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9月入学説

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==9月入学説==
 
==9月入学説==
===[[:Category:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
ページ名[[9月入学説]]  ( )<br>
 
 
'''尾木ママが「9月新学期」と小学生「留年」解禁を提言'''〈週刊朝日〉<br>
 
'''尾木ママが「9月新学期」と小学生「留年」解禁を提言'''〈週刊朝日〉<br>
 
教育評論家・尾木直樹さん (c)朝日新聞社 <br>
 
教育評論家・尾木直樹さん (c)朝日新聞社 <br>
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コロナ・ショックが家計を直撃したら…もらえるお金をチェックしよう<br>
 
コロナ・ショックが家計を直撃したら…もらえるお金をチェックしよう<br>
 
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全国のあらゆる学校で休校が続いています。教育現場では、児童・生徒らに教科書やプリントでの家庭学習をさせ、登校日に課題や宿題を提出させ、成績をつけるという、先生への「丸投げ」が行われています。<br>
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全国のあらゆる学校で休校が続いています。<br>
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教育現場では、児童・生徒らに教科書やプリントでの家庭学習をさせ、登校日に課題や宿題を提出させ、成績をつけるという、先生への「丸投げ」が行われています。<br>
 
親は家でのテレワークの傍ら勉強を教えるなど四苦八苦しています。<br>
 
親は家でのテレワークの傍ら勉強を教えるなど四苦八苦しています。<br>
 
こちらも家庭に「丸投げ」なのです。<br>
 
こちらも家庭に「丸投げ」なのです。<br>
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〔2020年5/13(水) AERA dot.(本誌・鮎川哲也)〕 <br>
 
〔2020年5/13(水) AERA dot.(本誌・鮎川哲也)〕 <br>
  
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ページ名[[9月入学説]]  ( )<br>
 
 
'''9月入学に教育学会が「状況悪化させかねない」'''<br>
 
'''9月入学に教育学会が「状況悪化させかねない」'''<br>
 
長引く休校の解決策の一つとして政府が検討している9月入学案について、日本教育学会は新型コロナウイルスによる混乱が続くなかでの導入に反対する趣旨の声明を発表しました。<br>
 
長引く休校の解決策の一つとして政府が検討している9月入学案について、日本教育学会は新型コロナウイルスによる混乱が続くなかでの導入に反対する趣旨の声明を発表しました。<br>
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〔2020年5/11(月) テレビ朝日系(ANN)〕 <br>
 
〔2020年5/11(月) テレビ朝日系(ANN)〕 <br>
  
===[[:Category:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
ページ名[[9月入学説]]  ( )<br>
 
 
【9月入学は政治災害になりかねない】新1年激増?、学びの空白、超少子化加速【子ども若者の混乱と犠牲】<br>
 
【9月入学は政治災害になりかねない】新1年激増?、学びの空白、超少子化加速【子ども若者の混乱と犠牲】<br>
 
コロナのどさくさにまぎれた拙速な9月入学は政治災害になりかねない<br>
 
コロナのどさくさにまぎれた拙速な9月入学は政治災害になりかねない<br>
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とくに9月入学を主張しておられる知事さんたちや、政党として全学年の9月入学を、と主張しておられる日本維新の会、国民民主党は、そのコストとメリットの詳細な予測を示されるべきでしょう。 <br>
 
とくに9月入学を主張しておられる知事さんたちや、政党として全学年の9月入学を、と主張しておられる日本維新の会、国民民主党は、そのコストとメリットの詳細な予測を示されるべきでしょう。 <br>
 
若者や子育て世代の支持者は、いまみなさん方の言動にとても注目しているはずです。<br>  
 
若者や子育て世代の支持者は、いまみなさん方の言動にとても注目しているはずです。<br>  
9月入学移行にかかる人的金銭的に膨大なコスト負担がどの程度で、それは国や地方の負担が可能なのか、この記事に書くようなリスクや懸念にどのようにきめ細かく対応していくのか。  
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9月入学移行にかかる人的金銭的に膨大なコスト負担がどの程度で、それは国や地方の負担が可能なのか、この記事に書くようなリスクや懸念にどのようにきめ細かく対応していくのか。<br>
 
残念がら賛成派のみなさまの立証責任や説明責任が、現時点ではまったくと言っていいほど果たされていないように思われます。 <br>
 
残念がら賛成派のみなさまの立証責任や説明責任が、現時点ではまったくと言っていいほど果たされていないように思われます。 <br>
 
とくに政党として9月入学を主張なさっている国民民主党の議員のみなさま、日本維新の会の議員、一部与党議員のみなさまが、2021年9月入学・始業ならば、このように犠牲を出さず利益や効果を最大化できる、という論拠をお示しいただけることを、子育て世代でもある一選挙民として期待しております。<br>  
 
とくに政党として9月入学を主張なさっている国民民主党の議員のみなさま、日本維新の会の議員、一部与党議員のみなさまが、2021年9月入学・始業ならば、このように犠牲を出さず利益や効果を最大化できる、という論拠をお示しいただけることを、子育て世代でもある一選挙民として期待しております。<br>  
 
今年度受験生への緊急対応としての、大学の複数回入試・入学(9月入学)は私も現実案のひとつだと考えます。<br>  
 
今年度受験生への緊急対応としての、大学の複数回入試・入学(9月入学)は私も現実案のひとつだと考えます。<br>  
  しかしなぜすべての学校段階や日本社会全体での9月入学対応を、コロナ災害の収束すら見通せない今検討するのか、理解に苦しむ、というのが私の一貫した立場です。<br>  
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しかしなぜすべての学校段階や日本社会全体での9月入学対応を、コロナ災害の収束すら見通せない今検討するのか、理解に苦しむ、というのが私の一貫した立場です。<br>  
 
緊急対応としての9月入学と、全学年・社会全体での9月移行は分けて考えないと危険<br>
 
緊急対応としての9月入学と、全学年・社会全体での9月移行は分けて考えないと危険<br>
 
'''2021年9月に世界中のコロナ感染が収束する見通しは確かなのか?'''<br>
 
'''2021年9月に世界中のコロナ感染が収束する見通しは確かなのか?'''<br>
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もう私も若くないので、これが世代分断につながっていくのかもしれませんね。 <br>
 
もう私も若くないので、これが世代分断につながっていくのかもしれませんね。 <br>
 
偉い政治家の方には、古い人間のたわごと、と切り捨てられるのでしょうか。 <br>
 
偉い政治家の方には、古い人間のたわごと、と切り捨てられるのでしょうか。 <br>
  でも文化のような目に見えないことを切り捨てず、大切にできる社会でいてほしいなとも思います。<br>  
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でも文化のような目に見えないことを切り捨てず、大切にできる社会でいてほしいなとも思います。<br>  
 
ともあれ9月入学は学校や社会も含め、日本の文化的生態系にも大混乱をもたらすはずです。<br>  
 
ともあれ9月入学は学校や社会も含め、日本の文化的生態系にも大混乱をもたらすはずです。<br>  
 
象徴的なケースで言えば、卒業ソング、学園ドラマ・漫画は4月入学・始業で蓄積されており、日本文化の世界観が変わる大きな問題ではないでしょうか。<br>  
 
象徴的なケースで言えば、卒業ソング、学園ドラマ・漫画は4月入学・始業で蓄積されており、日本文化の世界観が変わる大きな問題ではないでしょうか。<br>  
 
もちろんその逆に創作意欲が刺激される可能性もありますね。<br>  
 
もちろんその逆に創作意欲が刺激される可能性もありますね。<br>  
文化の世界のみなさんからの発信もお待ちしております。  
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文化の世界のみなさんからの発信もお待ちしております。<br>
 
また、精神医学や心理学系の方々はお気づきでしょうが、冬季が充実期とされる2学期と重なることもあり、季節性感情障害の患者数にも影響をしてくる可能性もあります。 <br>
 
また、精神医学や心理学系の方々はお気づきでしょうが、冬季が充実期とされる2学期と重なることもあり、季節性感情障害の患者数にも影響をしてくる可能性もあります。 <br>
 
また春夏秋冬のリズムで生きてきた日本人にとっては、学校(あるいは会社も)が秋冬春夏のリズムに変化することで、慣れるまでに心身の不調をきたす人も多くなると想定されます。<br>  
 
また春夏秋冬のリズムで生きてきた日本人にとっては、学校(あるいは会社も)が秋冬春夏のリズムに変化することで、慣れるまでに心身の不調をきたす人も多くなると想定されます。<br>  
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私が、政治災害、とあえて厳しい言葉で拙速な9月入学論を批判するのは、移行年度の新入生が「コロナ入学世代」として一生消えないレッテルや不利を追う犠牲者になりかねない政策だからです。 <br>  
 
私が、政治災害、とあえて厳しい言葉で拙速な9月入学論を批判するのは、移行年度の新入生が「コロナ入学世代」として一生消えないレッテルや不利を追う犠牲者になりかねない政策だからです。 <br>  
 
パターン1は学年分断なので、保育園幼稚園で仲の良かったお友達同士が上下の学年に分かれてしまう。<br>  
 
パターン1は学年分断なので、保育園幼稚園で仲の良かったお友達同士が上下の学年に分かれてしまう。<br>  
パターン3は義務教育開始を遅らせるだけ。  
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パターン3は義務教育開始を遅らせるだけ。<br>
 
