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ベビーホテル

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ベビーホテル

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ページ名ベビーホテル、、(誕生と生育)
認可外保育施設、ベビーホテルが最多 行政の指導で減少傾向
厚労省が平成28年度「認可外保育施設の現況取りまとめ」を公表。当該施設は行政が定期に監督指導している。
2016年度の当該施設の総数は6558か所で前年度比365か所の減少。うちベビーホテルが最多
今月発表された総務省の統計によれば、5年前に比べ保育中の女性の有業率は10%程高まっている。
近年、いわゆる「保活」に関する問題での発言が流行語大賞をとるなど保育施設の供給不足に関する事項が社会問題化している。
保育施設には大きく分けて2種類ある。
一つは国の定めた基準を満たし都道府県知事の認可を受けている認可保育所と、もうひとつは児童福祉法に基づき届け出のみを行った認可外保育施設(認可外保育所)である。
このうち(1)夜8時以降の保育、(2)宿泊を伴う保育、(3)一時預かりの子どもが利用児童の半数以上、のいずれかを常時運営している施設は「ベビーホテル」と呼ばれる。
認可外保育施設については都道府県などが原則年1回以上立ち入り検査をして指導監督することとなっているが、ベビーホテルについては年1回以上必ず行うことになっている。
19日、厚生労働省は都道府県の指導監督状況について「平成28年度認可外保育施設の現況取りまとめ」を公表している。
この報告書の副題は「認可の施設・事業への移行に伴い施設数、入所児童数ともに減少」となっている。
細かに見ると、認可外保育施設の総数は6558か所で前年度と比べると365か所、5.3%の減少となっている。
このうちベビーホテルは1530か所で前年度比49か所の減少となっている。
その他の認可外保育施設は5028か所で同316か所の減少であった。
ベビーホテルの49か所減少の全てが 認可の施設・事業への移行によるもので、その他の認可外保育施設の415か所がこれによるものとなっている。
ベビーホテルの変動状況の内訳をみると、増加理由としては新設・新規把握が197か所、移行が87か所となっており、一方、減少理由では、廃止・給紙が156か所、転換が128か所、認可の施設・事業への移行が49か所で、差し引き49か所の減少となっている。
その他の施設では、新設・新規把握が482か所、移行が81か所で、廃止・給紙が399か所、転換が65か所、認可の施設・事業への移行が415か所となっており、差し引き316か所の減少となっている。
この結果、認可外保育施設への入所児童数は 15万8658人で前年度と比較して1万9219 人、10.8%の減少となった。
年齢別では0~2 歳児が8万1455人、3歳以上の児童は7万201人となっている。
報告書を見るかぎり、都道府県の指導監督により国の基準を満たした認可保育所への移行が順調に進んでいるようである。
  〔2018年8月3日 財経新聞(編集担当:久保田雄城)〕

ベビーホテルなど40施設 問題放置 15年度都調査、10カ月以上改善せず 保育の受け皿 都、処分には慎重
ベビーホテルや従業員向けの事業所内保育所など自治体の認可・認定を受けない保育施設で、東京都が立ち入り調査で問題点を指摘した百六施設のうち、四十施設は未改善のまま十カ月以上、運営を続けていたことが、本紙の自治体へのアンケートで分かった。
改善されなくても事業停止や閉鎖の処分を受けるのはまれで、中には子どもの死亡事故が起きた施設もある。
こうした施設は、国の基準で運営される認可保育所、自治体独自の基準で認定される認証保育所や保育室などと違い、部屋の広さや保育士の数などの基準が緩い。
行政の補助金を受けられない場合が多く、一般的に財政基盤が弱い。
認可・認定施設と比べ、子どもの死亡事故の発生率も高い傾向にある。
本紙は首都圏の一都六県と五政令市にアンケートし、二〇一五年度の立ち入り状況と、指摘した問題点が今年一月末時点で未改善の施設を調べた。
都、神奈川県、横浜、川崎、相模原、さいたま、千葉各市が回答し、他の自治体は「把握していない」などとした。
都で未改善のままだった四十施設は「保育者の三分の一以上は保育士などの有資格者」「複数の保育者で子どもを見る」など安全に直結する項目や、火災時などの避難設備に関する項目が直されていなかった。
問題を指摘して一カ月以上改善されない場合、自治体は事業停止や閉鎖命令の前段階の「改善勧告」を出せるが、一二年四月~今年一月末で都が実際に措置したのは、四件にとどまる。
都の担当者は「事業者が『直す』と言えば、改善の見通しなしと判断するのは難しい」と話す。
こうした施設は、認可保育所などに入れない待機児童や夜間保育が必要な乳幼児の受け皿になっている面もあり、「閉鎖すれば利用者の転園先の確保が必要で、勧告には慎重になる」という。
〔◆平成29(2017)年5月22日 東京新聞 朝刊〕

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