が情報交換や交流を行いながら運営する「小中連携教育」を実施する市区町村は72%に上っていました。<br>
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次ページは:「縦の統合」の意味合いも <br>
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〔2020年5/8(金) ベネッセ 教育情報サイト〕 <br>
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'''小・中学校を統合する意味は…増え始めた「小中一貫校」って何?'''<br>
 
'''小・中学校を統合する意味は…増え始めた「小中一貫校」って何?'''<br>
 
近年、公立の小学校や中学校でも、国際教育に重きを置いたカリキュラムを構築しているところや、いち早くICT(情報通信技術)を導入しているところが出てきている。<br>
 
近年、公立の小学校や中学校でも、国際教育に重きを置いたカリキュラムを構築しているところや、いち早くICT(情報通信技術)を導入しているところが出てきている。<br>

2020年5月29日 (金) 15:30時点における版

小中一貫校

周辺ニュース

ページ名小中一貫校 (教育のニュース )
小中一貫校、なぜ増え続ける?
新学期が始まって1か月以上が過ぎ、子どもたちの学校生活も落ち着いたころでしょう。
ところで少子化により、今春も多くの学校が統廃合となりました。
そうしたなかで、小学校と中学校を一体化させた「義務教育学校」などの小中一貫教育校も、次々と誕生しています。
小中一貫教育とはどういうもので、何を目指しているのでしょう。
義務教育学校など制度化
小学校と中学校の9年間を一貫させた教育を行おうという試みは、2000年代に入って、広島県呉市や東京都品川区など各地で、自治体独自の取り組みとして始まりました。
学力向上や、小学校とは環境の違った中学校生活になじめない「中1ギャップ」を避けることなどが主な目的でした。
制度上はあくまでも別々の学校でしたが、当時から「〇〇学園」などという通称を使い、一体の学校として運営していたところも少なくありません。
小学校と中学校の校長を兼務させる形で、より一体化を図った自治体もあります。
小学校6年間、中学校3年間という区切りが、今どきの子どもの発達段階に合っていないという見方もありました。
そこで6・3制だけでなく、5・4制や4・3・2制など、さまざまな区切りが工夫されました。
そうしたなか、2014年には教育再生実行会議の提言(7月)を受けた中央教育審議会が、小中一貫教育の制度化を答申(12月)。
学校教育法などの改正により、2016年度から、小学校や中学校とは別の学校種として義務教育学校を新設するとともに、「小中一貫型小学校・中学校」(併設型と連携型の2種類)も制度化されました。
これらは、中高一貫教育校(中等教育学校・併設型中高一貫教育校・連携型中高一貫教育校)にならったものです。
文部科学省の調査によると、2017年度の段階では、義務教育学校48校(うち国立2校)、併設型一貫校253校(うち国立1校、私立6校)が設置されていました(連携型はゼロ)。
制度化された小中一貫教育校とはならないまでも、教員が情報交換や交流を行いながら運営する「小中連携教育」を実施する市区町村は72%に上っていました。
次ページは:「縦の統合」の意味合いも
〔2020年5/8(金) ベネッセ 教育情報サイト〕