何が9月移行のメリットなのか、授業時数の確保だけであるならば、受験学年以外は在学中に調整できます。 <br>
 
何が9月移行のメリットなのか、授業時数の確保だけであるならば、受験学年以外は在学中に調整できます。 <br>
 
受験学年以外とそうでない学年との議論を分けた方が良い、というのはこのためです。<br>  
 
受験学年以外とそうでない学年との議論を分けた方が良い、というのはこのためです。<br>  
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そもそも何歳入学?<br>
 
そもそも何歳入学?<br>
 
7才半?6才?5才? 与党内も混乱<br>
 
7才半?6才?5才? 与党内も混乱<br>
なし崩し的に「就学を半年後ろにずらす」と、たとえば2014年4月生まれの子どもの場合、半年遅れ(7才半)と先進国でもっとも遅く義務教育を開始させられてしまうことになります。  
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なし崩し的に「就学を半年後ろにずらす」と、たとえば2014年4月生まれの子どもの場合、半年遅れ(7才半)と先進国でもっとも遅く義務教育を開始させられてしまうことになります。 <br>
萩生田文部科学大臣も、この危険性を認識しておられ、「入学年齢を6才にそろえる可能性」も指摘しておられます(産経ニュース5月8日記事 )。 <br>
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萩生田文部科学大臣も、この危険性を認識しておられ、「入学年齢を6才にそろえる可能性」も指摘しておられます(産経ニュース5月8日記事 )。<br>
 
しかしながら日本政府、とくに自民党は5歳での義務入学を検討してきた経緯があります。<br>  
 
しかしながら日本政府、とくに自民党は5歳での義務入学を検討してきた経緯があります。<br>  
 
教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について (第五次提言)」<br>
 
教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について (第五次提言)」<br>
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〔2020年5/11(月) 末冨芳 日本大学教授・内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員〕 <br>
 
〔2020年5/11(月) 末冨芳 日本大学教授・内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員〕 <br>
  
===[[:Category:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
ページ名[[9月入学説]]、() <br>
 
 
'''受験も教科書も…「拙速な9月入学」に代わる「コロナ禍教育」発想の転換'''<br>
 
'''受験も教科書も…「拙速な9月入学」に代わる「コロナ禍教育」発想の転換'''<br>
 
教育ジャーナリストのおおたとしまささんが考察する「9月入学」、これまでに「9月入学を実施する場合に起こりうる問題点」「9月入試が魔法の杖やリセットボタンと言えない理由」について綴ってもらったが、ここでは「ではどうしたらいいのか」について具体的な対案を考察いただこう。<br>
 
教育ジャーナリストのおおたとしまささんが考察する「9月入学」、これまでに「9月入学を実施する場合に起こりうる問題点」「9月入試が魔法の杖やリセットボタンと言えない理由」について綴ってもらったが、ここでは「ではどうしたらいいのか」について具体的な対案を考察いただこう。<br>
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'''9月入学でますます加速する教育現場のブラック化'''<br>
 
'''9月入学でますます加速する教育現場のブラック化'''<br>
 
すでに9月入学が危険であることについては、Yahoo!オーサーの中では、妹尾昌俊さんが記事にしてくださっています。 <br>
 
すでに9月入学が危険であることについては、Yahoo!オーサーの中では、妹尾昌俊さんが記事にしてくださっています。 <br>
 9月入学にせずとも、様々な対処ができることについても述べてくださっています。 <br>
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9月入学にせずとも、様々な対処ができることについても述べてくださっています。 <br>
 
「9月入学・新学期は進めるべきではない ― 子どもたちと社会への影響を重く見るべき4つの理由」<br>
 
「9月入学・新学期は進めるべきではない ― 子どもたちと社会への影響を重く見るべき4つの理由」<br>
 
「休校が長引くことへの対策、政策を比較 ― 夏休み短縮・土曜授業、9月新学期、学習内容削減」<br>
 
「休校が長引くことへの対策、政策を比較 ― 夏休み短縮・土曜授業、9月新学期、学習内容削減」<br>
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文部科学省以外にも、中央地方、そして何よりも学校現場にもたらす人員や予算へのダメージが大きすぎます。 <br>
 
文部科学省以外にも、中央地方、そして何よりも学校現場にもたらす人員や予算へのダメージが大きすぎます。 <br>
 
学校に限定しても、たとえば、残念ながら中止になってしまった高校総体の時期、高校野球など夏のイベントが「高校生の学年末」、となりますがそれで大丈夫でしょうか?<br>  
 
学校に限定しても、たとえば、残念ながら中止になってしまった高校総体の時期、高校野球など夏のイベントが「高校生の学年末」、となりますがそれで大丈夫でしょうか?<br>  
進学希望者の場合には、スポーツで活躍する高校2年生の夏の大会、で引退という流れが一般的になっていくのでしょうか?選手としての成長を考えたとき、なんとも残念な気持ちになられる若者や関係者も多いはずです。<br>  
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進学希望者の場合には、スポーツで活躍する高校2年生の夏の大会、で引退という流れが一般的になっていくのでしょうか?<br>
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選手としての成長を考えたとき、なんとも残念な気持ちになられる若者や関係者も多いはずです。<br>  
 
大会や行事の時期をずらすこともありえますが、学校の教員含め、関係者はその業務に忙殺されることになります。<br>  
 
大会や行事の時期をずらすこともありえますが、学校の教員含め、関係者はその業務に忙殺されることになります。<br>  
 
そこまでして、いま9月入学をすることに意味があるのでしょうか?<br>  
 
そこまでして、いま9月入学をすることに意味があるのでしょうか?<br>  
  手続き面もそうですが、4月入学を前提として培われてきた、日本の学校活動の蓄積、学校文化や子ども・若者の文化が、コロナのせいでなしくずしに喪失されていくことを想像すると、個人的には悲しい思いがします。<br>  
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手続き面もそうですが、4月入学を前提として培われてきた、日本の学校活動の蓄積、学校文化や子ども・若者の文化が、コロナのせいでなしくずしに喪失されていくことを想像すると、個人的には悲しい思いがします。<br>  
 
◆9月入学の議論自体は重要です<br>
 
◆9月入学の議論自体は重要です<br>
 
なお,僕自身は,「平時の」9月入学の議論には,基本的に賛成の立場であることを付け加えておきます。<br>  
 
なお,僕自身は,「平時の」9月入学の議論には,基本的に賛成の立場であることを付け加えておきます。<br>  
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松岡亮二さんの著作でも日本は「凡庸な格差社会」であり、家庭の経済状況や親学歴が子どものテストスコアや意識に影響していることを指摘なさっています。<br>  
 
松岡亮二さんの著作でも日本は「凡庸な格差社会」であり、家庭の経済状況や親学歴が子どものテストスコアや意識に影響していることを指摘なさっています。<br>  
 
松岡亮二『教育格差 ──階層・地域・学歴』<br>
 
松岡亮二『教育格差 ──階層・地域・学歴』<br>
  いまこの瞬間にも、家が安心できる環境ではない子・食事すら満足に食べられない子どもと、オンライン学習ができるデジタル環境がある子・安心して家にいられたり家族が学習のサポートをしてくれる子、との格差は確実にひらいています。<br>  
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いまこの瞬間にも、家が安心できる環境ではない子・食事すら満足に食べられない子どもと、オンライン学習ができるデジタル環境がある子・安心して家にいられたり家族が学習のサポートをしてくれる子、との格差は確実にひらいています。<br>  
 
この問題は9月入学などの小手先の対応では改善できる問題ではありません。<br>  
 
この問題は9月入学などの小手先の対応では改善できる問題ではありません。<br>  
  さきほど引用した公務員の方は <br>
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さきほど引用した公務員の方は <br>
 
「たぶん,国の教育の予算と,先生方の数が減ります」<br>  
 
「たぶん,国の教育の予算と,先生方の数が減ります」<br>  
 
と心配しておられますが、コロナが大規模災害であることを考えれば、コロナ後の学校再開で必要なのは、低所得世帯や外国につながる世帯、地域経済全体が落ち込んでおり家庭環境の悪化が懸念される地域に、重点的に教職員を配置していくこと、が必要になります。 <br>
 
と心配しておられますが、コロナが大規模災害であることを考えれば、コロナ後の学校再開で必要なのは、低所得世帯や外国につながる世帯、地域経済全体が落ち込んでおり家庭環境の悪化が懸念される地域に、重点的に教職員を配置していくこと、が必要になります。 <br>
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[[Category:教育のニュース|9がつにゅうがくせつ]]  
 
[[Category:教育のニュース|9がつにゅうがくせつ]]  
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[[Category:AERA|9がつにゅうがくせつ]]
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[[Category:テレビ朝日|9がつにゅうがくせつ]]
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[[Category:週刊朝日|9がつにゅうがくせつ]]
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2020年5月20日 (水) 17:53時点における版

