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ごみ屋敷条例

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ごみ屋敷条例

ごみ屋敷:格闘1年余 認知症の独居女性、施設へ 自治会・親族・市、対立も
自宅や自室にごみをため込む「ごみ屋敷」や「ごみ部屋」。
これらに対応する条例がない神奈川県南部のある市の県営団地では住民や管理会社、行政、福祉関係者らが1年以上にわたり、1人暮らしの70代女性への対応に苦慮していた。
関係者がそのいきさつを語った。
500世帯以上が入居するマンモス団地の自治会幹部が「異変」に気付いたのは2013年8月。
近隣住民から「臭いがひどい」と警察に通報があり、連絡を受けた管理会社の依頼で2階にある女性宅に行くと、階段を上った途端に悪臭がした。
女性は入室を拒み、警察や行政は「本人や家族の同意がなければ手を出せない」という。
女性の保証人は既に死亡しており、自治会幹部と管理会社の担当者は女性宅に何度も足を運んで「困りごとはありませんか」と声を掛け続けた。
徐々に心を開いた女性の同意を得て、8カ月後の14年4月にようやく2DKの部屋に入ると、玄関付近に消臭剤が3~4個、靴箱の上にはチラシや封書が無造作に置かれ、すぐ奥にはペットボトルを入れた大きな袋が。
さらにコンビニ弁当の空き箱などを入れたいくつものレジ袋が高さ1メートルほど積み重なり、部屋には足の踏み場もなかった。
台所も風呂もトイレも使えない状態で、食事やトイレはスーパーやコンビニで済ませているという。
ふびんに思い「体を悪くするよ」と声を掛けると、女性は「こんなだらしない生活をする人間じゃなかった」と声を絞り出した。
きっかけは十数年前に郵便局勤めだった夫をがんで亡くしたことという。子供はなく、身の回りのことをやる気力を失い、しばらくして「今日は片付けよう」と思っても「やっぱりいいや」と萎え、年月が積み重なった。
一方で、同じ話を繰り返すなど認知症の疑いもあった。
「ともかく近親者を探そう」と管理会社の担当者が部屋の奥に上がると、千葉県に住む親族からの2年前の年賀状が見つかった。
連絡を受けて初めて状況を知った親族は「本人の生活を第一に考えてほしい」と施設への入居を求めたが、女性はここでの暮らしを希望した。
市の担当者が「本人の意思を尊重して様子を見よう」と言うのに対し、自治会幹部らは声を荒らげたという。
「本人にとって今の状態は危険。健康や生活が損なわれているのに、形ばかりの対応では事は前に進まない」
結局、女性は認知症で要介護2の認定を受け、14年秋に近くの高齢者施設に移った。
自治会幹部は「迷惑だから出て行け、というつもりではない。私たちも24時間365日は携われないのだから、何かあったらどうするのか」と強調。
「今は女性が施設でにこやかに暮らしているのがうれしい」と振り返る。
親族は「(女性が)こんな状態とは知らずショックだった。突然知らされる親族は他にもいるのでは」と述べ、「親族がいなければそのままだったかもしれず、それはおかしい」と憤慨する。
施設に入った女性は「(ここは)食事はすごくいい。友達もできたし、退屈しない」と話し、穏やかな表情を見せた。
ごみ屋敷の問題に詳しい岸恵美子・東邦大教授(公衆衛生看護学)は「だんだん片付けられなくなるのはごく普通の人が陥るパターン。軽度認知症でごみの日が分からなくなることもある」と指摘。
「条例があればもっと早く支援に乗り出せるし、親族調査もスムーズになる」と語った。
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◇福祉との連携不可欠
ごみ処理は市区町村の担当事務のため、ごみ屋敷を巡る国全体の状況は見えにくい。
2009年には国土交通省が空き地や廃屋などと共にごみ屋敷を調べ、250の市区町村で問題があり、このうち72は「特に問題が大きいと認識」しているとの調査結果が出たが、件数は算出せず、その後、実態把握は進んでいない。
ごみ屋敷になる理由はさまざまだが、近年は老化による体力低下や認知症でごみの分別など適切な処理ができない高齢者や、生活意欲が落ちて身の回りのことをできないセルフネグレクト(自己放任)の高齢者が増加。
10年度の内閣府調査でセルフネグレクトの推計値は約1万人で、少なくとも2割超が「家の中はとても汚い」と指摘された。
普段ごみを扱う環境部門と高齢者を担当する福祉部門などの連携は不可欠と専門家は指摘するが、ごみ屋敷には法律上の定義もなく、多くの自治体の動きは鈍い。
〔◆平成28(2016)年10月23日 毎日新聞 東京朝刊〕 

ごみ屋敷:条例16% 大半高齢者、対策進まず 主要市区調査
家屋に大量のごみをためる「ごみ屋敷」に対処する条例の有無を県庁所在市と政令市、東京23区の計74市区を対象に毎日新聞がアンケートしたところ、条例があるのは12市区で16%にとどまった。
居住者には高齢者が多く、福祉部門とごみを扱う環境部門との連携は必須とされるが、連絡会議や専門部署の設置は17市区で23%どまり。
専門家は「認知症などの影響で誰にも起こり得る。
自治体任せにせず、国が対策に取り組むべきだ」と指摘する。
(社会面に関連記事)
アンケートは6~7月に実施。
ごみ屋敷の調査をせず件数不明の市区は22、未調査でも住民からの苦情件数などを把握する市区は41で、85%は未調査だった。
件数最多は神戸市で「周辺に影響があるごみ屋敷は約100件」と回答。大阪市と京都市は各85件、静岡市は48件、練馬区は30件など計11市区で計390件以上あったが、苦情件数は延べ720件超の上、未調査の市区が多いため、実数はさらに多いとみられる。苦情分を含め居住者の年代を回答した13市区のうち高齢者がいるのは12市区(他1市は63歳1人のみ)。
熊本市は「苦情4件全て高齢男性」、青森市は苦情11件12人(1件は夫婦)のうち9人が70代以上、神戸市は「60代以上が約70%」とし、岐阜市は「主に老齢で親類とも疎遠で孤立しているケースがある」とした。
認知症が疑われる人は4市区で確認されたほか、「配偶者を亡くしてショック」(金沢市)、
「脳梗塞(こうそく)、糖尿病、救急搬送歴があり体調が悪く片付けられない」(和歌山市)などの人もいた。
しかし、福祉部門と環境部門などの連絡会議や、関係各方面から人材を集めた専門部署を持つ市区は17にとどまった。
居住者への支援や、自治体によるごみ処理の「代執行」などを定めた条例を持つのは12市区で、秋田市、横浜市、板橋区、練馬区は近く条例を制定する予定。
自治体からは「ごみをためる根本原因への対処も必要」(千代田区)、「個人情報のハードルで(相談すべき)親類が確認できない」(岐阜市)など、対応に苦慮する意見も寄せられた。
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◇ごみ屋敷の関連条例がある市区
宇都宮市、東京都足立区、荒川区、大田区、品川区、新宿区、杉並区、世田谷区、京都市、大阪市、神戸市、北九州市
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◇ごみ屋敷を巡る連絡会議や専門部署がある市区
前橋市、東京都足立区、江戸川区、新宿区、杉並区、世田谷区、練馬区、横浜市、川崎市、甲府市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、奈良市、松江市
〔◆平成28(2016)年10月23日 毎日新聞 東京朝刊〕 

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