小・中学校を統合する意味は…増え始めた「小中一貫校」って何?
近年、公立の小学校や中学校でも、国際教育に重きを置いたカリキュラムを構築しているところや、いち早くICT(情報通信技術)を導入しているところが出てきている。
「小中一貫校」のメリットとして期待される“中1ギャップ”の解消
その中でも、耳にする機会が増えている新たな取り組みが「小中一貫教育」。公立の「小中一貫校」が設置され始めているのだ。
ところで、そもそも「小中一貫校」とは? 教育ジャーナリストの中曽根陽子さんに、小・中学校を統合する狙いを聞いた。
“9年間”を1つの括りと捉える「小中一貫校」は導入段階
「同じ地域の小学校と中学校が連携し、行事や特別活動に合同で取り組む『小中一貫教育』は、いろいろな自治体で行われてきました。
そこから一歩進めて生まれた形態が『小中一貫校』。
9年間を1つの括りとしてカリキュラムを編成するので、
これまでのように6年間と3年間で分ける『6・3制』とは違う『4・3・2』や『5・4』などの新たな区切りを設けて、教育計画が立てられます」
「6・3制」は見直すべき、という流れが来ているのだろうか。
「これまで学校の編成はガチッと決まっていましたが、ここに来て自由度が高くなったということです。
AIの進化などにより社会構造が急速に変化していること、また、子ども達の身体的な発達や思春期を迎える時期が早まっていることなどから、
教育内容や制度も見直す必要があるといわれています」
社会の変化や子どもの成長も加味し、教育現場が多様になってきているというわけだ。
では、「小中一貫校」はどの程度増えているのだろう。
「文部科学省が発表した『小中一貫教育の導入状況調査について』によると、2019年度の全国での設置数は、義務教育学校が82校、併設型小学校・中学校が461校です。
まだ様子をうかがっている自治体も多いので、今は導入が始まってきている段階といえます」
「義務教育学校」とは、9年間のカリキュラムが自由に編成され、教員も小学校段階と中学校段階で同一の学校のこと。
「併設型」は、「6・3制」はそのままに、小・中学校が連携しながら指導内容の入れ替えなどを行う学校。
ほかにも、「6・3制」のカリキュラムは変えず、小・中学校それぞれの教員が交流し、小学校から中学校への円滑な接続を目指す「連携型小学校・中学校」という形もあるが、現在は0校。ひと口に「小中一貫校」といっても、その形態はさまざまだ。
思春期の子ども達の問題を解消するメリットの裏で、教員の負担増
「小中一貫校」導入の理由の1つには、先述の子どもの成長スピードの変化が挙げられる。
9年間を1つの枠組みと考えて「6・3制」を見直すことで、長期的な教育が可能となる。
同じ教員が長く指導することで、生徒それぞれの能力を把握しやすくなり、特性に応じた教育、サポートを施せると期待されているのだ。
教育面以外のメリットについても、中曽根さんに聞いた。
「小学校から中学校に上がると、教科ごとに教員が違ったり定期テストがあったり、急に教育環境が変わりますよね。
そこで馴染めない子が出てくる“中1ギャップ”は、以前から問題視されていました。
不登校や問題行動は、中学1年生でもっとも多く発生するという調査結果も出ているのです」
小・中学校が連携することで、教員間での情報共有がスムーズに行われ、急激な環境変化もなくなるため、“中1ギャップ”の解消につながる可能性が高いという。
「同じ校舎内、もしくは近い距離感で9年間一緒に過ごすことで、小学校段階の生徒が中学校段階の生徒を身近に感じられる部分もメリット。
思春期に入り始める5、6年生の年代の子が先輩の姿を見ることで、自分の将来像を描くことができるので、情緒が安定しやすいと考えられています」
もう1つ、社会的な側面のメリットもあるそう。
「少子化によって、地方では学校の統廃合が進んでいます。
自治体としては、学校が分散しているより集約している方が予算を抑えられるメリットがあるので、
『小中一貫校』という形を使って統廃合を進めるところが増えるでしょうね」
一方で、デメリットや課題も見えてきているようだ。その1つが、9年間、同学年のメンバーが変わらないこと。
「『小中一貫校』では、基本的に途中入学はないので、顔ぶれが変わりません。
もし、子どもが友達関係などでつまずき、息苦しい環境になってしまった場合、リセットしにくいのです。
また、学校の運営の面でも課題があります。
小学校と中学校が別の場所にある場合、教員が行き来しなくてはいけないため、指導以外の部分の負担が増えています」
「6・3制」を見直す場合、新たな指導教材の開発も、自治体や学校にとっての課題。
カリキュラムをどのように編成するか、中学校段階の教育をどこまで前倒しにするかといったことを、考えていかなければならない。
学校の形態とともに「教育方針」がより重要な選択基準に
「統廃合の観点から、『小中一貫校』は地方で増えていく可能性が高いです。
都市部では、中学受験の人数がここ数年で増えているので、需要は低いかもしれませんね」
都市部では、公立での導入も増えている「中高一貫校」がさらに注目されるかもしれない。
その一番のメリットは、「中高一貫にすることで、中学校段階の3年間を受験勉強に費やさず、成長段階に合わせて、生徒の可能性を広げるための幅広い学習に当てられること」だという。
「地域の状況に合わせて、『小中一貫校』『中高一貫校』がそれぞれ増えていくでしょう。
ただ、今後は形態だけでなく、学校個々の教育の進め方も見ていく必要があると思います。
2020年4月から学習指導要領が新しくなり、知識重視から思考力・判断力・表現力重視に変わることで、学校での探究的学習やICTを活用した個別学習が進んでいくはずですから」
学校側も、これまでの一斉一律の教育から、独自の教育方針や個性を工夫するようになっていくことだろう。
中曽根さん曰く、「教育にはタイムラグがある。
親世代と子ども達では学校環境が大きく異なる」とのこと。
親の経験だけで判断せず、今の子どもに必要な教育を考え、義務教育のうちから学校を選ぶ時代になってきている。
〔2020年2/18(火) FNN.jpプライムオンライン〕

