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フローレンス

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認定NPO法人 フローレンス

所在地 東京都文京区
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「こども宅食」、個別ケアに成果 文京区とNPO、生活状況やニーズ把握/東京都
返礼品のないふるさと納税を財源に、経済的に厳しい子育て世帯に食品を届ける「こども宅食」で、実施する文京区とNPOが24日、これまでの成果をまとめた。
今後は世帯数を大幅に増やし、それぞれの状況に応じた支援にも力を入れる。
こども宅食は、区と子どもの貧困問題に取り組むNPO団体などによる官民共同事業。
昨年10月から、就学援助と児童扶養手当を受給する150世帯を対象に始めた。
事業費に充てるふるさと納税は、今月20日までに8225万円が集まった。
2年目となる10月からは対象を600世帯に増やし、新たに3800万円を募る。
同日の記者会見では半年間の成果が報告された。
2カ月に1度、各世帯に届く食料に、利用者からは「これで子どもの友だちを呼べる」「配達の方が『お困りのことはありませんか』と聞いてくれ、うれしい気持ちになった」などの反応があったという。
多くの人が一堂に会する「子ども食堂」とは異なり、個別の住居に配達する宅食は、プライバシーを守りながらそれぞれの生活状況やニーズを把握することができる。
家庭内暴力(DV)などの問題を覚知し、区の専門機関による支援につながった世帯もあった。
支援に携わるNPO法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事は「『貧困層』という一つの枠にくくらず、個別的な対応が必要。食料の支援は手段で、それぞれの状況に合った支援につなげることが真の狙いだ」と強調する。
現在、支援の対象となる1千世帯が区内に暮らす。
アドバイザーを務める首都大学東京の阿部彩教授は「貧困と縁のないと思われがちな地域でも厳しい層がある。これは氷山の一角のひとかけら。取り組みを文京区から全国に届けるきっかけにしていきたい」と話した。
こども宅食へのふるさと納税は、ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング(https://www.furusato-tax.jp/gcf/)から申し込める。
〔◆平成30(2018)年4月25日 朝日新聞 東京朝刊地方版(横川結香)〕

ふるさと納税で子どもに「宅食」 東京・文京区が民間団体と
こども宅食について語る成澤区長(右から2人目)と駒崎代表理事(区長の左隣)
東京都文京区は7月20日、都内で会見を開き、認定NPO法人フローレンス(駒崎弘樹代表理事)など民間団体と協働し、ふるさと納税で集まった資金で貧困家庭に食品を宅配する「こども宅食」を10月から始めると発表した。
対象は同区内で児童扶養手当を受給する約700世帯や、就学援助を受ける約1000世帯。
この中で希望する150世帯に、今年度は2カ月に1回、お米や飲み物、お菓子などを届ける。
食品は売れ残りや企業からの寄付などを用いる。
希望者が多い場合は抽選になる。申し込みは無料通話アプリの「LINE」を通じて行う。相談にもアプリを活用する。
駒崎代表理事は「日本の子どもの貧困は見えづらく、効果的な支援ができなかった。
基礎自治体には支援を必要とする家庭のデータがある。
民間団体と行政が手を取り合って支援していけば、ピンポイントで支援を届けられる」と話した。
文京区の成澤廣修区長はふるさと納税について、「返礼品主体の競争に対する批判は厳しい。貧困家庭の子どもを救おう、幸せを届けようという目的によって、ふるさと納税の在り方に一石を投じたい」と語った。
〔福祉新聞 2017年8/3(木)〕

こども宅食 ふるさと納税で食料宅配 東京・文京区とNPO、ひとり親と子供らに
東京都文京区と保育事業などを手掛ける認定NPO法人「フローレンス」など民間団体は20日、ふるさと納税で集まった寄付金を貧困対策に活用し、ひとり親世帯などに食料を届ける全国初の「こども宅食」を始めると発表した。
対象は、ひとり親で児童扶養手当を受ける約700世帯と就学援助を受ける約1000世帯。
区は各世帯に事業内容を案内し、希望者は無料通信アプリ「LINE(ライン)」などを使って登録する。
今年度はその中から抽選で150世帯を選び、10月から2カ月に1回、米や飲料、菓子など約10キロ分を届ける。
LINEでのやり取りや宅配の際に困りごとを把握し、学習支援など他の事業も紹介する。
来年度は宅配回数を月1回に増やす考えで、年末までに2000万円集めたいという。
寄付金は全額事業に使うため返礼品はない。
都内で記者会見した成沢広修区長は「返礼品に注目の集まるふるさと納税のあり方に一石を投じたかった」と説明。
フローレンスの駒崎弘樹代表理事は「困窮世帯の子どもに食事を提供する『子ども食堂』では、人目を気にして利用しない家庭もあり、自治体と協力して世帯に直接支援を届けたかった。全国に広めたい」と語った。
〔◆平成29(2017)年7月21日 毎日新聞 中部夕刊〕

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