9月入学説

尾木ママが「9月新学期」と小学生「留年」解禁を提言〈週刊朝日〉
教育評論家・尾木直樹さん (c)朝日新聞社
政府が本格的な検討作業に入った「9月入学」。教育評論家の尾木直樹さんが、専門家の視点から持論を展開する。
コロナ・ショックが家計を直撃したら…もらえるお金をチェックしよう
*        *  *  *
全国のあらゆる学校で休校が続いています。
教育現場では、児童・生徒らに教科書やプリントでの家庭学習をさせ、登校日に課題や宿題を提出させ、成績をつけるという、先生への「丸投げ」が行われています。
親は家でのテレワークの傍ら勉強を教えるなど四苦八苦しています。
こちらも家庭に「丸投げ」なのです。
お金や時間に余裕がある家庭は塾やツールを使って、いわゆる受験学力をつけていく。
それができない家庭は遅れていきます。つまり、教育の格差がどんどん広がっていくのです。
オンライン授業という方法もありますが、公立の小中高で導入しているのは5%程度。
東京都23区の場合、オンライン授業を採り入れているのは港区だけで、12区が導入を「検討中」としていますが、7区は「予定なし」です。
地域でも教育環境の差があるのです。
文部科学省は、休校措置が解除されたら、夏休みの短縮、土曜授業、修学旅行や文化祭などの行事のカットで授業をする方針です。
丁寧な教え方ができなくなる可能性があり、その結果、ついていけなくなって不登校になる子どもが増えるかもしれません。
先生のほうも、「やってられない」と辞めていく人が出るかもしれません。
これでは日本の教育は崩壊してしまいます。
これらの問題を解決するのが、「9月新学期」体制だと考えます。
これなら、新学期がスタートするまで時間に余裕があるので、子どもたちはあせることなく学習できます。
行事もなくさなくて済みますし、海外では秋入学制度の学校が多いので留学や教員の招聘、就職などにおいてやりとりがしやすくなり、本当のグローバル化を進めることもできます。
いろんな課題があることは承知していますが、その壁を乗り越えるヒントや方法は世界にも、日本にもあります。
日本の教育は「学年主義」「履修主義」でやってきました。
それを個人の状況に合わせて学習を達成したかで判断する「習得主義」に転換すればいいのです。
例えば、小学校でも4年生を2回する留年をしてもいい。
わかるまで学ぶ、深く理解する。そのためなら留年は恥ずかしいことではないのです。
習得主義の方法の一つが「イエナプラン」です。
イエナプランとはオランダで発展した教育法で、異なる年齢の子どもが一つのクラスで学ぶもの。
すでに日本にも3学年で一つのクラスを構成したり、6学年を一緒にして授業をしたりする学校が出始めています。
教育は大きな転換期を迎えている。今はみんなが矛盾や将来について真剣に考えていて、変革しやすい時期だとも思います。
教育は未来への投資。そして子どもは未来から来た宝物なのです。
今こそ、この難局をチャンスに変えることができるはずです。
※週刊朝日  2020年5月22日号に加筆
〔2020年5/13(水) AERA dot.(本誌・鮎川哲也)〕

9月入学に教育学会が「状況悪化させかねない」
長引く休校の解決策の一つとして政府が検討している9月入学案について、日本教育学会は新型コロナウイルスによる混乱が続くなかでの導入に反対する趣旨の声明を発表しました。
日本教育学会・小国喜弘事務局次長:「9月入学・始業の導入は状況をさらに混乱させ、悪化させかねません」
教育学の研究者らで作る日本教育学会は「新型コロナウイルスの影響で混乱が続くなかでの9月入学・始業の導入は状況をさらに混乱させ、悪化させかねない」などとする声明文を文部科学省に提出しました。
学会は9月入学・始業の影響で家庭の経済的な負担がさらに増えることや、児童や生徒にさらなるストレスとなって不登校が増加することなどを指摘しています。
一方で、学習内容の量を減らし、教職員を増やすことなどで学習をサポートすることに予算を掛けるべきだとしています。
〔2020年5/11(月) テレビ朝日系(ANN)〕

