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沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい
ＮＰＯ法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい
| 所在地 | 〒904-2213 沖縄県うるま市田場 1641-1 |
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| TEL | 098-923-0697 |
| FAX | 098-923-0569 |
| URL | http://www.churayui.org/ |
識者、経済的視点を評価 問題行動調査 実態把握に疑問も 15年度文科省調査
今年、県内小学校で６人、中学校で３人がカウントされた「経済的理由」の長期欠席。
子どもたちの状況が急変しているとは考えにくい中、人数が急増したことに関係者からは「貧困問題が注目され、経済的側面に注目する視点が養われた」と評価する一方、実態把握ができているか疑問視する声も上がった。（36面に関連）
「経済的理由」に該当するのは「教育費が支出できない」「生徒が働いて家計を助ける」などの事例。
文科省は「生活保護や就学援助の制度から漏れた世帯」とするが、詳しい分析はなされておらず実際にどのような家庭が挙がっているのかは不明だ。
長期欠席の理由には「経済」とは別に「不登校」「病気」がある。
市町村で子ども支援をする支援員は「不登校の児童・生徒宅を訪問すると、低収入で電気が止まっているような事例もある」と話し、「不登校」の中にも低収入に苦しむ世帯があると説明する。
ただ、そのような世帯を「経済」「不登校」のどちらに分類するかは学校に任されている。
不登校などの若者支援に長く携わるＮＰＯ法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいの金城隆一代表理事は「経済面に目を向ける視点ができたのはいいが、その基準は見えない。不登校を減らすための調査なら、なぜ学校に行けないのか、行きたくないのか、子どもが安心して話せる第三者を介して子ども自身に聞くべきだ」と指摘した。
一方、「いじめ」については、県内では学級担任による発見が全国平均より多かった。
県いじめ防止対策審議会委員で沖縄国際大の上田幸彦教授は学校現場の取り組みを評価しつつ、「解決」ではなく「継続支援中」が全国より高かったことに触れ、「多忙な現場教員にこれ以上の対応は求められない。教員以外の人手を増やす必要がある」と指摘した。
いじめの認知件数は年度ごとの変動が大きく、都道府県でも百十数件～数万件と差が大きい。
上田教授は「いじめ自体の数はこれほど変動しない。
発見方法の問題であり、実情を捉えるためには調査方法の工夫が必要だ」と話した。
〔◆平成28（2016）年10月28日 琉球新報 朝刊〕
貧困・不登校 声を聞いて 那覇 全国対策団体が報告会 若者ら支える大切さ説く
子どもの貧困対策センターあすのば（東京都）は23日、「子どもの貧困対策全国キャラバンｉｎ沖縄」を那覇市の沖縄船員会館で開いた。
民間、行政から子どもの実情が報告されたほか、県内の高校生と児童養護施設出身者らが、子どもの声を受け止める大切さを訴えた。約70人が集まった。
里親家庭や児童養護施設で育った金城さや佳さんは、「『どこでも楽しめる』と思って生きていたけれど、そうでも思わなければ生きられなかった」と涙ぐんだ。
「自分から（養護施設や里親家庭に）入っていったんだと思っていた方が生きられた」
その経験から「支援する大人には間違ってほしくない。生きていく強さは、子どもの時の自己肯定感や愛された経験からくるので、そこを考えてほしい」と呼び掛けた。
那覇高２年の秋吉千國さんは、県外への進学を希望しながら学費の問題で悩む友人の事例などを挙げ、「自分がしたいことができる社会になってほしい」と望んだ。
県子ども総合研究所の堀川愛所長は、不登校の中学３年の息子が、高校進学を目指して登校しようとしたところ、身なりの問題で受け入れてもらえなかったと吐露。
「校内の情報共有不足もあったけれど、せっかくの一歩が踏みにじられてしまった。まずは『よく来たね』と受け入れてほしかった」と残念がった。
生活保護受給世帯の子らを支援する、ＮＰＯ法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいの金城隆一代表理事は「那覇市では保護世帯の子ども５人に１人が不登校」と報告した。
家庭で落ち着いて学ぶことができず、その結果授業についていけなくなり不登校になっているとし、「（学歴が重視される）今の社会で学校に行かないのはしんどいこと。学校に行っていないことで自分を追い詰めないでほしい」と話した。
また、不登校だった生徒が、大学進学を目指し高校で努力していることを紹介し、「大学に行きたいけれど経済的理由で諦めるなら、それが一番つらい。進学できるよう選択肢を与えることが大人の役割だ」と提起した。
〔◆平成28（2016）年7月31日 沖縄タイムス 朝刊〕
