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茅ケ崎市小学生いじめ事件
茅ケ崎市小学生いじめ事件
| 所在地 | 神奈川県茅ケ崎市 |
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男子児童いじめ問題 担任、校長らに懲戒処分 市教育委員会幹部も
市内小学６年生の男子児童が、当時通っていた学校で２年時に同級生から受けたいじめを原因に２年以上不登校となっていた問題で、神奈川県教育委員会は３月26日、対応が不十分だったとして当時担任の女性教諭（31）、女性校長（56）、男性教頭（59）の懲戒処分を発表した。
いじめに関して県教委が懲戒処分を実施するのは初めて。
停職１カ月となった女性教諭は、２０１５年12月頃から翌年３月まで、男子児童へのいじめを認識していながらも放置。
発覚直後の聞き取り調査で、「いじめの認識はなかった」と虚偽の供述をしたことが処分の対象となった。
女性教諭は、26日付で依願退職した。
校長に対しては、教員への指導などのほか、問題発覚後に適切な調査をせず、被害児童への対応に配慮が足りなかったとして、10分の１の減給（６カ月）。
教頭は戒告処分。
「重い責任感じている」
同日、茅ヶ崎市教育委員会も記者会見を開き、いじめ問題に対応した２人の市教委男性職員を10の１の減給（１カ月）とする処分を発表。
対象の教育推進部教育指導担当部長（55）と同部教育センター所長（53）は、重大事態を認識してから第三者委員会設置まで半年ほど要したことや、学校が担任から聞き取り調査した内容の一部を第三者委に資料として提出しなかったことが問われた。
神原聡教育長（66）は「適切な対応ができず、重い責任を感じている」と謝罪し、給与２分の１（１カ月）を自主返納したことを明かした。
〔2019年4月5日号 タウンニュース茅ヶ崎版〕
いじめ問題 まだ終わっていない デスク・レポート
▽第三者委員会による調査報告書が公表され、当時の担任や市教育委員会幹部らに処分も下った。
年度末までに発表は終えたものの、心に残る問題はまだ解決していない。
小学２年時に被害を受けた男子児童は転校し、この春から小学校の最終学年を迎えるが、いじめ発覚当初から加害児童５人に求めてきた「うそのない心からの謝罪」は、未だ実現していない。
▽第三者委がまとめた報告書では、『馬乗り』や『ズボンとパンツを脱がされた』などの事実に基づきいじめが認定された。
市教委は現在、加害者側に対して、当時の担任とともに謝罪に向けた気持ちの醸成を図っている。
処分発表を機に担任は依願退職したものの、子どもたちの謝罪実現へ引き続き協力していく姿勢を示している。
▽いじめが起きたのは、小２。悪ふざけの延長だったのかもしれない。
しかし、現実として被害児童は不登校になりＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症。
悪いことをしたら謝る。それを諭していくのは、周りの大人たちの責任だ。
被害・加害児童、それぞれに向き合って過去を受け止め、未来へ進まなければならない背中を押してほしい。
▽今回の一件は、各所で現場の「声」が届かなかった。
１年近く暴行を受けた児童の苦痛を、周囲は”見て見ぬふり”。
保護者からの訴えによって学校は動き出し、直後のヒアリングで担任は「いじめはなかった」と繰り返した。
それでも、第三者委の調査が進む中で担任は翻意し、加害行為があったことを打ち明けた。
しかし、報告を受けた市教委職員がその証言資料を第三者委に提出せず。
さらなる長期化を招いたことを踏まえ、児童や保護者、教員の声が届く環境を整えてほしい。
▽同時に、多くの「目」を向けることが早期発見につながる。
市教委が再発防止策として挙げた小学校での教科担任制拡充は、複数の教員が児童に関わることができる。
登下校時に、地域の人が子どもたちに視線を送るだけでもいい。
学校だけでなく、地域をあげて子どもに目を向け、声が届く街になってほしい。
〔2019年4月5日タウンニュース茅ヶ崎版〕
