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ひとり親生活調査・新宿区

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所在地 東京都新宿区
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「養育費支払いある」2割強 ひとり親家庭、新宿区調査/東京都
新宿区は、区内のひとり親家庭を対象にした初の実態調査をし、結果をまとめた。
「子どもの貧困」が社会問題としてクローズアップされるなか、支援策の参考にする。
調査は昨年8~9月に実施。離婚や、父親か母親が死別した家庭などが対象となる児童扶養手当の認定者にアンケートを送り、半分の958人が回答した。
母子世帯が92%、父子世帯が4%だった。
ひとり親になった理由は離婚が最多で72%、未婚が18%だった。
「働いている」割合は86%に上ったが、そのうち3割近くが転職を希望していた。
理由は「収入がよくない」が半数を超えた。
生計を維持する手段(上位三つを回答)は、就労収入が最多で83%、児童扶養手当などが56%。
養育費は15%にとどまった。
養育費について「定期的に支払われている」と答えたのは18%。
「不定期に支払われている」の4%と合わせても2割強だった。
一方、「取り決めなし」が37%に上った。
困りごとや不安なことは生活費が最も高く、52%だった。
子どもについての悩みはトップが「進路」で29%、「教育費」が17%で続いた。
子ども家庭課の関原陽子課長は「子どもの貧困の連鎖を防ぐため、ひとり親家庭への支援が必要。
自由記述欄には多くの生の声をいただいており、今後に生かしたい」と話した。
〔◆平成29(2017)年1月8日 朝日新聞 東京地方版朝刊〕 

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