【9月入学は政治災害になりかねない】新1年激増?、学びの空白、超少子化加速【子ども若者の混乱と犠牲】
コロナのどさくさにまぎれた拙速な9月入学は政治災害になりかねない
あえて政治災害、という厳しい言葉で指摘したのは、政治家のみなさんに知っていただきたいからです。
拙速な9月入学が、子ども・若者に多くの犠牲者を出しかねず、日本社会全体がいま以上のさらなる混乱に陥るリスクすらある非常に危険な選択肢であることを。
非常時に、社会の不安につけこみ、大胆な改革をしようとすることをショックドクトリン(惨事便乗型政策)といいますが、この記事ではそれをわかりやすく政治災害と言い換えています。
田中良紹 コロナ禍で喪いつつあるレガシーを「9月入学」で取り戻すのか?
島根県の丸山達也知事は拙速な9月入学論を、「自宅が燃えているときに消火しながら、バーベキューをやろうというふうに聞こえる」と非難なさったようですが、共感します(日刊スポーツ5月1日記事)。
“コロナをきっかけに社会を刷新していくためにも、9月入学の課題も検討すべき”という主旨の発言をなさった方もおられますが、刷新というあいまいな言葉で達成したい政策的価値は何でしょうか?
9月入学賛成派の方々には慎重派からの懸念にしっかり正面から向き合って議論をしていただきたいと思います。
とくに9月入学を主張しておられる知事さんたちや、政党として全学年の9月入学を、と主張しておられる日本維新の会、国民民主党は、そのコストとメリットの詳細な予測を示されるべきでしょう。
若者や子育て世代の支持者は、いまみなさん方の言動にとても注目しているはずです。
9月入学移行にかかる人的金銭的に膨大なコスト負担がどの程度で、それは国や地方の負担が可能なのか、この記事に書くようなリスクや懸念にどのようにきめ細かく対応していくのか。
残念がら賛成派のみなさまの立証責任や説明責任が、現時点ではまったくと言っていいほど果たされていないように思われます。
とくに政党として9月入学を主張なさっている国民民主党の議員のみなさま、日本維新の会の議員、一部与党議員のみなさまが、2021年9月入学・始業ならば、このように犠牲を出さず利益や効果を最大化できる、という論拠をお示しいただけることを、子育て世代でもある一選挙民として期待しております。
今年度受験生への緊急対応としての、大学の複数回入試・入学(9月入学)は私も現実案のひとつだと考えます。
しかしなぜすべての学校段階や日本社会全体での9月入学対応を、コロナ災害の収束すら見通せない今検討するのか、理解に苦しむ、というのが私の一貫した立場です。
緊急対応としての9月入学と、全学年・社会全体での9月移行は分けて考えないと危険
2021年9月に世界中のコロナ感染が収束する見通しは確かなのか?
2021年9月に世界中でコロナが収束していないと、大学留学等のグローバル化への対応を強調して9月入学を強行しても、意味をなさないはずです。
政府専門家会議は、2021年9月の世界での収束を明言できるのでしょうか?
グローバル化への対応を考えるならば地球規模での感染収束が前提ですが、それは実現可能なのでしょうか?
山中伸弥京都大学教授は「新型コロナウイルスへの対策は長いマラソン」であり、「その後の持久走」も大事とおっしゃっておられます。
   わからないことが多い新型コロナウイルスに対し、楽観にもとづく来年度9月入学を強行することは、政治家として適切な行動なのでしょうか?
コロナ感染拡大期の進学や就活への対応を最大限柔軟に対応することと、保育園・幼稚園や受験学年以外の学年の来年度9月開始は分けて論じないと危険です。
また社会全体の9月移行は、可能なのでしょうか?
全学年9月移行は膨大なコストとともに犠牲を生み出すリスクの高い政策オプションです。
私自身は、web論座5月10日記事で、感染収束状況に応じて、例年スケジュールに近い冬入試と、9月入学を前提にした夏入試を「緊急かつ柔軟に」行うことを提案しています。
コロナ対応の文科省通知では、自学自習をがんばった高校3年生の個別努力を、校長が単位認定できれば卒業時期を3月にすることも可能です。
もちろんしっかり学んだり、入試・就活準備をしたい方のためのために、卒業時期を柔軟化させたり、複数回入試・就活のルール整備をすることも、最優先事項です。
感染収束を明確に見通せない以上、2021年9月で決め打ちせず、進学の機会保障については、複数回の対応を柔軟に行うことが、大学・専修学校などの学校教育機関に求められると考えています。
また高校入試の柔軟対応に都道府県知事・教育長が最優先で取り組むべきことを述べています。
すでに就活は大学生については柔軟対応が行われていますが、コロナ氷河期対策も急がれなければなりません。
感染状況次第では、2020年度だけでなく、来年度2021年度も同様の措置が必要になるはずです。
あまりに乱暴な9月入学移行は、多大なコストとともに、子ども・若者や保護者・学校現場の心を疲弊させ、コロナ災害で疲弊する日本社会の感染収束後の復興を妨げる可能性すらあります。
Yahoo!オーサーの妹尾昌俊さん、おおたとしまささんもやはり拙速な9月入学が学校だけでなく社会にも大混乱を引き起こすことを懸念されています。
またマクロ経済学者の中里透上智大学教授も、何が政策目的なのかについて、疑問を呈しておられます。
「9月入学」をめぐる議論のここまでの経過をながめていて不思議なのは、小中学校や高校の授業と行事の円滑な実施に支障が生じている(そのために十分な授業時間を確保するための対策が急務となっている)という現実の切実な問題が、いつの間にか「9月入学にすると日本への留学生が増える(あるいは、日本の学生が海外の大学に留学しやすくなる)」、「高等教育の国際化・多様化が進む」といった形で大学の「秋入学」の問題にすりかわっていることだ。
これはちょうど東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の話が、いつの間にかサマータイムの話になり、サマータイム実施のメリット・デメリットをめぐって新聞やテレビで議論がなされていた2年前の夏を想起させる。
出典:「9月入学」について考える――誰のために? 何のために? 中里透 / マクロ経済学・財政運営
また9月入学は1986年の臨時教育審議会以降、2013年の東大秋入学断念まで、何度も日本社会で挫折してきました。
その理由は、移行学年の子ども・若者の学年分断や新入生人口の急増による教育条件悪化、移行に要する多大なコスト(1986年当時で最大1兆8049億円と試算)、また学事歴だけでなく会計年度が変わるなどの日本社会全体に大きな影響を及ぼすからです。
中曽根元首相のもと行われた「9月入学」のシミュレーション なぜ?30年以上実現しなかった背景
こうした経緯に精通しておられる文部科学大臣経験者の馳浩議員も「どうも知事会だけが前のめりになり過ぎているのかなと」、不快感を隠さなかった、という報道もされています。
私自身もとても心配な問題なので複数回、発信をしてきました(Yahoo!個人・末冨・4月30日記事、web論座5月3日記事)。
この記事では来年度の9月入学への移行をシミュレーションしながら、拙速な移行によって心配なことについて、具体的に論じることを目的としています。
なお私は9月入学賛成派の高校生の意見は大切なものだと思っています。
みなさんへの不安や悩みへの対応こそがもっとも急がれるのに、日本の政治家や大人の多くは、おそらくそのことを忘れています。
9月入学って素敵ですか?
春夏秋冬から秋冬春夏へ、世代分断、日本の文化的生態系が大混乱する
図1にざっくりとした9月入学の場合の学事歴シミュレーションを行いました。
現行の4月はじまりの学事歴に沿って
上段:1学期終わりの休業(冬季休業)を約6週間確保するパターン
下段:3学期終わりの夏季休業を約6週間確保するパターン
を考えてみました。 細かくはもっといろいろあるでしょうが、話をややこしくしすぎないために、ひとまずこの程度でお許しください。
そもそも来年度の9月入学以前のことが何も見えていないことが心配です。
今年度の授業開始が遅れた高3・中3世代のことを優先して考えるのと、保育所・幼稚園から大学・大学院まですべての学校段階のことを考えるのとでは、必要とされる対策の量やコストもまったく違います。
またこれを書いていて、感じたのが春夏秋冬、という日本語がだんだん消えていってしまうのだろうな、ということでした。
  秋冬春夏、新しい日本語に慣れておく必要があります。
9月入学って素敵ですか? 
全然しっくりきません、みなさんはどうですか?
もう私も若くないので、これが世代分断につながっていくのかもしれませんね。
偉い政治家の方には、古い人間のたわごと、と切り捨てられるのでしょうか。
でも文化のような目に見えないことを切り捨てず、大切にできる社会でいてほしいなとも思います。
ともあれ9月入学は学校や社会も含め、日本の文化的生態系にも大混乱をもたらすはずです。
象徴的なケースで言えば、卒業ソング、学園ドラマ・漫画は4月入学・始業で蓄積されており、日本文化の世界観が変わる大きな問題ではないでしょうか。
もちろんその逆に創作意欲が刺激される可能性もありますね。
文化の世界のみなさんからの発信もお待ちしております。
また、精神医学や心理学系の方々はお気づきでしょうが、冬季が充実期とされる2学期と重なることもあり、季節性感情障害の患者数にも影響をしてくる可能性もあります。
また春夏秋冬のリズムで生きてきた日本人にとっては、学校(あるいは会社も)が秋冬春夏のリズムに変化することで、慣れるまでに心身の不調をきたす人も多くなると想定されます。
すでに発達障害や行動・情緒の障害を持つ子ども・大人に関わる教職員や専門職からも、1年のリズムが変わってしまうので、慣れるまでにとても不安定になる人々が出てきてしまうという、心配のご意見が私のところにも届いてます。
政治家のみなさんには社会の様々な弱者にも寄り添う気持ちを大事にしていただきたいですね。
学年分断?新入生激増?義務教育を先進国で最も遅くはじめる?
新小1・中1・高1の300~400万人の「コロナ入学世代」が最大の犠牲者に
9月入学のパターンを以下のように分かりやすく整理いただいているサイトがあります。
パターン1は学年分断、パターン2は私も心配する新入生激増、パターン3は先進国で義務教育を最も遅く開始させられるこれも心配なパターンです。
パターン1 <学年の区切りを一新する>
9月2日~9月1日生まれが同じ学年
→ 学年のメンバーがぐちゃぐちゃになる。
パターン2 <2021年度の新小1から変える>
新小2以上…4月2日~4月1日生まれが同じ学年
新小1…2014年4月2日~2015年9月1日生まれ
→ 新小1の人数がかなり増える。
2020年度の年中の子も小学校に入学することになってしまう。
パターン3 <学年の区切りは変えない> 現行のまま(4月2日~4月1日生まれが同じ学年)9月新学期にスライドする
→ 半年間ずれるだけ
出典:9月入学になったら幼稚園・保育園はどうなる?新小1の人数が爆増でヤバい!?
Web論座5月3日記事にも書きましたが、とりあえず入学時期を半年遅らせればいいや、の安易な9月入学には大きな課題があります。
最大の懸念がパターン2で、乱暴な移行を行うと来年度1.4倍に激増する「コロナ入学世代」の誕生であり、新小1・中1・高1生が犠牲者になります。
1学年人口をラフに100万人とすると、パターン1,3で約300万人、パターン2で最大で約420万人が犠牲になる政策となってしまいます。
とくにパターン2の学年激増は心配です。
急増した児童生徒数や発達段階が17か月異なる子ども集団への対応は教員も未知の世界であり、教育の質を低下させる懸念も高いです。
それが小学生の場合、高校や大学でも続くだけでなく、就活まで、ずっと長く続いてしまうのです。
いまのコロナ災害への対応で、最長10年以上にもわたる不利を新入生に負わせるリスクを、政治家のみなさんはご理解いただいているのでしょうか?
もともとの教職員不足の中で、膨れ上がった学年集団に対するケアが丁寧に行えるかどうかといえば、むしろその逆で、十分なケアが行われないまま問題行動や不登校が多発することを、教育行政学の専門家としてほんとうに心配しています。
私が、政治災害、とあえて厳しい言葉で拙速な9月入学論を批判するのは、移行年度の新入生が「コロナ入学世代」として一生消えないレッテルや不利を追う犠牲者になりかねない政策だからです。 
パターン1は学年分断なので、保育園幼稚園で仲の良かったお友達同士が上下の学年に分かれてしまう。
パターン3は義務教育開始を遅らせるだけ。
何が9月移行のメリットなのか、授業時数の確保だけであるならば、受験学年以外は在学中に調整できます。
受験学年以外とそうでない学年との議論を分けた方が良い、というのはこのためです。
「ゆとり世代」と批判されたことがある世代のみなさんなら、お分かりいただけるのではないかと思います。
そもそも何歳入学?
7才半?6才?5才? 与党内も混乱