いじめ放置、虚偽供述 茅ケ崎の教諭停職 校長らも処分
茅ケ崎市立小学校に通っていた男子児童（１１）が同級生からのいじめが原因で２年以上にわたり不登校になった問題で、県教育委員会は２６日、当時担任の女性教諭（３１）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。
女性教諭は同日付で依願退職した。
県教委は処分理由について「学級内のいじめを放置した上、その事実について校長らに虚偽の供述をした」などと説明。
当時の校長（５６）も同日付で減給６カ月（１０分の１）、教頭（５９）を戒告処分とした。
また、同市教育委員会は同日、教育推進部の男性担当部長（５５）と市教育センターの男性所長（５３）＝前学校教育指導課長＝を、それぞれ減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分にした。
市教委は２人の処分理由について、担任教諭への聞き取り調査資料を第三者委員会に文書として提出しないなど「被害児童と家族に寄り添った対応を行わず、いじめ事態の長期化、重大化を招いた」としている。
神原聡教育長は「教育委員会事務局を指揮監督する責任者としての責任は重い」として、自身の給与月額１０分の５を自主返納したことを明らかにした。
同事案を巡っては、２０１６年３月に当時、市立小２年だった男子児童の保護者の訴えでいじめが発覚。
児童は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、転校を余儀なくさせられた。
第三者委は１８年１２月、日常的ないじめを認定した上で当時の担任や学校の対応が不適切だったとする最終報告書を公表していた。
〔2019年3/26(火) カナロコ by 神奈川新聞〕
いじめ放置で担任停職、神奈川 男児不登校2年以上、虚偽説明も
神奈川県茅ケ崎市の市立小で5年の男子児童（11）がいじめで2年以上不登校になっていた問題で、県教育委員会は26日、いじめを認識しながら対応せず、その後の調査でも虚偽の説明をしたとして、当時担任だった女性教諭（31）を停職1カ月の懲戒処分とした。
教諭は同日付で辞職した。
県教委によると、男児は2年生だった2015年から馬乗りになって殴られるなどのいじめを受け、3年生になった16年4月から不登校になった。
2年生の時の担任だった女性教諭は適切な対応をせず、その後、両親の訴えでいじめが発覚した後も学校などにいじめの認識はなかったとうその説明をした。
〔2019年3/26(火) 共同通信〕
神奈川のいじめ不登校、当時の担任を停職
神奈川県茅ケ崎市の市立小で5年の男子児童（11）が2年以上不登校になっていた問題で、県教育委員会は26日、いじめを認識しながら対応せず、その後の調査にも虚偽説明をしたとして、当時担任だった女性教諭（31）を停職処分とした。
〔2019年3/26(火) 共同通信〕
県教委・不適切ないじめ対応で初の懲戒処分
県教育委員会は、いじめへの対応が不適切だったとして茅ヶ崎市立小学校の女性教諭を1カ月の停職処分にしたと発表しました。
いじめの対応をめぐる教員の処分は初めてです。
停職1カ月の懲戒処分となったのは、茅ヶ崎市立小学校の31歳の女性教諭です。
県教委によりますと、女性教諭は、2015年度、担任する学級の当時小学2年生の男子児童が同級生5人からいじめを受けていたと認識しながら見て見ぬふりをして放置。
保護者への連絡や学校への報告を行わず対応が遅れたことにより、男子児童はその後、PTSD＝心的外傷後ストレス障害を患い、2年5カ月にわたって不登校になる事態を招いたということです。
県教委は当時の校長と教頭を減給や戒告に、また、茅ヶ崎市はいじめの調査に関わった市教委の担当部長と担当課長を減給の懲戒処分にしました。
女性教諭は26日付で辞職しています。
また、県教委は、わいせつ事案による2人を免職、その他の事案で1人を減給にする懲戒処分を発表しました。
これで県教委による今年度の懲戒処分は16件、このうち免職は9件で、全体の件数は減ったものの厳しく対処するわいせつ事案が増加しています。
