新宿区児童相談所
新宿区 児相開設３年以上延期 吉住区長表明 児童福祉司ら足りず
新宿区は十日、二〇一六年に特別区に児童相談所を設置することが認められたことを受け、二一年四月に予定していた児童相談所の開設を三年以上、延期すると発表した。
吉住健一区長が定例記者会見で説明した。
四月の児童福祉法施行令改正で、児童福祉司を配置する基準の義務付けが、人口四万人当たり一人から三万人当たり一人に強化された。
児童福祉司二人につき児童心理司一人を配置する必要があるため、新宿区の場合、児童福祉司が当初予定から九人増の十九人、児童心理司が五人増の十人を採用しなければならなくなった。
新宿区は夜間に働く親が多いほか、生活基盤が不安定な家庭も多いことなどから、児相開設に当たり、別の自治体の児相で二年間以上働いた経験のある児童福祉司と児童心理司を、それぞれ七割程度採用すると決めている。
現状では「経験豊富」という面では、児童福祉司が七人、児童心理司が五人足りない。
区は今後、未経験の児童福祉司と児童心理司を、都などの児相に派遣して経験を積ませ、人材を確保する方針。
育成時間を考えると、三年以上が必要になるという。
二一年一月に完成予定の一時保護所は、一時的に関連施設として都に使ってもらうことを打診しているという。
〔2019年9月11日 東京新聞（中村真暁）〕
