江戸川区議会議員への働きかけは一区切り

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不登校情報センター事務所の移転対応策から始まる1か月弱の検討を踏まえて、今後の方向を江戸川区議会議員に説明をしてきました。
議員数人と話したのですが、問題の所在(複雑さや実践的な対応策)、行政として取り組むときの予測、私たちの20年の取り組みの到達点などを改めて実感することができました。

不登校情報センター事務所の移転という小さなレベルで扱わず、「江戸川区をひきこもりに取り組む見本的な自治体にしていこう」という気持ちで働きかけるだけの意味があると感じました。

推測では少なくとも江戸川区内には5000名を超える“ひきこもり状態”の人がいます。
これは厚生労働省の全国的な推測値を江戸川区に当てはめて考えた数値です。
不登校情報センターには、相談や体験発表会などのイベントに参加した江戸川区在住者の名簿は116名です(都内1500名、全国7000名の名簿の一部です)。

取り組み内容は、訪問活動(アウトリーチ)、相談、居場所ワーク(週3日の事務作業とHP制作=情報提供)、居場所(ゲーム交流会、パステルアート教室、就業を考える会、当事者が話し合う希望の会、絹リサイクルリメーク教室など)、2つの親の会(十代中心の不登校の会、30代・40代中心のひきこもりの会)、さらに他団体と協力する「かつしか子ども・若者応援ネットワーク」や「ひきこもり大学in下町」など多くあります。
一言で「アウトリーチから就業まで」の取り組みを20年かけて蓄積してきたのです。
これらの取り組みは小粒ではありますが、「江戸川区をひきこもりに取り組む見本的な自治体にしていこう」という働きかけとは矛盾しないものと思います。

これからの感想は、一緒に議員に話してきた藤原宏美さんと共有することが出来ます。
議員への働きかけを一区切りして、これからどう進むのかは2人で話し合うテーマです。
私なりの思うこと、藤原さんなりに思うこともあり、統合または分担して進める課題です。

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