〔2019年3/26(火) tvkニュース（テレビ神奈川）〕
「担任のいじめへの認知力低かった」茅ケ崎の児童不登校
会見の冒頭、頭を下げる茅ケ崎市教育委員会の神原教育長
神奈川県茅ケ崎市立小学校に通っていた男子児童（１１）が同級生からのいじめが原因で２年以上にわたり不登校になった問題で、市教育委員会は２５日、庁内組織の再発防止検討会議（会長・中山早恵子教育推進部長）が策定した報告書を公表した。
担任教諭のいじめに対する認識が甘く、学校内での情報共有ができなかったとして、再発防止に向け教科担任制の拡大やスクールソーシャルワーカーの増員などを打ち出している。
報告書では、今回の問題は
▽担任の女性教諭のいじめに対する認知力が低かった
▽学校内での情報共有ができなかった
▽教育委員会も文部科学省のガイドラインに沿った対応ができず、学校での調査に第三者が加わっていなかった－ことなどを解決すべき課題として挙げた。
これらの課題を解消するための具体策として、小学校での教科担任制を広げ、複数の目で児童の様子を確認できる体制を充実する。
昨年７月からはスクールソーシャルワーカーを１人から３人に増やし、いじめの未然防止や早期対応を図っている。
１月からは新たに弁護士１人を配置し、いじめの事案に携わっているという。
校内の情報共有については、入手した情報を誰に伝達するのか具体的に定めていない学校も多いとして、市や学校のいじめ防止基本方針を早急に改定する必要性を指摘している。
いじめが発覚して３年弱。
会見した神原聡教育長は「対応が長期化したことは私も重い責任を感じている。
いじめを受けた児童やその保護者の気持ちに寄り添え切れず、信頼関係が築けなかった。
二度とこうした事態が起きないよう、強い決意で再スタートを図りたい」と述べた。
市教委としての処分は現在、検討中という。
再発防止検討会議は市教委職員を中心に１３人で構成し、昨年４月から１２月にかけて９回開催。
女性教諭や学校、教育委員会の対応を検証するとともに、昨年２月の第三者委員会の提言を踏まえて防止策を検討してきた。
〔2019年1/25(金) カナロコ by 神奈川新聞〕
男子児童いじめ問題 学校、市教委の対応「不適切」 調査報告受け再発防止へ
市内小学５年生の男子児童が２年時に受けたいじめによって２年以上不登校となっていた問題で、第三者委員会が昨年12月に公表した調査報告書で担任の女性教諭や学校、市教育委員会の対応が「不適切」だったと指摘した。
これを受けて教育委員会は１月25日、市役所で記者会見を開き、再発防止に向けた方針を明らかにした。
２０１５年５月の校内での集団暴行発生から翌16年３月に被害児童の保護者がいじめを訴えるまで、担任などが対応を怠った今回の一件。
３年生になった被害児童は４月以降に不登校となり、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症した。
いじめ認知後、学校が加害児童５人を中心に聞き取り調査を進めるも進展が見られず、被害児童の保護者からの訴えによって大学講師や精神科医らで構成する第三者委員会が16年11月から調査を開始。
調査中の17年12月には、学校から担任への聞き取りで「単なる遊びの延長」から「いじめはあったが見過ごそうとしていた」と証言を翻したにも関わらず、報告を受けた教育委員会から第三者委員会へは口頭のみで伝え、15点中12点の資料が提出されず。
18年２月に第三者委員会がまとめた報告書にも反映されなかった。
当時の服部信明市長は追加調査の必要があると判断して引き続き調査が行われ、最終報告書が昨年12月に公表された。
教科担任制拡充情報共有を徹底
調査で対応が不適切とされた担任、学校、教育委員会。
昨年４月から教育関係者で進められてきた「いじめの重大事態に関する再発防止検討報告書」を発表した１月25日の会見でも、神原聡教育長は「事態の長期化、重大化を招き責任の重さを感じている」と謝罪し、「強い決意を持って再発防止へ臨みたい」とした。
教育委員会は昨年７月からスクールソーシャルワーカーを増員し、今年１月にはいじめ問題が発生した時に対応する弁護士を市職員として配置。