「小中一貫」効果を疑問視 統合計画の二宮町で専門家講演
神奈川県二宮町教育委員会が町立小中学校5校を小中一貫学校2校に統合する計画を巡り、
小中一貫教育の問題点について考える講演会が8日、同町内で行われた。
町教委が強調する一貫教育の効果について、専門家は「科学的根拠はない」とした上で「児童の自己肯定感が低くなる傾向がある」と指摘、教育上の効果を疑問視した。
小中学校の統廃合には、「学校がなくなった地域のコミュニティーは一瞬で失われる」と警鐘を鳴らした。
小中一貫教育によるメリットやデメリットについて理解を深めようと、教育関係者ら町民有志による実行委員会が主催した。
学校統廃合の問題に詳しい和光大学の山本由美教授の解説に、約40人が耳を傾けた。
小中一貫学校のうち校長を1人のみ置く義務教育学校は、2015年の学校教育法改正により制度化。
18年度で全国82校(県内2校)が設置されるが、二宮町と同様に人口減に苦しむ地方で“縦の統廃合”に踏み切る例が多いという。
茨城県内では計9校の小中学校が1校に統合され、広大な通学圏を20台のスクールバスでカバーするケースも。
国の財政誘導もあり、山本教授は「小中一貫教育が学校再配置の口実になっている」と指摘する。
町教委は進学時にいじめや不登校が増える「中1ギャップ」の解消を一貫教育の目的に挙げるが、
山本教授は「中1の不登校などの問題は小学校高学年から潜在化していたもの。
中1ギャップに科学的根拠はない」と疑問視した。
一方、山本教授は、自身も参加した研究グループが13年に全国の一貫校と一般校の子ども計約9千人に実施したアンケート結果も報告。
一貫校の小学4~6年生は一般校の児童より「自分自身の能力への自信」が低かったが、中学3年になると両者の差は解消されたという。
原因として、小学校では高学年の児童がリーダーシップを発揮することで自らの自信につながるが、中学生もいる一貫校では活躍の場がないとした。
山本教授は「小学校高学年は自分に夢を見る時期。
成長するにつれ現実を知るが、この時期に築かれた自信がベースとなる。
最初からネガティブなのは、成長する上で問題」と強調した。
町教委が1学年1クラスの単級化の解消を統廃合の理由に挙げていることに対しても、「学校規模と教育的効果に相関関係はない」と指摘。
一貫校では小中の教員が連携するメリットもあるとしながらも、「学校の存在は地域コミュニティーで何よりも大事。
単純に学校の規模だけで統廃合を判断してはいけない」と警告した。
〔2019年12/11(水) カナロコ by 神奈川新聞〕

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