準看護学校

准看護学校

〔1999年に執筆したものです〕
〔不登校情報センター編『中卒･高校中退からめざす専修学校と技術･資格の学校』、あゆみ出版、1999年12月発行の第4章〕
この章は、准看護学校（＝准看護婦・士養成機関）を扱います。
准看護学校を特別に扱う理由は、第1に、准看護婦養成機関には、専修学校高等課程（全日制2年）、各種学校（全日制2年）に、および高校衛生看護科（全日制3年、定時制4年）があり、それを全体的に見る必要があることです。
第2は、准看護学校は、学校数、生徒数が多く、しかもこれまで安定的、継続的に運営されてきました。
それだけに影響が大きいことです（専修学校高等課程のうち准看護学校は760校のうち208校です）。
第3は、准看護婦（士）制度と准看護学校をめぐって、重要な制度変更が始まり、准看護学校が移行の検討に入っていることです。
准看護学校は全国的な生徒数減少のなかで、学校数、生徒数ともわずかずつですが減少傾向にあります。
男子生徒は生徒総数の2％弱をしめ、急増していますが、生徒数全体の減少傾向をかえるほどの数にはほど遠い状態です。
専修学校（高等課程）と各種学校になっている准看護学校は、本章末の別表を参照してください。
准看護婦（士）と准看護学校に関係する制度改正は、1999年4月から6月にかけて、厚生省「准看護婦の資質の向上に関する検討会」で打ち出されたものです。
これは、准看護婦と看護婦という2つの制度になっている看護職員の制度を一本化し、看護職員の技量を高めていこうとという背景のなかで、一歩前進の措置として出されたものです。
ただ准看護婦を廃止することは明示されず、一定の経験のある准看護婦が移行教育を受け、看護婦資格試験に受験できるようになりました。
准看護婦（士）の養成は、従来の最低授業時間1500時間以上から、1890時間以上に「教育時間等を改善」しています。
科目とその時間は上の表「准看護婦学校養成所カリキュラム改正」のとおりです。
移行は2000年4月からとされ、多くの准看護学校で、1890時間以上（原則2年）をどのように実施していくのか、検討されているところです。
1997年、日本医師会は、厚生省が准看護婦の教育内容を向上させ、また准看護婦から看護婦へ移行できる制度に向けて動き始めたころ、医師会立の准看護学校へのアンケートを実施し、それをまとめています。
対象の医師会系の准看護学校（専修学校も各種学校もある）は315校です。
そこでは准看護学校の将来について、次のような回答状況になっています。
　（1）医師会立准看護婦養成所として継続する　　253校（83.5％）
　（2）地方自治体、第三セクター等により
　　　 准看護婦養成を継続したい 13校（4.3％）
　（3）看護婦養成所に移行したい　　　　26校（8.6％）
　（4）他の施設に移行及び廃止　　　　　11校（3.6％）
　准看護婦制度を廃止し、看護職員を看護婦に一本化する方向と矛盾しないものは回答の（3）と（4）の37校（12.2％）です。
（1）、（2）の回答は准看護婦制度を存続するものです。
そして（1）の253校のうち、「現状のまま」が65校（25.9％）、「教育内容等を改善するべきである」186校（74.1％）となっています。
厚生省の報告は、医師会立准看護学校の多数の意向にもそって具体化されていることがわかります。
准看護学校の「教育時間等を改善」していく検討のなかで、一部の准看護学校は廃止になる可能性があります。
夜間の課程の准看護学校は、教育時間を確保するためにより早い時間帯から授業を始めることを考えるかもしれません。
これは准看護学校の生徒の約85％が就業していることを考えると、勤務先である地域の開業医などの理解を得ることが重要になります。
全日制の准看護学校に生まれ変わるところも出るかもしれません。
日本医師会は、かねてから准看護学校への入学資格を高校卒業者とするように主張していますから、それと連動したところも出るかもしれません。
そのほか検討の過程のなかで、いろいろな形が考え出される可能性があります。
准看護学校は、いまそのような大きな移行期に入っているのです。
看護職員の職能団体である日本看護協会は、「現行の准看護養成課程の内容を看護婦養成課程の内容に達するまでに改善」することを求め、この改正をその「実現に向けた課程と認識」評価しています。
今回の改正は、准看護婦養成課程の変更ですが、それがさらに准看護婦を廃止し、看護婦に一本化される方向に行くとすれば、いずれはさらに大きな変更も求められるものとみなくてはならないでしょう。