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岐阜県の子ども食堂の運営支援

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岐阜県の子ども食堂の運営支援

所在地 岐阜県
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子どもを支える/1 子ども食堂 あふれる笑顔、元気 心も体もぽかぽか(その2止)/岐阜
8市町17団体、広がる活動
県によると、県内では8市町17団体(2017年1月現在)が子ども食堂を実施している。
生活困窮家庭や1人親家庭の子どもらを対象に、単なる食事提供にとどまらず、子どもの居場所づくりや学習支援にも取り組む。
17年度、県は子ども食堂の運営支援事業を始めた。
子ども食堂を直接運営したり、実施団体に補助・委託したりする市町村に、対象経費の2分の1(上限70万円)を初年度に限り補助する。
実施団体は市町村の補助と合わせれば、初期投資の経費全額(上限140万円)が補助される。
ただ、この制度を利用して補助を受ける市町村はまだなく、申請も関市の1件のみにとどまる。
市町村の補助が条件になっていることが、制度が利用されていない要因の一つに挙げられるという。
県地域福祉課は「制度自体、市町村は歓迎している。
だが市町村はランニングコストへの補助が続く恐れがあると考え、二の足を踏んでいるようだ」と話す。
岐阜市内で17年10月に開いた「子ども食堂セミナー」では、市町村から補助・委託を受ける実施団体に事実上法人格を求めている点についても、民間団体から不満が漏れた。
少子化、地域で支える手段
県内でも「少子高齢化」が確実に進んでいる。
国勢調査結果の県内分で1990年に18・8%だった「15歳未満」の人口比率は2015年に13・2%に減少する一方で、「65歳以上」は12・7%から2倍以上の28・1%へと大幅増加した。
15年国勢調査を見ると、県人口は203万1903人。全国17番目の多さだが、10年に比べ4万8870人(2・3%)減っており、毎年約1万人減った計算だ。
減少幅も10年調査の05年比1・3%減より拡大した。
15歳未満は同7・9%減の2万2750人となり、過去最低だった。
一方で65歳以上の人口は6万8172人、10年比13・7%増え過去最高を更新した。
全国順位では15歳未満が11番目、65歳以上は27番目に多い。
加えて16年の県人口動態調査によると、出生数は1万5831人。
10年と比べて約2800人、20年前と比べて5000人余減った。
また15歳未満の「年少人口」は26万2811人で全体の13・0%(全国12・6%)、15~64歳の「生産年齢人口」は57・9%(同60・1%)、65歳以上の「老年人口」は28・6%(同27・3%)と少子高齢化が進んでいる。
17年11月の県内推計人口は201万533人と減少傾向は続いており、近い将来200万人を下回るとみられている。
貧困の子、7人に1人
厚生労働省が2017年6月に公表した16年の「国民生活基礎調査」によると、経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の割合を示す「子どもの貧困率」は15年時点で13・9%。
12年に比べて2・4ポイント低下したものの、貧困状態にある子どもは7人に1人に上り、経済協力開発機構(OECD)が14年にまとめた36カ国の平均13・3%より高い。
子どもの貧困率は1人当たりの手取り収入を順に並べ、真ん中となる人の金額(15年は245万円)の半分(貧困線)に届かない収入で暮らす子どもの割合を示す。
県は県内の子どもの貧困率を把握していない。
他県では独自に調査しているところもあるが、県子ども家庭課は「県全体の貧困率を出しても支援策は一律ではない。地域に応じた支援が必要だ」と地域ごとの取り組みの必要性を強調している。
〔◆平成30(2018)年1月1日 毎日新聞 地方版【岡正勝】〕

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