昨年末に江戸川区生活者ネットワークのはがきアンケート調査があり、銭湯が減っているので対策が必要ではないかと回答しました。しばらくして同ネットワークの区議から連絡があり、調査し対応を求めたいという話が返ってきました。
思うにこれは銭湯の経営(後継者を含む)の問題であるとともに、住民の公衆衛生、健康にかかわることです。知人で生活保護を受給する人がいて、聞くと銭湯はめったに行かず、自宅で温水で体をふくことが多いといいます。
東京都の公衆浴場(銭湯)の入浴料は大人540円、子ども半額です。江戸川区では高齢者に区が半額補助しています。この点を考えると、銭湯経営への資金補助よりも利用者(区民)の銭湯利用を増やしていく対応策がいいのではないかと思います。それが住民の公衆衛生に役立ちしかも銭湯経営にも役立つからです。そのために、銭湯利用時の補助対象者を広げる——例えば子ども料金を無料にする、区民全員を無料にする、というのが一方法になります。
中間的対応として、補助費を増額——たとえば400円とか450円にする、という方法もあると考えます。銭湯経営者の意見を聞いたうえで、区議会各派と協議して、対応提案する方法があると思います。子ども食堂につづいて「子ども銭湯」なる、子ども銭湯無料日を月1回は設けるなどもアピールしやすいと思いました。自宅にバスのある人も銭湯無料である日、自宅の光熱費も下がり、銭湯をコミュニケーションの場として活用する方向も広がると思います。