今回示した再発防止策には、複数の教員の目が届くよう小学校の教科担任制の拡充や、学校で実施する生活習慣アンケートの結果を担任だけでなく多くの教員で共有することなども盛り込まれた
。
被害児童の父親（38）は「絶対に実現させてほしい」と述べ、母親（38）は「友達にやさしく、いじめはダメということを学ばせてほしい」と話した。
被害児童は昨年９月に転校。両親は未だ実現していない加害者側からの「うそのない心からの謝罪」を懇願している。
いじめ問題 両親からの手記
当然の事ではありますが、一番大切なのは命です。
深刻ないじめを受けている最中でも、学校に行かなくてはいけないと思わせてしまう、この日本の環境自体がすでに大問題。学校という存在があるため逃げられません。
息子はいじめがエスカレートする中、”殺される”や”耐えるしかない”と思っていたそうです。
それでも子どもは学校に行ってしまう。それ以外の選択肢を子どもは知らない。
いじめられて苦しむくらいなら、命を失うくらいなら学校など行かなくてもいいのです。
大切なのは命。大人は子どもたちにしっかりと善悪を教え、命の大切さを伝える事がとても大切です。
学校と地域密着で連携を取り、子どもたちが安心・安全に学校に通う環境づくりが必要です。
ただとても残念なのが、茅ヶ崎市の教育委員会や校長たちとは連携を取る事ができませんでした。
いじめを放置・加担し、発覚すると隠ぺいに走ってしまいます。我が家にとって、それは恐ろしい事実でした。
息子のいじめの件を例に挙げると、校長・担任・同学年の全担任・補助員は息子のリンチを皆見ていたが、助けてくれるのは教師ではない補助員だけだったと話しました。
今の段階で教師たちは信頼できません。
熱心に頑張られている教師の方々が苦しんでしまっています。
アンケートはとても大切ですが、悪い教師が簡単に隠ぺいできてしまう。
なのであれば、校内に防犯カメラを設置したり、警察を配置したりして頂くしかありません。
いじめの被害者は、始めは助けを求めます。ただ、エスカレートすると声が出せなくなります。
それはいじめにより、心を支配されてしまい、”報復の恐怖”一色になるからです。
いじめは犯罪です。大人は子どもに犯罪行為をさせてはいけない。
加害者や悪い事をしようとした方々に問いたい。
自分が同じ事をされたらどう思う？いじめは理不尽で、不平等以外何もない。
いじめは社会問題なのです。
２０１９年１月27日 父（38）・母（38）
〔2019年2月1日 タウンニュース茅ヶ崎版〕
「うそのない謝罪を」茅ケ崎・小５いじめで被害側が所見
茅ケ崎市役所
茅ケ崎市立小学校に通っていた男子児童（１１）が同級生からのいじめが原因で２年以上にわたり不登校になった問題で、男児の両親は７日、加害児童とその保護者への指導や、今月中の保護者会実施などを求める「所見」を佐藤光市長に提出した。
同問題を巡っては、市教育委員会の第三者委員会が昨年１２月１９日、最終報告書を公表。
同級生５人による日常的ないじめを認定した上で、当時の担任や学校の対応を不適切と指摘し、再発防止を求めていた。
市教委は第三者委の答申を受けてこの日、佐藤市長に調査結果を報告。
それに合わせ、被害児童の保護者が報告に添える所見を提出した。
被害児童の保護者は所見で「市教委、学校には、加害者全員からのうそのない心からの謝罪実現、息子や家族全員が安心、安全に生活できる環境を必ずつくっていただく」と強調。
▽市教委、学校として加害者と保護者に対して、いじめの事実を伝え、善悪について厳しく指導する
▽１月中に保護者会を実施し、学校としていじめ事案のいきさつを説明する
▽再発防止に向けて、ＰＴＡと連携を強化する
▽同種のいじめ事案が発生した際の窓口を設置する
▽市立小学校全校にいじめ抑止のポスターを張る－ことを求めている。
男児の父親（３８）は「市教委や学校として、起きたいじめに対して対処することが再発防止の一歩につながる。きちんと対応しなければ、いじめのない学校にはならない」と話した。
市は所見について、内部で検討した上で後日回答するとしている。
