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ミネルヴァ大学大学院

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ミネルヴァ大学大学院

所在地 アメリカ・カリフォルニア州
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「withコロナ」時代の学校の「あり方」を模索する ミネルヴァ大学大学院と新渡戸文化学園の事例から
第2波、第3波に備え、いつでもオンライン指導ができる環境を整えておく必要がある
オンライン学習を「教室」の「デッドコピー」にしてはいけない
新型コロナウイルス感染拡大によって、あらゆる学校が長期間の休校になるという未曾有の経験を私たちはしている。
企業では在宅勤務が定着し、テレビ番組の収録もリモートで行われるようになった。
教育現場でも、ICTを活用した教育環境の整備が急ピッチで進められている。
仮に新型コロナウイルス感染拡大が比較的早期に収束したとしても、後戻りはできない。
第2波、第3波がやってくるかもしれないし、立て続けに多種多様な新型の病原体が地球上に現れるかもしれない。
その可能性を軽視してはならない。つまり「withコロナ」の時代である。
だとすれば、「今だけをしのげばいい」という発想は危険だ。
今まで慣れ親しんだ「学校」という概念の枠組みを取り払い、新型コロナウイルスが存在するこの世界のこの状況に最適化する教育の方法を模索し続けることが必要だ。
決して極論ではなく、学校という概念が大きく変容するかもしれない。
しかし現状の教育現場においては、これまでオフラインで実施してきた取り組みをオンライン環境に移植するいわばデッドコピー(劣化版)にしかなっていない状況が散見される。
「教室の黒板の前にパソコンを設置し、1日の時間割通りに授業を行う様子を配信する」などがその例である。
突然学校がなくなり不安な気持ちの生徒や保護者への応急処置としてはそれでもいい。
しかし今後は、オフラインとオンラインを効果的にシームレスに接続した「ハイブリッドな教育」を設計する必要があることはもはや明白である。
教室で約40人が同時に黒板に向かって授業を受けるスタイルから見直さなければいけないし、1日6コマという「時間割」の概念すら障害となる。
そもそも教員が「教える」という発想すら邪魔になるかもしれない。
まさに一旦「常識」を脇に置いて、ゼロベースで「学校」あるいは「授業」を再定義する必要がある。
そのヒントを求め、教育ベンチャー株式会社トモノカイが、2つの事例についてのインタビューを行った。
1つめは、100%の教育プログラムをオンラインで行うミネルヴァ大学大学院の実態。卒業生にヒアリングを行った。
もう1つは、この機会をいち早く「学校改革」への推進力に変えた新渡戸文化学園の取り組み。こちらは教員に聞いた。
※このレポートはトモノカイが行ったインタビューをおおたとしまさが記事としてまとめたものである。
トモノカイが学校や関連企業に配布する文書のなかから、おおたとしまさが執筆した部分を抜粋して転載している。

