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静岡市里親家庭支援センター
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2017年3月28日 (火) 16:49時点における版
静岡市里親家庭支援センター
養育里親を増やすために 静岡市でシンポ 新人里親が孤立しない支援を／かぞく百景
児童虐待の増加などを背景に、親と一緒に暮らせない「社会的養護」の子どもは増え、約４万６千人に上る。
その大半が施設で育っている現状を変えようと政府は里親委託を推進しているが、委託率は16・5％（2015年３月末）で欧米諸国に比べて著しく低い。
そうした中、39・2％と全国トップレベルの静岡市で、里親を増やす方策を探るシンポジウムが９月上旬、開かれた。10月は「里親月間」。
子どもたちが家庭的なぬくもりの中で育つための態勢づくりを考えたい。
シンポは静岡市が主催。
同市の委託率は、都道府県・政令市の中で新潟県の41・4％に次ぎ２番目。
里親のなり手を増やすには、里親制度を管轄する児童相談所の力だけでは限界があるとして、民間との連携などについて意見を交わした。
５年間で20ポイント増という同市の委託率アップは、里親制度の啓発や里親研修をＮＰＯ法人静岡市里親家庭支援センターに委託したことが大きい。
新人里親が子どもと衝突して燃え尽きたり孤立したりしないよう、ベテラン里親による傾聴や、「里親サロン」を開くなど支援態勢を充実させた。
ただ、里親に応募してきた夫婦の３分の２ほどは、センターとの最初の面接でトラウマ（心的外傷）など子どもの抱える問題の深刻さを知り、登録を諦める。
一定期間育てる「養育里親」が多く求められているが、「養子縁組里親」の希望者が多いなどミスマッチもあり、センターの佐野多恵子アドバイザーは「里親は子どもがほしい大人のための制度ではなく、傷ついた子どもの福祉のための制度だと分かってもらう必要がある」と提起した。
里親＝養子縁組」のイメージを薄めるため、養育里親のことを東京都では「養育家庭」、大阪府では「はぐくみホーム」と呼んでいることも紹介された。
〔◆平成28（2016）年10月18日 西日本新聞 朝刊〕
養育里親を増やすために 静岡市でシンポ 新人里親が孤立しない支援を／かぞく百景
児童虐待の増加などを背景に、親と一緒に暮らせない「社会的養護」の子どもは増え、約４万６千人に上る。
その大半が施設で育っている現状を変えようと政府は里親委託を推進しているが、委託率は16・5％（2015年３月末）で欧米諸国に比べて著しく低い。
そうした中、39・2％と全国トップレベルの静岡市で、里親を増やす方策を探るシンポジウムが９月上旬、開かれた。10月は「里親月間」。
子どもたちが家庭的なぬくもりの中で育つための態勢づくりを考えたい。
シンポは静岡市が主催。
同市の委託率は、都道府県・政令市の中で新潟県の41・4％に次ぎ２番目。
里親のなり手を増やすには、里親制度を管轄する児童相談所の力だけでは限界があるとして、民間との連携などについて意見を交わした。
５年間で20ポイント増という同市の委託率アップは、里親制度の啓発や里親研修をＮＰＯ法人静岡市里親家庭支援センターに委託したことが大きい。
新人里親が子どもと衝突して燃え尽きたり孤立したりしないよう、ベテラン里親による傾聴や、「里親サロン」を開くなど支援態勢を充実させた。
ただ、里親に応募してきた夫婦の３分の２ほどは、センターとの最初の面接でトラウマ（心的外傷）など子どもの抱える問題の深刻さを知り、登録を諦める。
一定期間育てる「養育里親」が多く求められているが、「養子縁組里親」の希望者が多いなどミスマッチもあり、
センターの佐野多恵子アドバイザーは「里親は子どもがほしい大人のための制度ではなく、傷ついた子どもの福祉のための制度だと分かってもらう必要がある」と提起した。
里親＝養子縁組」のイメージを薄めるため、養育里親のことを東京都では「養育家庭」、大阪府では「はぐくみホーム」と呼んでいることも紹介された。
〔◆平成28（2016）年10月18日 西日本新聞 朝刊〕
里親、養育に悩みや不安 子供に「複数の課題」、静岡市で初調査
NPO法人静岡市里親家庭支援センターは、市内の里親の養育状況などに関する調査を初めて実施し、結果をまとめた。
子供には複数の課題があり、里親は悩みや不安を抱えながら養育している実態が明らかになった。
子供の課題を複数回答で尋ねたところ、例示した16項目のうち９項目以上が該当した割合が56％に上った。
「うそをつくことがある」が最も多い76％で、「学習面で不安や遅れを感じる」「すぐに諦めてしまうことがある」は72％の子供に見られた。
最も少ない「物やお金を持ち出すことがある」でも30％を占め、課題の複雑さが浮き彫りになった。
こうした課題について８割近くが里親相談員に相談し、全ての里親が不安を抱えつつも「子供と一緒に歩んでいきたい」と、養育を前向きに捉えた。
また、「里親として感じる大変さ」は、世話やしつけ、真実告知などについて里父、里母とも約３割が感じていた。
地域とのつながりに関し里父の36％、里母の47％が「里子に実名を名乗らせる」ことに抵抗を抱いていた。
近隣住民とかかわりながら主に子育てを担う里母にとって、実名の取り扱いはデリケートな問題となっている様子が浮かんでいる。
センターは、「関係者の質を高め里親が不安や悩みを解消できる支援を目指す」としている。
調査はセンター創設から５年目、市から支援業務を全面受託（行政処分を除く）して３年目となった昨年、実態把握のために実施。
同４月１日現在で市に里親登録されている82世帯のうち回答可能な72世帯に用紙を郵送し、51世帯から回答を得た（回収率70・83％）。
このうち委託された子供（養子縁組しているケースを含む）がいるのは36世帯。
〔◆平成28（2016）年8月6日 静岡新聞〕