〔2019年1/8(火) カナロコ by 神奈川新聞〕
茅ケ崎・小５不登校、いじめ認定 「担任が対応怠った」
神奈川県茅ケ崎市立小学校に通っていた男子児童（１１）が同級生からのいじめが原因で２年以上にわたり不登校になった問題で、
市教育委員会の第三者委員会は１９日、日常的ないじめを認定した上で当時の担任や学校の対応が不適切だったとする最終報告書を公表した。
２月に市教委に答申後、追加調査をしていた。
前回は学校が行った担任の女性教諭への聞き取り調査が文書として提出されず報告書に反映されなかったが、今回は新たに採用され、いじめの詳細や背景がより明らかにされた。
第三者委は追加調査のため、３月から１２月まで臨時会を計１７回開催。
前回採用しなかった文書には、当初「いじめを認識していなかった」とした女性教諭が「いじめを見て見ぬふりした」「注意するのが面倒」と説明を変えたことなどが書かれていたため、同教諭や校長などに対する再度のヒアリングを実施した。
その結果、第三者委は「真の記憶に基づく発言を行った」と判断し、事実認定のための資料として採用、報告書を修正した。
最終報告書では、２０１５年５月ごろから１６年３月ごろまでの間、当時２年生だった男子児童は同級生から
▽羽交い締めにされ暴行を受ける
▽「お前は俺のおもちゃだ」と笑いながら言われ、馬乗りで殴られる
▽押さえつけられズボンを脱がされるなどのいじめを受けたほか、１５年１０月以降は同級生５人から一方的に殴る、蹴るなど繰り返し暴行された、と認定した。
その上で、女性教諭については「担任がいじめとして認識していながら必要な対応を怠ったことにより、男子児童がより深く傷つけられる一因になった」と新たに指摘。
担任をはじめ教職員の適切な指導や支援が十分に行われず「事態の長期化、重大化につながった」と断じた。
市教委についても、第三者委設置までの判断に７カ月を要した点などから「専門性を生かした対応や提案が十分になされたとは言い難い」とした。
第三者委の松坂秀雄会長は記者会見で「調査報告書をもとに、解決に向けた話し合いを進めてほしい」と話した。
神原聡教育長は「答申を真摯に受け止め、再発防止に向けて対応策を十分に検討していく」とコメントした。
同問題を巡っては、両親が１６年３月、学校にいじめ被害を訴え、発覚。
児童は３年生に進級した同４月から登校できなくなり、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症。
今年９月、私学に転校した。
第三者委は大学講師や精神科医、弁護士らで構成。
今年２月にいじめを認定する調査報告書を答申したが、当時の服部信明市長が「担任の証言が反映されなかったことは大きな問題で、調査に疑義が生じた」として追加調査を指示していた。
〔2018年12/19(水) カナロコ by 神奈川新聞〕
いじめにおける教師の不適切な対応 「いじめあるとは思いたくない...」小学校で教師が不適切対応
小学校のいじめで、教師の不適切な対応が明らかになった。
神奈川・茅ヶ崎市の公立小学校で、2年以上不登校になった児童について、第3者委員会が報告書をまとめ、担任が「自分のクラスにいじめがあると思いたくない」と考え、適切な対応を取らなかったと指摘した。
児童の父親は、「学校の初動が悪かった」と批判した。
〔2018年12/20(木)FNN ホウドウキョク〕
いじめ対応、支援体制強化 茅ケ崎市教委がスクールソーシャルワーカー増員へ
同級生からのいじめが原因で、神奈川県茅ケ崎市立小学校５年の男子児童（１１）が２年以上不登校になっている問題を受け、同市教育委員会は本年度、児童や生徒らの支援体制を強化する。
問題を検証している第三者委員会から「対応が不十分」と指摘されたことなどを踏まえ、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）１人を増員し、新たに弁護士１人を採用する。
２１日に開かれた市議会全員協議会で、市教委が明らかにした。