なし崩し的に「就学を半年後ろにずらす」と、たとえば2014年4月生まれの子どもの場合、半年遅れ(7才半)と先進国でもっとも遅く義務教育を開始させられてしまうことになります。
萩生田文部科学大臣も、この危険性を認識しておられ、「入学年齢を6才にそろえる可能性」も指摘しておられます(産経ニュース5月8日記事 )。
しかしながら日本政府、とくに自民党は5歳での義務入学を検討してきた経緯があります。
教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について (第五次提言)」
7才半、6才、5才、何歳から義務教育になるのか、与党内も混乱していることが予想されます。
ちなみに新中1、新高1でも、なし崩しに半年遅れの就学ですと、進学年齢や社会に出る年齢が遅くなる生徒が出てきます。
たとえば新高1生のうち4月生まれは16歳半で高校に入学し、19歳で高校卒業になり、世界的にみても中等教育が終わるのが遅い若者集団となってしまいます。
ひとつだけ言えるのは、イギリスなど5才から義務教育を開始する国もあるなかで、7才半で入学した子どもたちが学びを遅らせられることに何のメリットがあるのか、半年遅れの9月入学賛成派には立証の責任があるということです。
私もリサーチしていますが、もし教育開始年齢を遅らせることにメリットがあるという説得力あるエビデンスがあるのなら、ぜひお教えいただきたく存じます。
2021年の4-8月の間の子ども・若者たちはどうなる?
学びの空白期間にさらなる格差拡大、私立学校倒産が相次ぎ、高校生・専門学校生等の行き場がなくなる可能性も
また9月入学の場合、4-8月までの間の学校がどうなるかは大問題です。
コロナ感染の収束が遅れれば、補習や学校行事が行えるかもしれません。
しかし、学校再開が早い地域では、4月入学が可能なのですが、子どもたちの学びの空白期間が生まれてしまうのでしょうか。
もちろん休校期間が短かった地域ほど有利であり、家庭の経済力によって、学習機会や学習時間の差がこの学びの空白となる4か月で拡大し、今以上の格差が開いてしまうことは容易に想定できます。
授業時数格差を埋め合わせるための9月入学が、さらに学力差をひろげてしまう結果になることは『教育格差』の著者である松岡亮二氏も指摘しておられます。
『教育格差』を著した松岡亮二・早大准教授「9月入学で学力格差は埋まらない」(EduA5月7日記事)
心配なのは私立学校です。
すでに多くの私立学校ではオンライン学習や在宅学習に切り替え、学びの保障を行っているところも多いはずですが、とくに小規模学校法人の多い中学校や高校や専門学校を中心に、来年度4-8月までの間に生徒受け入れができず授業料徴収ができないと、学校法人の破産も起きかねません。
大学も同様です。
とくに私立学校に教育機会を依存している高校や専門学校、大学が破産した場合、生徒・学生が行き場を失うことにもなりかねません。
学校への財政保障も含めた支援が必要になります。
もっともコロナ災害によってすでに深刻なダメージを受けている日本の経済と財政にそのような支援を行う余力があるのか、私は悲観的に考えています。
雇用すら不安定化している現在、家計から半期多く授業料をとるなど、論外の議論であることは言うまでもありません。
4月入園から9月入園になった場合の育休対応や待機児童問題は?
乳幼児のママパパ界にも走る激震、超少子化加速も
実は9月入学・入園で影響が深刻なのは、保育園、幼稚園の就学前教育の世界です。
すでに乳幼児のママパパ界にも激震が走っています。
9月入学は幼稚園保育園問題も深刻!保活や準備が地獄
とくに、2021年4月入園を予定していた乳幼児やその親(とくに母親)にも育休の長期化や、入園倍率の急増などの不安が大きくなっています。
全学年での9月入学が強行されれば、幼児教育の世界でも、学年の分断により仲の良いお友達とはなればなれになってしまう子どもたちの人間関係の混乱、それに対応する保護者や保育士・幼稚園教諭のみなさんの混乱など、悲しい風景も見えてきます。
子どもたちの「心のコロナ」をさらに拡大させてしまうことで、小1プロブレムの深刻化も予想されます。
子どもはたくましいから、すぐ乗り切れる、というような粗雑な発想の政治家こそ政治災害の元凶だと私は思います。
また、兄弟姉妹の学年差、保育園入園月齢や「お受験」を視野に入れて計画的に妊活を行っているカップルなどが、不安に思えば、超少子化は加速します。
9月入学を不安に思う、子育て世代のweb発信を見ていると、もうそうなりつつあるのではという懸念を強く持ちます。
9月入学のリスクシミュレーション
残暑厳しい入学式から真夏の卒業式まで
9月入学を推進したい政治家のみなさまにこそ、9月入学のリスクをしっかり認識していただきたいです。
2021-22学校年度のリスクシミュレーションは以下のようになります。
一部メリットも書いてあります。
1学期(9-12月):温暖化で残暑厳しい入学式、台風シーズンから始まる1学期
―立ち上げの1学期でいきなり台風休校?
まず4月入学にせよ、9月入学にせよ、日本は自然災害大国であることを忘れてはいけません。
立ち上げの1学期に台風災害や豪雨シーズンが重なります。
千葉県にとくに甚大な被害をもたらした2019年台風15号(9月9-10日上陸)、東日本に甚大な影響を及ぼした台風19号(2019年10月12-13日上陸)など、秋こそ台風シーズンです。
また2021年度には教科書の改訂が間に合わない場合には、国語や英語を中心に春の教材からはじまる教科で、教師も生徒も大混乱です。
冬休み(12-1月)
冬休みは、2週間の地域と北日本中心に6週間程度の地域に分かれると思います。
ここでは、コロナ感染が収束していれば、年末年始の帰省ラッシュなどいつもの光景が見られることでしょう。
ただし、6週間冬休みの地域ですと、今までの夏休みと同様に大量の宿題・課題が出ますので、1月が大変です。
逆に2週間冬休みの場合、いままで夏休みに書いていた作文や課題、自由研究など、多面的な評価の材料にもなる活動を、いつどのように行うかという問題が出てきます。
2学期(1-4月/2-5月)
―充実の2学期は感染症流行シーズンと重なる、会計年度変更なければ学校現場が3月超多忙化
学力面では充実の2学期とよく言われますが、ちょうど感染症流行シーズンと重なります。
インフルエンザに加え、新型コロナウイルスでの学級閉鎖、学校閉鎖が多発するのだとすれば、日本の子どもたちの学力保障に大きな課題が出てくることになります。
また現時点で麻生総理大臣は、会計年度の9月移行には否定的です。
会計年度変更に慎重 財務相 9月入学論に絡み
これで現場に起きるのは、3月期の会計年度決算と8月期の学校年度決算との2回の決算を行わなくてはならないということです。
イギリスでは4月会計年度始まり、9月会計年度始まりです。
しかし、日本とは異なり、教育政策が高度に中央集権化されていることと、公立学校であっても独立行政法人化されているために、8月期決算のみでよいこととされています。
しかし地方分権の日本の制度のもとでは3月期と8月期の2回の決算を行う必要があります。
簡略化した会計システムを2021年度9月までに導入できるとは思えず、すべて矛盾は自治体職員と学校現場の教職員に押し付けられることになります。
会計にお詳しい方ならお分かりでしょうが、これは相当に「めんどくさい」案件です。
ゴールデンウィーク休みで観光業は活性化?
2学期終わりの休みを、まとまった2週間ゴールデンウィーク休みとすれば、観光産業は活性化する可能性はあります。
その分夏休みは短縮されます。
冬休みを長くとる地域では、6月梅雨休みとなる可能性もあります。
北海道には梅雨はないですが、休むことは、子ども・若者にとっても大切です。
3学期(5-7月/6-8月)
―梅雨・集中豪雨シーズンの入試、真夏の卒業式で和装レンタル業や生花業者は大打撃
入試は6-7月の梅雨・集中豪雨シーズンとなります。
40名の死者を出した平成29年九州北部豪雨(7月5日・6日)、広範囲で100名以上の死者を出した平成30年7月豪雨(7月6-8日)、など豪雨被害は7月が深刻です。
被災地域における大規模な交通機関のマヒなども想定しながら、いままでの冬季入試における感染症や豪雪等と同様に、相当な対策が必要とされます。
その後にやってくる真夏の卒業式ですが、そもそも公立小中学校の体育館でのクーラー設置率は2019年度で3.2%にすぎず、体育館での卒業式ができないという可能性を想定しておく必要があります。
文部科学省 公立学校施設の空調(冷房)設備の設置状況について
また卒業式は時間短縮で行われる必要もあるでしょう。
個人的にはこれは大歓迎です。
親子、祖父母、教職員ともに熱中症が深刻に懸念されます。
また夏の高温を考えると、春の卒業式の袴・振袖風景を支えてきた和装レンタル業や、卒業式の花束や装飾を支えていただいている生花業は大きなダメージを受けることも想定しなければなりません。
またこれ以外にも、学事歴の変更にともなう日本経済全体への影響、とくに人材供給が半年遅れるデメリットなども含め、総合的にかつ綿密に判断しなければ、コロナ後の社会を刷新するどころか、日本国民をますますの疲弊に追い込むことになるでしょう。
学校行事や学生スポーツ・文化イベントはいつやるの
―教職員をさらなる過労に追い込む行事再編、高2でもう全国大会引退?春の甲子園が人気イベントに?
子ども・若者にとっても保護者にとっても、もっとも大事なのが、では学校行事をいつやるか、という問題です。
9月入学になると、日本の学校現場は、カリキュラムだけでなく新しい学校行事のスケジュールを作り直さなくてはなりません。
次に述べるように全国的なイベントにかかわっている教職員なら、さらなる忙しさにさらされます。
コロナ前から、ブラックな働き方が問題になっている学校現場の教職員が、9月入学でさらに過労になります。
くわえて「コロナ入学世代」への対応も想定すると、多くの優秀な教職員が心身の負担に耐えかねて病休、最悪過労死などで倒れていくことが、私には心配でならないのです。
いままでも多くの現場の教職員は過酷な環境の中で、命を削りながら、子ども・若者のために働いてきました。
教育投資が十分ではない日本で、教員が増えず、1学級40人の三密教室の中でも、高い学力を維持できてきたのは、現場の教職員の努力があってこそです。
拙速な9月入学によって、教職員に犠牲者が増えてしまうことも深く心配しています。
また高校総体、全国高校文化祭、野球やサッカーなどの学生スポーツをいつ実施するのかは大問題です。
私自身は夏の学生スポーツイベントは危険だと思っています。
しかし、コロナ災害でこの大事な機会を奪われた若者たちの悲しみを思うと、言葉もありません。
夏の甲子園は高校2年生までの出場となり、3年生も出場できる春の甲子園が人気大会となるかもしれません。
もっとも春の甲子園をいつにするのか、図1とプロ野球の日程からどのように調整できるのか、素人の私にはわかりませんが。
高校総体を夏期大会のままにすれば、高校2年生までしか高校総体に出場できなくなります。
全国高校文化祭や全日本高校吹奏楽コンクールなどの、秋の文化行事も同様に、高校3年生の1学期で引退となります。
(それはそれで受験には有利な気もしますが。)
心配なのは、中学校や高等学校、小学校も含め、学校行事だけでなく全国的な学生イベントには学校の教職員が相当程度関与しており、移行年度の負担が尋常ではない量になるということです。
最後に、9月入学を政治災害にしないでください
9月入学を政治災害にしないために、政治家のみなさんには慎重のうえにも慎重な判断をお願い申し上げます。
犠牲になる子ども・若者を生み出し、コロナ災害後に日本国民がやらなければよかったと思う乱暴な9月入学だけはどうぞおやめください。
まず何よりも、最優先されるべきは、今年度の受験生や就活生への不安への対応であり、それは全学年の9月入学移行とはまったく別問題であることを、繰り返します。
また拙速な9月入学の議論は、子ども・若者や保護者に大きな不安と混乱を引き起こしつつあります。
子どもの貧困対策では与野党を問わず、子ども・若者に寄り添う国会議員のみなさまが、現場や子ども・若者自身の声に丁寧に耳を傾け、政策を進めてくださっています。
いまも大学生等への支援政策は、そのように進められていると思います。
9月入学についても、どうか子ども・若者に、子育て世代にも丁寧に寄り添う政治をお願いいたします。
末冨芳
日本大学教授・内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員
専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング(幸せ)」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。
〔2020年5/11(月) 末冨芳 日本大学教授・内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員〕

