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いじめ防止対策推進法

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目次

いじめ防止対策推進法

周辺ニュース

ページ名いじめ防止対策推進法、()
大津いじめ自殺から「いじめ防止法」の改正を要望 大津事件遺族ら、いじめ防止法改正を要望 「あまりにも長い」進展なくいらだちも
いじめ防止対策推進法の今国会での改正実現を求めて、大津市の越直美市長と大津いじめ事件の遺族が22日、関係国会議員や文部科学省に要望活動を行った。
同様の意見書を提出した昨春から進展が見られず、会見ではいらだちをのぞかせる場面も。
越市長は24日の市長退任後もいじめ防止の活動を続ける考えを示した。
担任取り合わず、届かなかった訴え 大津いじめ事件の教訓
同法は2011年に大津市の中学2年の男子生徒=当時(13)=がいじめを苦に自殺した事件を契機として2年後に成立した。
その後もいじめ事件は後を絶たず、法の実効性を高めるため、18年12月に超党派国会議員勉強会(座長・馳浩元文科相)が改正案のたたき台をまとめた。
だが19年4月に公表された座長試案では、いじめ対策主任教員を置くことや規定違反の教員に対する懲戒を定めた文言などが削除され、被害者家族らは不満を抱いている。
昨年4月に続いて要望に訪れた男子生徒の父親(54)は「座長案では生徒の命を守れない。当初の案に戻してほしい」と訴えた。
見直し開始からの約2年間で「どれだけの子どもがいじめで亡くなり、不登校になっているか。あまりにも長い2年であったとしか思えない」と語気を強め、立法府の対応の遅さに憤った。
越市長は、市が実施しているいじめ対策担当教員の配置や重大事態を調査する第三者委員会の中立性確保などを盛り込んだ意見書を馳座長に手渡した。
座長からは超党派の議員連盟を新たに立ち上げる話があったという。
「私がこうやって市長として要望できるのも最後。大津市の教訓を生かしてほしい」と述べ、自身の今後の活動についても「何らかの形で関わっていけたら」と意欲を口にした。
〔2020年1/23(木) 京都新聞〕

周辺ニュース

ページ名いじめ防止対策推進法、滋賀県大津市(いじめのニュース、法的制度のニュース)
「いじめ防止法」改正議論を 大津いじめ遺族ら要望書「現場が危機感を持っていない」
滋賀県大津市のいじめによる自殺をきっかけに制定された「いじめ防止法」の改正を巡り、遺族らが22日、今国会での議論を求める要望書を提出した。
改正案を巡っては、議員団らが示した案に、遺族らが反発している。
遺族「全く現場が危機感を持たず、機能していない。要するに子どもの命が守れる法律に、その法改正をこの通常国会でやろうと改めて言ってきた次第です」
法改正の必要性を訴えたのは、2011年に大津市でいじめを苦に自殺した当時中学2年生の男子生徒の父親。
この日朝、参議院議員会館と文部科学省を訪れ、「いじめ防止対策推進法」の改正について、今国会での議論を求める要望書を提出した。
2011年10月、大津市の中学校に通う2年生の男子生徒が自宅マンションの14階から飛び降りて自殺した。
その後、学校や教育委員会がいじめを隠ぺいしていたことが明らかとなり、警察が教育委員会へ強制捜査をする事態に。
この問題をきっかけに2013年、学校や行政の責務を定めた「いじめ防止対策推進法」が制定された。
しかし、今の法律のままではいじめなどが起きた際に、調査結果が正しく被害者側に提供されないことも。
そこで、遺族らはいじめ問題に取り組んでいる議員団らと「調査結果の開示」「中立で公正な調査」を義務付けるなどの内容を盛り込んだ試案を作るなど、法改正に向けて取り組んできた。
しかし、去年4月、議員団が遺族らに改めて示した案では、学校関係者から聞き取りを行った結果として「調査結果の開示」を義務付ける文言はなくなり、遺族の想いとはかけ離れたものだった。
遺族「一応、形上、アンケート調査、質問票を使った調査等をしたとしても、それをすぐに開示しない。
もしくは破棄する学校側から第三者委員会に対して、記録においても改ざんというか、恣意的に文章を書き換えたり、全くなかった事実をあたかもあったかの如く作文をして、提出をする」
遺族らは再検討を求めているが、現時点で新たな案は出ておらず、要望書では「法改正の必要性を訴えている間にも、いじめを苦に自殺を図り、あるいは不登校を余儀なくされている子どもたちがいる」としたうえで、今国会で実効性のある法改正を実現するよう求めている。
遺族「被害を受けて苦しんで自死した子どもが、死んでからなお、名誉の回復ができない状況がいまもたくさんある。
到底正しい真相究明等はできないし、そんな状況がいまなお続いている」
要望の提出を受けた議員団は、遺族らに「今国会中で議員連盟を作り、より議論が進むよう取り組みたい」と話したという。
〔2020年1/23(木) 読売テレビ〕

