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強度行動障害

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強度行動障害

強度行動障害の支援人材、2層で育成 厚労省検討会が報告書
自閉症や知的障害のある人の一部に見られる自傷行為などの「強度行動障害」をめぐり、厚生労働省は3月23日、支援に当たる人材を2層に分けて育成する方針を固めた。
施設やグループホームに勤める職員のうち、所定の研修を受けた「中核的人材」が職場のリーダーになれるようにする。
それとは別に、より高度な専門性を持つ「広域的支援人材(仮称)」を育てる。
困難事例を抱えた施設に出向いて助言したり、その地域の支援体制づくりをリードしたりする人材として、都道府県単位で育成する。
同日、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」(座長=市川宏伸・日本発達障害ネットワーク理事長)の報告書案に盛り込み、大筋で了承された。
2024年4月の障害報酬改定で具体化する。
集中的支援を広域でサポート=在宅生活が難しくなった人を一時的に施設などで受け入れる「集中的支援」については、広域的支援人材がその受け入れ施設を訪問してサポートする。
「集中的支援」が終わった後の受け入れ先も広域的支援人材がフォローする。
障害者やその家族の状況を的確にアセスメント(客観的評価)すること、特定の施設だけで支えようとしないことを重視する。
「集中的支援」は、日本知的障害者福祉協会(井上博会長)が研究事業の成果として22年6月に提案。
最長で2年間受け入れる「行動障害生活支援センター(仮称)」を各都道府県に1カ所設けるよう求めていた。
  強度行動障害に対応できる人材の養成研修は、現在も国立のぞみの園(群馬県)が実施しているが、検討会はそれだけでは不十分だと判断。
厚労省は今後、研修の拡充を検討する。
  強度行動障害は1980年代後半に生まれた概念で、障害の種類ではなく状態像を指す言葉だ。
行動障害に関連した障害福祉サービスを利用する人は直近で延べ約6万9000人(児童を含む)。
  検討会では、強度行動障害という呼び方が正しい理解の妨げになったり、悪い印象を与えたりする恐れがあるとして、この用語の変更を検討するよう求める意見も挙がった。
〔2023年04月06日福祉新聞編集部〕

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