受験も教科書も…「拙速な9月入学」に代わる「コロナ禍教育」発想の転換
教育ジャーナリストのおおたとしまささんが考察する「9月入学」、これまでに「9月入学を実施する場合に起こりうる問題点」「9月入試が魔法の杖やリセットボタンと言えない理由」について綴ってもらったが、ここでは「ではどうしたらいいのか」について具体的な対案を考察いただこう。
現実的に「子どもたち」を考えた教育改革とは何だろうか。
教科書がない国は多い。どの教材を用いて教えるのかも教員の裁量に任されるのだ。
教科書や学習指導要領によって教え方の「マニュアル化」がきちんとなされているという一面もあるが、ガチガチに固められていると柔軟にはできない 。
学習指導要領の弾力化と入試の分散
学習指導要領と検定教科書と入試が三つ巴になって日本の教育をがんじがらめにしているがゆえ、大学入試改革も進まなかったし、今回の新型コロナ禍にも柔軟な対応ができていないというのが私の認識であることを共有したうえで、発想の転換を提案したい。
それが「9月入学」への対案のたたき台になるとも考える。
これを機に学校のあり方を根本的に見直すというのならむしろ、学習指導要領の弾力性を増し、検定教科書を廃止し、現場の学校や教員の裁量を増すことを検討したらどうだろう。
そうすれば海外と同様に、過度に横並びを気にしない教育文化ができる。
「9月入学」よりもよほど本質的にグローバルスタンダードである。ただし、これについても、この秋までに正式に変更は無理である。
現在の緊急事態に際しては、臨時的に学習指導要領の弾力化を文科省が認めればいい。
学習指導要領の中にも優先順位を設け、「小学校卒業までに最低限こことここは押さえておくように」などと決めたうえで、社会状況、地域の状況、生徒たちの状況に合わせて、学校単位または各教員の判断で学習内容を臨機応変に変えてよいことにする。
各進学段階での入試問題の作問者も、それを最大限に配慮する。
要するに学習指導要領の項目を終わらせるために「9月入学」にするのではなく、学習指導要領のほうを調整すればいいという話だ。
たとえば本来であれば小学3年生で学ぶべきことを取りこぼしたとしても、3年生を8月まで延長するのではなく、4月に4年生に進級させてから、取りこぼした分を学び直せばよい。
こんなときぐらい、4年生が3年生の教科書を使ったっていいではないか。
その後も4年生、5年生、6年生という長いスパンの中で、上記の臨時の弾力的学習指導要領と照らし合わせて遅れを吸収する。
高校入試や大学入試においては、学習指導要領で優先順位が下げられた項目については極力出題しないように忖度する。
もし私が大学の教員だったら、来年度の入試には「新型コロナウィルスへの各国のリーダーの対応を比較し、あなたはどの国のリーダーが優れていたと思うか、理由とともに述べなさい」という小論文課題を出したいくらいである。
それこそ先の大学入試改革でやりたかったことではなかったのか。
今の高3、浪人生を救済する必要
そうはいっても特に気の毒なのが現高校3年生だ。
彼らは大学入試改革に散々翻弄された挙げ句、ここに来て「9月入学」なんて話が飛び出して、もう何を信じていいのかわからない。
浪人生も不安だろう。センター試験が共通テストに変わることを受け入れてあと1年頑張ると決めた彼らも、「9月入学」なんてことになれば、1.5年待たされることになる。
彼らを少しでも救済するために、来年の大学入試については特例として、冬入試と夏入試の2回を設定し、どちらかを選べるようにしてもいいのではないか。
もちろん新型コロナウィルスの感染拡大状況によっては、大学入試自体が例年通り実施できるかどうかすらわからないのだが。
現役生でも浪人生でも、さっさと大学入試をすませて大学に進学したいという者は冬入試を受けて、4月に入学すればいい。
時間をかけて休校分を取り戻したい者は夏に受験して9月に入学すればいい。
難題は平等性の担保だが一方で、受験生の人数が分散され、仮に新型コロナウィルスの脅威が完全には去っていなくても、受験会場でソーシャルディスタンスを保つなどの感染対策がしやすくなる効果も期待できる。
ついでに言えば、余計な混乱を避けるため、また感染リスクを減らすため、来年に関しては「共通テスト」を中止してしまってもいいのではないだろうか。
あるいはせめて余計な混乱や不安を避けるため、「センター試験」を続行する。
そういう特別措置としての『9月入学』はこの際積極的に認められるべきだ。
ただし、それと、日本のすべての学校を「9月入学」にするというのは話の規模が違いすぎる。
もはや「コロナ前」には戻らない。その場しのぎではない、新型コロナウイルスがあっても学びを止めない体制を作ることが大切だ Photo by Getty Images
第2波、第3波への備えこそ、いますべきこと
結局のところ、「学習指導要領の弾力化」「臨時の入試日程および入試出題範囲調整」を行えば、いまのような大混乱期に、「9月入学」などという社会的インパクトが甚大な大改革を実行するリスクを取らなくてもよいではないかということだ。
「リスクをとらなければ何も変えられない」という勇ましい声も聞こえてきそうなので念のために述べておくが、「9月入学」導入が失敗した場合のリスクを直接的に引き受けなければいけなくなるのは、子どもたちである。
仮に形のうえで実行できたとしても、急場しのぎのやっつけ仕事では、国の教育システムの基礎が傾き、後年まで悪影響がおよぶことにもなりかねない。
ましてや、仮に現在の新型コロナウィルスが早期に終息したとしても、いつまた第2波、第3波がやってくるかわからない。
その確率は相当に高いと見るべきだ。第2波がやってきてまた長期にわたって休校したからといって、そのたびに学年を半年延長し続けるわけにもいかないだろう。
その意味でも、新型コロナウィルス対策として「9月入学」を持ち出すことはちぐはぐだといえる。
いま私たちが備えるべきは、仮に第2波、第3波がやってきても子どもたちの学びを止めない体制づくりだ。
最も効果的な「対策」とは
全児童・生徒がオンラインで授業を受けられる環境を急いで整えることはもちろん、他との予算のバランスを無視して言わせてもらえば、最も効果的なのは、来年度までに学校現場の教職員の数を大幅に増やすことだ。
少人数学級を実現すれば、学級内での感染リスクの管理もしやすくなるし、仮に新型コロナウィルスの第2波、第3波が来たとしても、個別の学習指導がしやすくなる。
教員数が増えれば、教員も休みやすくなり、そのことによっても感染拡大のリスクを減らせる。
ついでにこれを機に、日本の長時間労働の素地になっているとも考えられる「皆勤賞主義」のような価値観も学校から払拭すべきだろう。
少しでも体調がすぐれなければ休むことをむしろ美徳とするのだ。
学校を休んでも、体力的に可能なら、自宅からオンラインで授業に参加できるようにするのもよい。
そうすれば、さまざまな理由で不登校の状態にある子どもたちの学びの権利も、いくらかは保たれやすくなるはずだ。
それでもまた長期にわたり休校を余儀なくされたら、たとえばクラスのみんなでプログラミング的要素のある「マインクラフト」のようなオンラインゲームを使って、インターネット空間にみんなの理想の学校を建築するなどのプロジェクトに取り組んでも面白いのではないだろうか。
それがまたとないプログラミング教育への入口となり、自らプログラミングを学び始める猛者が現れ、クラスの人気者になるかもしれない。
レクリエーションとして、クラス対抗の「eスポーツ大会」を開催してもいい。
5年後、10年後には、私たち大人が見たこともない「学校」が、あたりまえのものとして実現しているかもしれない。
新型コロナウィルスの影響による社会への打撃は甚大で、かつ長期におよぶだろう。
しかし一時的に国が貧乏になったって、子どもたちが安心して学べさえすれば、彼らが大人になったとき、必ず社会はまた豊かになる。
いまこの難局でさまざまことに優先順位をつけなければいけないのは大変だが、そこさえ間違えなければなんとかなると私は思う。
〔2020年5/5(火) 現代ビジネス おおたとしまさ(教育ジャーナリスト)〕