周辺ニュース

ページ名いじめ防止対策推進法、(法的制度のニュース、いじめのニュース)
いじめ対策法改正が暗礁に 超党派議員の試案に被害者ら反発「大人の都合より子供の命を」
いじめによる小中高生らの自殺や不登校など重大事案が後を絶たない中、いじめ防止対策推進法の改正に向けた動きが暗礁に乗り上げている。
超党派の国会議員による勉強会(座長・馳浩元文部科学相)が座長試案をまとめ、それをもとに今国会での改正を目指す方針だが、学校側の義務を明確化する規定などが盛り込まれなかったため被害者家族らが反発。
9日にはいじめ被害の高校生らが文部科学省内で会見を開き、試案の再検討を求めた。
一方、学校側の義務規定などに対しては現場を萎縮させるとの意見もあり、法改正は難航しそうだ。
■学校の義務規定削除
「(座長試案では)子供のための法律にならないと感じた。これでいじめがなくなるのかどうか不安」
9日に会見した高校3年の女子生徒(17)が訴えた。
小学5年から高校2年まで暴言を吐かれるなどのいじめを受け続け、他の高校への編入を余儀なくされたといい、「もっと子供たちの笑顔が増えるような法律がつくられることを願っている」と話す。
いじめ防止対策推進法の改正に向けて議論してきた超党派議員の勉強会は昨年11月、いじめを放置した教職員への懲戒規定などを盛り込んだ素案をまとめ、いじめ自殺の遺族や被害者家族らでつくる団体などに伝えた。
しかし、今年4月に改めて示された座長試案では、懲戒規定をはじめ学校側の義務規定などが多数削除されていた。
この日の会見に同席した元小学校校長で、いじめ撲滅を目指す団体代表の仲野繁氏も座長試案に対し「いじめ防止の取り組み内容が子供主体のものになっていない」などと批判する。
■「全て見抜く」困難
懲戒規定などの義務規定が盛り込まれなかったのは、勉強会による学校関係者へのヒアリングで、「現場の負担が増す」「萎縮を招く」などの反対意見が多く寄せられたためだ。
大津市の中学2年生が平成23年にいじめで自殺した事件の遺族が先月、勉強会座長の馳元文科相に削除された条文の復活を求めた際、「(条文の義務規定などに反した)教職員は即違法となる。
現在の学校現場には、それに耐えうるだけの教職員のスキルが伴っていない」との返答があったという。
教員や教員経験者でつくる全国組織の幹部は、現行の地方公務員法でも職務専念義務に違反すれば罰することは可能と指摘。
その上で「全てのいじめの存在を見抜くことは現実として難しい。
現場で対応しきれないことまで法律で細かく定め、それができないと『懲戒』というのはどうなのか」と話す。
勉強会メンバーの与党議員によれば、背景には予算や人員不足の問題もあるといい、「(義務規定などを残すには)実効性を担保するため、予算措置とセットにしなければならない」と難しさを指摘する。
■「原点に返って」
一方、いじめで自殺した子供の遺族や不登校の被害者家族などからは、「誰を守るための法律なのか」との声が上がる。
座長試案では懲戒規定のほか、昨年11月の素案にはあった「いじめ対策主任」の設置義務などが削除され、「いじめを受けた児童らを徹底して守り通す責務」との文言も削られた。
これに対し、青森市で28年に中学2年の娘を亡くした男性は、「(素案の内容が以前から)実行されていたなら私の娘は死なずに済んだ」とした上で、「素案の条文を削除せずに法改正してほしい」と話す。
平成10年に高校1年の一人娘を亡くして以降、いじめ問題に取り組んでいるNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」理事の小森美登里さんは「座長試案では学校現場にいじめに対する緊張感が生まれず、子供の命が守れない。何のための法律か、原点に立ち返って法改正に取り組んでほしい」と訴えている。
〔2019年5/9(木) 産経新聞〕

