(
差分)
←前の版 | 最新版 (差分) | 次の版→ (差分)
高卒認定試験・台東区
ひとり親家庭の就業や学び直しを支援します
対象は、ひとり親家庭の父・母で、児童扶養手当の支給を受けているか、受けている方と同等の所得水準の方です。
※31年度実施予定の内容です。
※いずれも要事前相談
■高等職業訓練促進給付金
経済的自立に効果的な資格を取得するため、1年以上養成機関等で修学し、就業(育児)と修学の両立が困難な場合に、生活費の負担軽減として助成します。
対象資格：・看護師(准看護師を含む)・精神保健福祉士・理学療法士・作業療法士・保健師・助産師・言語聴覚士・視能訓練士・義肢装具士・臨床工学技士・臨床検査技師・診療放射線技師・歯科技工士・歯科衛生士・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・介護福祉士・社会福祉・保育士・理容師・美容師・栄養士・調理師・製菓衛生師・一級建築士・二級建築士・木造建築士
(1)訓練促進給付金
支給期間：修学全期間(上限4年)
支給額：住民税課税世帯は月額7万500円(修学期間の最後の1年間のみ月額11万500円)、非課税世帯は月額15万円
(2)修了支援給付金
支給額：住民税課税世帯は2万5千円、非課税世帯は5万円
■自立支援教育訓練給付金
適職に就くために必要であると認められる、区が指定した教育訓練講座の受講料等の一部を給付します。
対象講座：
(1)雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定教育訓練講座
(2)雇用保険制度の専門実践教育訓練給付の指定教育訓練講座
支給額：受講費用の60%
((1)1万2千円～20万円(2)1万2千円～80万円〈年間上限20万円・最大4年間〉)
■自立支援プログラム策定
専門の相談員がプログラムを策定し、ハローワーク等関係機関と連携して自立・就労を支援します。
■高等学校卒業程度認定取得支援給付金
ひとり親家庭の学び直しを支援するため、受講費用の一部を支給します(20歳未満の子供も対象)。
対象講座：民間事業者等が実施する高等学校卒業程度認定試験の対策講座(通信制も含む)
(1)受講修了時給付金
支給時期：対象講座修了時
支給額：受講費用の30%(4千円～20万円)
(2)合格時給付金
支給時期：高卒認定試験の全科目合格時
支給額：受講費用の70%((1)との合計で最大30万円)
問合せ：子育て・若者支援課(区役所6階(7)番)
【電話】5246-1232
〔広報たいとう 平成31年3月20日号〕