9月入学、課題山積 就職など影響多岐に 「社会の認識共有必要」
新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校の長期化を受け、「9月入学・始業」を求める動きが強まっている。
政府は具体的な検討作業に着手したが、教育制度に加え就職や会計年度など社会生活全般への影響は多岐にわたり、課題は山積。
教育現場からは戸惑いの声も漏れる。
「社会全体に影響を及ぼすもので、各方面との調整が必要だ。社会全体の問題として認識が共有できれば一つの大きな選択肢だ」。
萩生田光一文部科学相は1日の閣議後記者会見で、9月入学についてこう述べ、検討を続ける考えを示した。
欧米諸国などは秋入学が主流で、過去に東京大が秋入学移行を検討したが見送った経緯などがある。
今回の休校で、家庭学習を課されている児童生徒の教育格差が懸念され、9月入学論は是正策の一環として浮上。
インターネット上では高校生が賛同署名を呼び掛け、2日現在で2万3000筆超を集めた。
「教育格差を埋めるにはこれしかない」などのコメントが寄せられている。
全国知事会も「国民的な骨太の議論」を緊急提言した。
9月入学のメリットは、留学生の往来がしやすくなることをはじめ、受験時期が夏になり積雪やインフルエンザの問題が解消されることなどが挙げられる。
他方、国・自治体の会計年度や春季一括採用とのずれが生じることや、資格試験の制度設計の見直しなどの課題が出てくる。
学校教育法施行規則は、学年を4月1日に始まり翌年3月31日に終わると規定。
ただ、大学は学長が始期と終期を定められる。
9月入学に向けては、規則変更だけではなく義務教育の期間をはじめ同法改正なども必要になる見通しだ。
日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長は「時期がずれることで5カ月分の学費などの補償はどうなるのか。
感染の影響がどこまで延びるかも分からず、オンラインを活用した学びの保障の問題などを早く解決すべきだ」と述べ、感染防止策を優先するよう求めた。
一方、教育評論家の尾木直樹法政大名誉教授は「子供にとって最善の利益は何かを押さえるべきだ。
学習内容は詰め込んでも間に合わず、不登校や勉強嫌いが急増する。ゆっくりと時間を取って9月からやればいい」と話している。 
〔2020年5/4(月) 時事通信〕