「いじめ防止法」ができたのに、なぜ自殺する児童は増えたのか?
滋賀県大津市の中二男子のいじめ自殺事件を機に生まれた「いじめ防止対策推進法」。
今年の九月で施行から五年たち、今、改正の気運が盛り上がっている。
同法は、一刻も早く立法化しないと、今にもいじめで死を選ぼうとしている子供たちを救えないとの緊急性から、成立を優先した背景がある。
なぜ、いま改正が必要なのか。いじめ防止法で「いじめの防止・早期発見」が謳われ、いじめ認知件数の増大という効果はあった。
しかし、法律施行前の四年間に自殺した児童生徒の人数は七百九十三人だったのが、施行後四年間では九百四十二人。
法律が施行されたにも関わらず百四十九人も激増したことになる。
不登校に至っては二〇一七年度に十九万三千六百七十四人と、全国で三百八十七校分に相当。一人でも多くの命を、急いで救わなければならないの。
元文科大臣の馳浩衆院議員が座長で超党派の議員による勉強会が積み重ねられ、十一月、改正素案が出来上がった。
まず、今までの附帯決議が条文に織り込まれ、完成度も実効性も高い改正案になった。
法律が自殺の歯止めになっていない実態を受け、学校・教委はいじめへの理解を深めなければならないと明記。
適切な対応をとらなかった教員への罰則を新設し、「教員によるいじめ」も対象になった。
第三者委員会の委託先を教育委員会か、地方公共団体の長から選べるようになるのも大きなポイントね。
昨年三月文科省発表の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の「被害者に徹底的に寄り添う」等の精神も取り入れられ、子供の生命・心身の保護を「他の業務に優先して」行うべきことも規定された。
まだ議論の余地はあるかもしれないけれど、いじめで死の淵に立つ子供を早急に救うために。
今臨時国会での「いじめ防止対策推進法改正」を切望しているわ!
〔2018年12/12(水) 文春オンライン 尾木 直樹/週刊文春 2018年12月13日号〕

「アンケート調査の徹底」では、いじめはなくならない
◆いじめの件数が増えたのは、その範疇を広げたから? 
学校での「いじめ」が最悪の状況となっている。10月26日に文部科学省(文科省)が公表した「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(2016年度、速報値)によれば、学校でのいじめは3年連続で増加し、小学校と中学校の合計で初めて30万件を超えた。
小学校では前年度比で56.8%増にもなる23万7921件、中学校では同19.8%増となる7万1309件にものぼったという。
この状況について文科省は、「これまで対象から外していたけんかやふざけ合いのうち、心身の苦痛を感じるような一方的な暴力行為を伴うものを今回からいじめに含めたことが大幅増の要因」(『毎日新聞』電子版10月26日)と説明しているようだ。
いじめの範疇を広げただけなので「問題はない」、と説明しているように聞こえる。
しかし、そんなことはない。
「いじめ防止対策推進法」に定めている「重大事態」だけでも、前年度比で86件も増えて400件に達しているのだ。
いじめ防止推進対策法は2013年に公布されているが、対策のために法律までつくったにもかかわらず、いじめ防止の対策は、まったく効果を発揮していないということになる。
いじめ件数が急増しているのは、範疇を広げているからだけではなく、明らかに実態として増えているのだ。
◆教員に問題を丸投げする文科省
いじめ防止対策として、文科省は何をやってきたのか。
いじめ防止対策推進法の前にも文科省は、いじめ問題関連でいろいろな通知をだしている。
たとえば、「いじめ問題への取組の徹底について」は2006年10月にだされたものだ。
内容はといえば、「学校教育に携わるすべての関係者一人ひとりが、改めてこの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応する必要があります」という通知内の文章に象徴されるように、学校や教員に対処を求めているにすぎない。
いじめ防止対策推進法にしても、道徳教育の充実、早期発見のための措置、相談体制の整備などを学校や教員に求めているにすぎない。
いわゆる、「丸投げ」である。
そして、文科省が教育委員会に再三にわたって要求しているのはアンケート調査の徹底である。
教員の多忙が問題になっているが、多忙の大きな要因として提出する書類の数が多さが指摘されている。
いじめのアンケート調査も、教員の多忙につながっているわけだ。
多忙であれば、当然ながら生徒と接する時間は減る。
そのため生徒の状況をじゅうぶんに把握できなくなり、いじめの前兆があったとしても対処が遅れることにもつながっている。
〔2017/11/9(木) BEST TIMES〕