■事例研究1 ミネルヴァ大学大学院
高負荷なアクティブ・ラーニングをオンラインで実現する方法
ミネルヴァ大学は、サンフランシスコを拠点とするミネルヴァ・プロジェクト社が2014年9月に開校した「21世紀のエリート大学」。
キャンパスそのものが存在せず、授業はすべてオンライン。
学部生は寮で共同生活を営むのだが、その寮も、世界7都市を移動する。
学生は各地で地元企業やコミュニティでのインターンなどを経験する。
「大学」の常識を覆す立て付けの、今世界で最も注目される大学だ。
話を聞いたのはミネルヴァ大学大学院を卒業した植山智恵さん。学部生とは違い、大学院生に寮はない。
1回90分のオンライン授業が週に4コマあり、世界中から学生が参加する。
時差もあるはずだが、遅刻は許されない。2分遅刻したら欠席扱いとなり、埋め合わせの課題が出される。
新型コロナ禍で日本でも急速に認知が広まった「Zoom」のZoom社と共同開発した「ALF」というアプリを利用して双方向の授業が行われる。
授業だけでなく、ミネルヴァ大学のほぼすべての活動がALFで完結する。
成績管理、宿題提出およびフィードバック、教員との個別面談、学生自身による自主授業の設定など。
植山さんは「意志決定学」を専攻した。共に学ぶ学生は7人。
ミネルヴァ大学が提示する21世紀型のスキルである「システム思考」「批判的思考」「創造的思考」の3つの柱の下に「バイアス」「論理関係」「統計学」などの中位概念があり、さらにそれらを構成する下位概念がある。
それらを網羅する形で2年間のカリキュラムが組まれている。
試験はない。毎回の授業への貢献度合い、アウトプット量がルーブリック形式で評価され、その積み重ねが成績となる。
1回90分の授業のために学生たちは平均約4時間分にもなる事前課題をこなさなければいけないし、教員たちは一つ一つのオンライン授業の開発に多くの時間を費やしている。
インプットは事前に各自が行っておくのが大前提。
授業はそれぞれの理解と思考と意見を持ち寄る場所というわけである。
そのために、ミネルヴァ大学では、90分間の授業のうち、75%の時間を学生全員が活発に議論する時間に充てることになっている。
残りの25%は授業の成果目標に関連する内容を話し合う時間に充てられる。
ミネルヴァ大学では、1つのことを徹底的に考える時間を「Think through」と呼び、発想を広げる思考をする時間を「Far transfer」と呼ぶ。
1回の授業のおおよその流れはこうだ。まず約10分間で事前課題のチェックをする。
それぞれが事前に学んできたことを共有し、前提をそろえる。ここでは間違ってもいい。
その後、的を絞った深い議論を行ったうえでブリーフィングを行うという10~20分のアクティビティを数サイクル回す。
授業の最後には毎回ミニエッセイを書いて提出する。
授業で扱った単元について、自分の修練度をメタ認知する目的だ。
授業とは別に、3000~4000語レベルのエッセイ提出が月2回ほどある。
さらにインタビューやリサーチ、グループワークなどを個別に行う「フィールドスタディ」の課題、そしてもちろん修論もある。
授業の展開も学生の主体性に任せるのかと思いきや、実はその点についての教員の介入度合いは大きい。
授業は分単位で設計されており、テンポがいい。
教員が次々と発言者を指名し、アクティビティに取りかからせ、常に考えさせる環境を整える。
興味深いのはALFというアプリに、各学生の発言時間を随時可視化し、発言の少ない学生に発言させるなどのしくみも実装していることだ。
それによって声の大きい学生に議論が支配されることを防ぐ。
それだけでなく、なんと、教員の発言時間もアプリ上で制限がかかる。
公正さをアプリの側でも担保している。 「アクティブ・ラーニングはすごくつらい」と植山さんは証言する。
各単元の中で身につけるように設定された「思考習慣」を、各学生が授業の中で実践・習得し自分なりに身体化するのをサポートするのが教員の役割である。
ミネルヴァ大学では「teach(教える)」が禁句とされており、教員はファシリテータに徹する約束であり、最適解を与えるようなことはしないが、授業をかなりの度合いでコントロールする。
そうやって、各単元で設定された思考習慣を各学生に焼き付けるために、授業の中で思考の負荷をどんどん上げるのが教員の腕の見せどころ。
「そこは教員の力量によるところが大きく、テクノロジーではカバーできない部分ではないか」と植山さん。
ミネルヴァ大学大学院で教育を受けた経験を踏まえ、いま突然オンライン化を迫られている日本の学校において何をすべきだと思うか。植山さんの意見は以下だ。
「オンラインで何を実現するのかをまず選択する必要があるだろう。
一気にミネルヴァ型を目指すのか、まずはあくまでも旧来の伝達型の授業の代替手段とみなすのか。
どちらが正解という話でもない。それを選択した上で、生徒たちに対して協力してほしいことを明確化すべき。
たとえば『反転学習にするので宿題を100%やってくるように。ただしわからなかったらわからないと質問していいですよ』というように、授業に臨む姿勢を具体的に示す必要があるだろう」
新しい学校の姿を実現するには、教員だけでなく生徒たちにも道標を示す必要があるという指摘だ。
植山智恵さん
インタビュイープロフィール:植山智恵(うえやま ともえ)2007年津田塾大学卒業後、ソニーに入社。
2015年渡米。現地でソニーの新規事業である教育系スタートアップで米国市場進出支援、主にシリコンバレーの教育テクノロジー事情の調査に従事。
2019年ミネルヴァ大学大学院修士課程を修了(Master of Science in Decision Analysis専攻)し、現在は日本のミドル・シニアキャリア層がそれぞれの特性、経験、志向をもとに目的に沿ったキャリアを創ることや、日本社会が年齢層多様な人財を原動力にして新しい未来を創造することを目指す事業、Project M’INTのファウンダー。
Tokyoファウンダー。
Forbes Japanオフィシャルコラムニスト。Forbes記事一覧:https://forbesjapan.com/author/detail/973
Minerva大学大学院情報:https://www.minerva.kgi.edu/graduate-programs/mda/
Project M’INT情報 :https://www.projectmint.net
〔2020年6/23(火)おおたとしまさ 育児・教育ジャーナリスト〕

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