9月入学でますます加速する教育現場のブラック化!子ども・若者にいま政治家が果たすべき責任とは
降ってわいたような9月入学論が、波紋と議論を読んでいます。
私自身は9月には感染が収束し全員が学校に行けるという想定自体が、楽観的すぎると考えています。
感染症の専門家の判断を経ない無責任な提案は、文部科学省や知事ご自身が率いられる都道府県庁組織、教育や子どもにかかわるあらゆる現場の混乱を拡大させるばかりです。
また子ども・若者の学びとケアの保障について置き去りにしている限り、全国知事会の全国提言は、無責任であるばかりか有害だとすら考えています。
私の基本的な考え方については、こちらの記事もご参照ください。
「学びの不安・心の不安は置き去りに?:一斉休校後の迷走の中で取り残される子ども・若者たちへの支援策」(Yahoo!個人・記事)
「(コロナと学び)休校中に大切なこと、識者に聞く 末冨芳さん」(朝日新聞4月20日記事)
萩生田光一文部科学大臣も「莫大(ばくだい)な事務作業」を懸念し、「社会全体に影響を及ぼす」と述べ、慎重に検討する姿勢を示しています河北新報4月29日記事)。
欧米で主流の秋入学に合わせるべきだという意見についても、「社会全体で同じカレンダーを共有してくれないと、文科省だけで解決する話ではない」という萩生田大臣の指摘はもっともなものです。
学校現場だけでなく、企業の採用活動や人材確保を含め、国民経済全体にマイナスの影響を及ぼしかねないのが9月入学という政策だというのが私の考えです。
この記事は、特定の政党会派に向けたものではありませんが、2つの意図をもって書かれています。
1つ目、子ども・若者や教育政策に対する政治家の安直な思考は、問題が大きすぎることを自覚していただきたい、ということ。
2つ目、いま政治家として果たすべき責任は、9月入学ではなく、子ども・若者に対するケアと学びの保障である、という提言です。
9月入学論の根本にある政治家の安直な発想
子ども・若者の学びも人生も実験台ではない
知事会の9月入学の提案は、これまでの教育政策に関する政治家の態度をシンボリックに表現しています。
つまり教育現場の専門家や感染症の専門家の意見を無視し、学校現場の厳しい実態を考慮しない安直なアイディアをためらいなく教育にぶつけてくるとともに、子ども・若者を実験台にしてもかまわない、という子ども若者の尊厳や権利を軽視する思考を無意識の前提としてもってしまっている、という日本の多くの政治家の実態です。
子ども・若者の権利や声を尊重せず、教育現場の予算や教職員定数を削りながら、データやエビデンスにもとづかない思いつき政策にふりまわされ、コロナ前から小中高等学校や大学教育の現場は疲弊しきっています。
新型コロナウィルスという未曽有の災害に際しても、子ども・若者のケアを大切にしたり、5月からの学びをオンライン学習の導入で保障しようと必死の教育委員会や学校の努力も無視して、あまりにも簡単に「これを機会に9月入学を」と、と言い出す知事のもとで、果たして良いケアや学びが子ども・若者に行われるでしょうか?
5月からの学びの再開を目指している多くの教職員や自治体職員が、やる気をそがれていることは、想像にかたくありません。
そもそも9月入学にするということは、9月まで子ども・若者は学ばなくてよいという状況を作り出してしまうことになりますが、それで大丈夫なのでしょうか?
今回もまた政治家の安直な思考が、現場を苦しめ、新型コロナウィルス対策の長期化の中で、子ども・若者に必要なケアの保障と学びの保障が、ますます置き去りにされることを、深く心配しています。
9月入学でますます加速する教育現場のブラック化
すでに9月入学が危険であることについては、Yahoo!オーサーの中では、妹尾昌俊さんが記事にしてくださっています。
9月入学にせずとも、様々な対処ができることについても述べてくださっています。
「9月入学・新学期は進めるべきではない ― 子どもたちと社会への影響を重く見るべき4つの理由」
「休校が長引くことへの対策、政策を比較 ― 夏休み短縮・土曜授業、9月新学期、学習内容削減」
9月入学を求める高校生たちの声にも寄り添う姿勢、9月入学の社会全体への影響が深刻すぎることも含め、的確な論点の整理に、同意します。
立教大学の中原淳教授も「緊急事態下での「9月入学制度」の導入には「反対」です!:
「学びをとめないこと」に焦点をしぼって、やり切ることの大切さ」を発信くださっています。(4月30日追記)
また文部科学省出身の地方公務員の方も9月入学の問題点を指摘してくださっています。
以下、その9月入学の問題点の指摘に対し、私のコメントを加える形で、乱暴な9月入学への移行が、教育現場のブラック化を加速させる危険な政策アイディアであることを指摘します。
◆9月入学では学習格差の是正にはつながりません
9月入学,僕は,文科省OBで,今は地方教育行政に携わる身として,みんなでしっかり考えて,議論したらよいと思います。
でも,具体の議論に入る前に,大前提として,次の点だけは押さえた上で,議論しましょうね。
★後々,「こんなんじゃなかったのにー!」と言わないように★
「たぶん,子供たちの学習格差是正には,あまり繋がりません」
→ 学校は,授業だけやっているのではありません。
授業以外に,膨大な量の手続きとか準備とかがあります。
もし今年度から「9月入学!」となった場合,そのための作業がたくさん発生して,そっちにエネルギーを割かなきゃいけなくなります。
「授業や補習に集中させてくれー…」ってのが,先生の本音でしょう。
★後々,「学校の先生は,そんなことよりも授業と補習に専念してくれ!」と言わないようにしましょう★
→(以下、末冨コメント)
その通りです、9月入学は新たに膨大な手続きを必要とし、学校の教職員や教職員は授業に専念するどころではなくなります。
また入学年齢を遅らせることにメリットはあるのでしょうか?
イギリスでは5歳から義務教育が開始しますが、日本では4月-8月生まれの子どもたちは、7歳すぎても義務教育がスタートせず、幼稚園や保育園に8月までいることになります。
また小学校1年生の間に8歳になる子どもたちも出てきます。
※義務教育の開始年齢については、こちらの文部科学省リンクを参照。
アメリカ以外に7歳就学の先進国はありません。
9月入学にする場合、もっとも重要な論点は就学年齢であり、なし崩し的に9月入学にしてしまうと「先進国でもっとも義務教育の開始が遅い国」になりますが、それは学力政策的にもまずいのではないですか?
知事のみなさんはそれで大丈夫なのでしょうか?
また技術的課題として9月入学の場合、移行年度に半年分の児童生徒が増えるので、新1年生が小中高ともに激増することになり、教職員の確保や教室配置などにおいて、現場の混乱が加速します。
9月入学になった場合、4月入学を前提として作られている現行の学習指導要領の改訂(最低でも見直し)の必要性が生じます。
とくに小学生においては、半年入学時期をずらすことによる発達段階と修得すべき知識との関係がかなり変化します。
現行学習指導要領と、教科書で対応すればいい、というのは暴論です。
心理学や子どもの発達に詳しい専門家であれば、ご理解いただけると思います。
学習格差の是正策については私自身の考えを後述します。
◆9月入学はコロナ復興の財源を膨大に無駄使いします
「たぶん,休業補償とか家計負担軽減とか,コロナからの復興支援に回せるお金が減ります」
→ 学校のシステムとか書類とかは,当然,4月スタートでできているので,改修するためのお金が要ります。
企業の採用時期や会計年度を変更したり,資格試験の日程とかも変更すれば,そのためのシステム改修のお金も要ります。
このうちの一部は行政が負担しなきゃいけないので,ただでさえお金がないのに,コロナからの復興支援に回せるお金が減ります。
★後々,「行政は,そんなことよりも我々の生活支援に金を回してくれ!」と言わないようにしましょう★
→(以下、末冨コメント)
4月入学から9月入学、学校関係のシステム改修だけでなく、かなりの制度やシステムの変更を伴います。
文部科学省のリソースを膨大に要することについては妹尾昌俊さんの記事にも詳しいのでここでは省略します。
文部科学省以外にも、中央地方、そして何よりも学校現場にもたらす人員や予算へのダメージが大きすぎます。
学校に限定しても、たとえば、残念ながら中止になってしまった高校総体の時期、高校野球など夏のイベントが「高校生の学年末」、となりますがそれで大丈夫でしょうか?
進学希望者の場合には、スポーツで活躍する高校2年生の夏の大会、で引退という流れが一般的になっていくのでしょうか?
選手としての成長を考えたとき、なんとも残念な気持ちになられる若者や関係者も多いはずです。
大会や行事の時期をずらすこともありえますが、学校の教員含め、関係者はその業務に忙殺されることになります。
そこまでして、いま9月入学をすることに意味があるのでしょうか?
手続き面もそうですが、4月入学を前提として培われてきた、日本の学校活動の蓄積、学校文化や子ども・若者の文化が、コロナのせいでなしくずしに喪失されていくことを想像すると、個人的には悲しい思いがします。
◆9月入学の議論自体は重要です
なお,僕自身は,「平時の」9月入学の議論には,基本的に賛成の立場であることを付け加えておきます。
→(以下、末冨コメント)
私も同じ立場です。
4月生まれを7歳半で入学させるなし崩しの9月入学より、5歳段階から義務教育を開始するかどうかを検討したり、あるいは高校・大学教育をグローバル化するために入学時期だけではなく、学びのイノベーションにどのように取り組むかを話し合うのは「平時の」議論としては大事なことです。
しかし、なぜいま、膨大なリソースを無駄遣いしてまで、9月入学にするのか、絶対に9月入学でなくてはならないデータやエビデンスはあるのでしょうか?
政治家の責任は、政策判断の根拠を示すことですが、知事会はそのデータやエビデンスを示すことができるのでしょうか?
9月入学は格差解消にはなりません
子ども・若者への投資拡充と教職員の重点的拡充以外に解決策はない
9月入学で、学習の格差が解消する、という知事会の主張は、あまりにも浅はかすぎます。
私自身も、研究者としても内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議委員としても、長年この問題にかかわってきましたが、学びの格差の規定要因は、家庭の困難さであることは、公知といえるレベルの基本セオリーです。
松岡亮二さんの著作でも日本は「凡庸な格差社会」であり、家庭の経済状況や親学歴が子どものテストスコアや意識に影響していることを指摘なさっています。
松岡亮二『教育格差 ──階層・地域・学歴』
いまこの瞬間にも、家が安心できる環境ではない子・食事すら満足に食べられない子どもと、オンライン学習ができるデジタル環境がある子・安心して家にいられたり家族が学習のサポートをしてくれる子、との格差は確実にひらいています。
この問題は9月入学などの小手先の対応では改善できる問題ではありません。
さきほど引用した公務員の方は
「たぶん,国の教育の予算と,先生方の数が減ります」
と心配しておられますが、コロナが大規模災害であることを考えれば、コロナ後の学校再開で必要なのは、低所得世帯や外国につながる世帯、地域経済全体が落ち込んでおり家庭環境の悪化が懸念される地域に、重点的に教職員を配置していくこと、が必要になります。
また教員だけでなく、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの専門職も配置拡充していく必要性は、いますぐ、といっても差し支えありません。
東日本震災はじめ過去の災害の経験からは、家庭の低所得化や不安定化を支えないと、子どもが安心して学べる環境は成立せず、学校再開後不登校、ときには暴力行為も激増していく、という予測を我々が持つ必要があることをあきらかにしています。
東日本震災の後に不登校が増加した要因として家庭の貧困があったついては、被災地支援に取り組まれてきた公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンさんがおまとめくださっています。
「“不登校”の背景にある貧困―震災後に増加した不登校」
逆に厳しい地域や学校現場に手厚く教員や専門職を配置することで、コロナで厳しい状況の中でも、子ども・若者たちを支え、学びに集中できる環境を作り、学びの格差を縮減していくことが可能になります。
すでに文部科学省は「学校・子供応援サポーター人材バンク」を発足させ、学びの格差を改善する支援に乗り出しています。
学校再開後の運用、となっていますが、オンライン学習環境の整備により、休校中でも個別の支援が可能になるはずです。
全国知事会は9月まで子ども・若者への学びの保障を放置するつもりなのでしょうか?
政治家の果たすべき責任
現場の声を聞き、子ども・若者に寄り添い迅速な学び・ケアの保障を
最後に、いまこの新型コロナウィルスの災害状況にあって、政治家の果たすべき責任とは何か、私の考えを示しておきます。
(1)災害対策として優先されるのは、ケアの保障と学びの保障であって無責任な9月入学論ではありません。
子ども・若者は2月からの一斉休校の中で、学びの場も、友達や教員との関係も奪われ、もっともストレスが長期化していることを念頭に置いてください。
いま必要なのは、子ども・若者たちが学びやつながりを奪われたことに対するケアの保障をし、心の安全を回復させたうえで、学びを保障することです。
オンライン授業を垂れ流しにしたり、山ほどの宿題を出すのではなく、学びに向かう意欲や気持ちを高めるためにオンラインホームルームや、学びのつまづきに寄り添えるような双方向的なコミュニケーションを大切にする環境を、教育現場に保障してあげてください。
教員とスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが連携して、子どもや家庭にオンラインや電話での柔軟なアプローチや支援ができるように、各自治体で配置拡充や規則改正を行ってください。
また夏休みをなくす、などこわい言葉で子どもをおどかすのをやめてください。
(2)現場の声を聞き、子ども・若者の不安やストレスに寄り添ってください
政治家のみなさん、とくに全国の首長のみなさん、政治家のリーダーシップとは乱暴な思いつきを子ども・若者や教育現場に押し付けることでしょうか?
9月入学を考える前に、まず校長会や教育委員会だけでなく、学校現場を担う中堅若手の教職員を含め、現場の声を聞いてください。
また子ども・若者の心に寄り添ってください。
ノルウェーの首相はコロナに際して、子ども記者会見を行いました。
鐙麻樹「『怖がってもいい」首相が異例の『子ども記者会見」」
またノルウェーのホイエ保健・ケアサービス大臣はコロナでストレスを抱える若者に「ありがとう」というメッセージも発しています。
鐙麻樹「コロナ疲労を我慢する若者へ『ありがとう」政治家の言葉が反響を呼ぶ」
その言葉を引用しましょう。
最年少の子どもたちが学校に戻る日を、誰もが楽しみにしていますね。
私は年長の子たちについて、話をしたいと思います。
学校の再開をまだ待っている子たちのことです。
私たちの若者に、こう伝えたい。あなたたちのことを忘れてはいません、と。
コロナは大人の本性をあらわにしていく試金石でもあります。
9月入学はけっこうですが、そこに子ども・若者に寄り添う姿勢を見せない政治家を子ども・若者たちはどう思うのでしょうか?
知事のみなさん、政治家のみなさん、あなたは一斉休校以降の子ども・若者こそもっとも誠実に感染拡大を防いできた世代であることを理解していますか?
その心に多くのストレスや不安をため込んだままであることに寄り添っていますか?
子ども・若者に「ありがとう」の言葉を言いましたか?
知事として何を言うにしても、子ども・若者の不安に寄り添い、現場や専門家の声を謙虚に聞くことが最優先ではありませんか?
私は、知事を含め日本の政治家のみなさんが子ども・若者の不安に寄り添える政治家として、いまこそ成長するチャンスでもあると考えています。
知事のみなさん、政治家のみなさんご自身が、子ども・若者の範たるべく、柔軟に良い方向に成長いただくことを期待しています。
末冨芳
日本大学教授・内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員
専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング(幸せ)」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。
教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。
多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。
主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。
〔2020年4/30(木)末冨芳 日本大学教授・内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員〕

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