「重大事態」明確化を=被害調査に指針も―いじめ対策で提言・文科省会議
文部科学省の有識者会議は24日、いじめ防止対策推進法に基づく施策の課題や改善策を示した提言をまとめる。
児童生徒が大きな被害を受けた「重大事態」の定義を明確化し、発生時に同法が義務付けている調査の進め方を示すガイドライン(指針)を作成することなどを同省に求めた。
同法は、児童生徒がいじめで生命、心身、財産に重大な被害が生じたと疑われる場合などを重大事態とし、学校や教育委員会が第三者委員会などの組織を設けて速やかに調査するよう定めている。
提言は、重大事態の定義が不明確で、趣旨に反して適用されない例があると指摘。
文科省が具体的な事例を示し、範囲を明確化するよう求めた。
調査に関しては、被害者側の意向が反映されず、結果も適切に伝えられない例があるため、第三者委の人選や調査方法、結果の説明、個人情報の取り扱いなどについて示す指針の作成を提案した。
提言は、学校が定めるいじめ防止の基本方針が教職員や児童生徒、保護者らに周知されていないことも問題視。
基本方針に基づく情報共有や組織的対応、児童生徒の相談などを促すため、各校がホームページに掲載し、入学時や進級時に説明することなども求めた。
議員立法で2013年に成立した同法は、付則で定められた施行後3年の見直し時期を迎えている。
与野党国会議員は今後、法改正の必要性などを検討する見通し。
文科省はこうした動きを見ながら、提言を踏まえた対策を講じる。
〔◆平成28(2016)年10月24日 時事通信〕 

<いじめ すくえぬ声>基準なく戸惑う現場
◎防止法施行3年・東北(下)公表と公開
仙台市教委は7月、いじめ防止対策の充実を求める要望書を文部科学省に提出した。
泉区の中1男子が2014年9月、いじめを苦に自殺した問題での経験や教訓を、いじめ防止対策推進法の見直しに反映させるのが狙いだった。
要望の筆頭に、国による「児童生徒の自死事案の公表に関する指針」の提示を掲げた。
中1男子の自殺問題で、学校と市教委は遺族の要望を理由に自殺の事実を1年近くひた隠し、他の生徒らには「転校した」と説明したことで、厳しい批判にさらされたためだ。
<指針求める>
公表の是非の判断基準、公表する場合の前提条件や範囲、報道機関への対応の在り方、例外的な取り扱いの可能性も含め、目安となる指針を示してほしい-。
要望書の文言からは、公表の不手際で市教委が負った傷の深さが垣間見える。
市教委は、いじめによる自殺は原則として即公表する方針だが、現実の場面では難しさが浮き彫りになっている。
福島県会津地方の県立高2年の女子生徒が15年9月に自殺した問題では、県教委は遺族の同意を得るまで1週間公表しなかった。
8月に青森市の中2女子が自殺した際も、遺族の意向で公表は4日後となった。
自殺という細心の配慮が求められる問題をどう公表するかについて、いじめ防止法に規定はない。遺族の意向を判断基準にする以外にないのが現状だ。
同法で「教委や学校は事実関係や調査に関する情報を適切に提供する」と定めるいじめの被害者側への情報公開の在り方にも課題が残る。
14年1月に起きた天童市の中1女子の自殺では、学校が全校生徒に実施したアンケート結果のコピーを求めた遺族に対し、市教委は法にある「情報を適切に提供」を「あやふやな情報もあり適切でない」と解釈し、閲覧しか認めなかった。
情報公開を巡る溝は、市教委第三者委員会の人選などに関する遺族との協議が円滑に進まない一因となり、調査開始が自殺から約10カ月後と遅れることにもつながった。
<国が検討へ>
いじめ防止法の見直し作業を進めている文科省のいじめ防止対策協議会が30日開いた会合では、被害者側の「知る権利」の指針策定が検討課題に上った。
第三者委による調査結果などを外部に公開するかどうかも対応が分かれる。
仙台市泉区の事案では市教委がホームページに調査結果を掲載する一方、福島県会津地方と天童市の事案はいずれも情報公開請求を経る必要がある。
「何が起きたのか」を幅広く共有することで、悲劇を防ぐ教訓を学ぶことが可能になる。
非公開は、その手だてを失わせている。
〔◆河北新報、2016年10月1日、宮城県版社会欄〕

不登校重大事態に係る調査の指針について(通知)
文部科学省初等中等教育局長(小松 親次郎)
いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第28条第1項においては,学校の設置者又はその設置する学校は,いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき(同項第2号)は,速やかに,当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け,事実関係を明確にするための調査を行うものとするとされており,文部科学省では「いじめ防止対策協議会」及び「不登校に関する調査研究協力者会議」において,調査の在り方について検討してまいりましたが,このたび,別添の「不登校重大事態に係る調査の指針」を策定しました。
貴職におかれては,同指針の内容を踏まえ,域内の学校及び学校の設置者において適切に調査がなされるよう御指導いただくとともに,都道府県・指定都市教育委員会教育長にあっては,所管の学校並びに域内の市区町村教育委員会及び市区町村長に対して,都道府県知事にあっては,所轄の私立学校に対して,国立大学法人学長にあっては,設置する附属学校に対して,構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長にあっては,認可した学校に対して,本指針を周知くださるよう,お願いします。
(添付資料)
別添 不登校重大事態に係る調査の指針
参考資料 不登校重大事態に係る調査の指針(概要)
2016年3月

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