市教委学校教育指導課によると、ＳＳＷは現在、市採用の１人が同課に在籍するとともに、県採用の２人が週１回、拠点校に指定されている市内２校に出向き、いじめや不登校などの悩みを抱える児童や生徒、その家族の相談に乗るなど心のケアに努めている。
ただ３人で計３２の市立小中学校にきめ細かく対応するのは難しく、５年の男子児童を巡る問題でも第三者委員会から「学校や市教委の対応が不十分だったことなどから、事態の長期化、重大化につながった」と指摘されたことから、ＳＳＷの増員に踏み切る。
加えて、弁護士を任期付き職員として採用。
いじめなどの問題が起きた場合に学校や市教委に対して助言・指導するほか、学校や市教委が設置する調査組織にも参加させる考えだ。
市教委は６月１５日に開会する市議会第２回定例会に、２人の人件費などを盛り込んだ補正予算案を提出。
承認されれば、７月から採用する予定にしている。
〔平成30（2018）5/21(月)カナロコ by 神奈川新聞〕
再発防止検討委発足へ 茅ケ崎市立小児童いじめ
神奈川県の茅ケ崎市立小学校で４年生の男子児童（１０）が同級生からのいじめが原因で約２年間不登校になっている問題で、市教育委員会は２０日、学校や市教委の対応を検証する再発防止検討委員会を４月中にも立ち上げる方針を明らかにした。
また学校から市教委に出された文書について、市教委が計１５点のうち１２点を問題を調査していた第三者委員会に提出せず、口頭報告のみで済ませていたことも新たに説明。
未提出分には担任の女性教諭がいじめを認識していたとの証言などが含まれており、「調査の上で大きな肝になる文書だったが、口頭で伝えれば（第三者委が）理解できると判断してしまった。市教委の判断の甘さで不適切だった」とした。
検討委は、判断の背景や経緯のほか、事態が重大化、長期化した原因についても検証する。
委員会は市教委や県教育委員会の職員らで構成するという。
同問題は、２０１６年３月に男子児童の保護者の訴えから発覚。
市教委の第三者委は同年１１月に調査を開始し、今年２月にいじめを認定する報告書を市教委に答申したが、今月に服部信明市長が「担任だった女性教諭の証言が十分に反映されていない」として追加調査を指示した。
追加の第三者委の第１回調査会は２６日に行われる。
〔カナロコ by 神奈川新聞 2018年3/21(水)〕
第三者委追加調査へ 茅ケ崎市立小いじめ
茅ケ崎市立小学校４年の男子児童（１０）が同級生からのいじめが原因で約２年間不登校になっている問題で、神奈川県茅ケ崎市は２日、市教育委員会の第三者委員会が追加調査することを明らかにした。
第三者委はいじめを認定する調査報告書をまとめていたが、男子児童の保護者から、担任だった女性教諭の対応の検証が不十分との訴えを受けて服部信明市長が判断した。
市教委などによると、問題は、２０１６年３月に男子児童の保護者の訴えから発覚。
第三者委は同年１１月に調査を開始し、今年２月に報告書を市教委に答申した。
ただ報告書には、学校の聞き取りに当初「いじめを認識していなかった」とした女性教諭がその後、「見て見ぬふりをした」「注意するのが面倒」と説明を変えたことや、同級生のいじめ行為を詳細に語ったことが反映されなかった。
市教委は第三者委に説明の変遷内容を口頭では報告していたが、資料として提出していなかったという。
服部市長は２日の会見で、前日に面会した保護者から「担任の証言の反映が必要。答申の修正を希望する」と要望されたことを明らかにした上で、「反映されていなかったことは大きな問題で、十分な調査が行われていたかどうか疑義が生じた」と説明。
「学校や教育委員会として迅速で十分な対応ができておらず、児童、保護者には大変申し訳ない」と謝罪した。
男子児童は１６年４月から不登校となり、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症。いじめ発覚から２年近くたった現在も通学できていない。
市長は、市教委が女性教諭を文書訓告、当時の校長を厳重注意とした措置についても「当初と状況が変化しており、県教委からも問い合わせがある」として見直す意向を示した。
〔2018/3/3(土)カナロコ by 神奈川新聞〕
