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一時保護所

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一時保護所

周辺ニュース

ページ名一時保護所、北海道 (子どもの虐待のニュース)
<子どもを守ろう>虐待や非行…18歳未満受け入れ 一時保護所「刑務所みたい」 職員 人員足りず管理優先 /専門家 早急な環境改善必要
虐待を受けるなどした子どもを緊急に保護する児童相談所の一時保護所を巡り、環境改善を求める声が強まっている。
ここ数年、児童虐待認知件数の急増などから、入所数は右肩上がりで増え、満員のことも多い。
関係者は「管理優先」の実情を明かし、入所経験者は「刑務所のよう」と漏らす。
政府は、1月の千葉県野田市の小4児童虐待死事件を受け「ちゅうちょない一時保護」を求めるが、専門家は「受け入れ態勢は整っておらず、早急な対策が必要」と話す。(下山竜良、森貴子)
「家には戻りたくないけど、保護所にもいたくない。死にたいと思った」。
父親から激しい暴行を受け、母親から育児放棄(ネグレクト)され、数年前、道内の一時保護所に3週間入った女子高生(17)は言う。
*シャーペン禁止
入ってすぐ身体検査で裸にされ、性交渉の経験を聞かれた。
「ある」と答えると、職員は「感染症があったら困るから風呂は最後ね」。
何も悪いことをしてないのに、と悔しかった。
4畳ほどの個室は、開けられない窓と洗面所、ベッド、小さなテーブルがあるだけ。
学校にも行けず、「ただ時計を見ているだけの毎日」だった。
他の子どもと話す時は必ず職員が同席し、「危ないから」とシャープペンシルの使用は禁止。
鉛筆を使う時も職員の許可が必要だった。「子どもの刑務所だ」と感じた。
「早く家に帰して」と訴え続けた。
「職員は気持ちに寄り添ってくれず、管理するだけ。虐待があっても、まだ自由な家の方がましと思った」。
退所が決まった時、職員に「保護所の様子を外で話すな」と口止めされた。
女子高生はもう、親に殴られても「保護されたくない」という。
一時保護所は、虐待を受けたり非行で保護されたりした子どもを受け入れる児童相談所の付属施設で、道内は札幌市児相と道立児相に設置されている。
主に2~18歳未満を受け入れ、2017年度に一時保護所に入所したのは、札幌市児相で424人(うち虐待96人)。
道立8児相で計970人(同424人)。入所数は年々増加し「満員になることも多い」(札幌市児相)という。
一時保護中は、外出が制限され、通学できないことが多い。
道央の20代女性は性的虐待などを受け、17歳の時、3週間ほど一時保護所に入った。
「助けてもらいに行ったのに、息が詰まりそうだった。学校もバイトも行けない。まるで、私が悪いことをしたみたい」
道内の一時保護所職員は「職員数は十分とは言い難い」と話す。
特に夜間は子ども20人に対し、非常勤職員ら3人でみなければならない時もある。
「困難を抱え、やっと保護所にたどり着いた子どもと信頼関係をつくるのは難しい。職員が少ないと、どうしても管理優先になる」。
道立児相の元幹部も「管理できる人数に調整するため、リスクを承知で家に戻さざるを得ないケースもある」と明かす。
全国的に児童虐待に伴う一時保護所の利用が増えていることから、厚生労働省は17年から第三者機関などによる初の実態調査に着手。
ただ道内ではまだ行われていない。
*幅広い施策重要
児童養護施設などの第三者評価を行うNPO法人の理事長を務める、北海道医療大の鈴木幸雄教授(児童福祉論)は「教育を受けるなどの子どもの権利より、問題が起きないことを重視する施設も多い。
知識のないアルバイト職員の割合も高く、まず人員の拡充と外部チェックが不可欠だ」と指摘。
「一時保護委託を受ける里親の育成など、幅広い施策も重要。保護所が嫌でSOSを出さない子がいるとすれば本末転倒だ」と強調する。
◇一時保護所◇
児童相談所の付属施設で、札幌市児相(定員50人)と道立児相8カ所(同計164人)に設置。
満員の場合などは、児童養護施設や里親に一時保護を委託することもある。
一時保護中に、児相は子どもを家庭に戻すか、児童養護施設や里親に預けるかなど対応を決定。
児童福祉法は一時保護期間を原則2カ月以内と定めるが、関係者によると、道内でも超過するケースは少なくないという。
〔◆平成31(2019)年3月16日 北海道新聞 朝刊全道 〕

周辺ニュース

ページ名一時保護所、広島県(子どもの虐待のニュース)
子の虐待増、一時保護強化へ 昨年度518人、施設増改築を検討/広島県
県内でも、虐待の相談対応件数が増え続けている。
こうした深刻な現状を受け、県と広島市は、虐待を受けたり非行をしたりした子どもたちを保護する「一時保護所」の機能強化を急いでいる。
子どもが遊んだり食事をしたりする居室や、厨房(ちゅうぼう)を広くすることも検討する。
2月中旬の午後、児童相談所や一時保護所の機能を持つ県東部こども家庭センター(福山市)を訪れると、10人ほどの子どもたちが「児童ホール」と呼ばれる部屋でおやつを食べていた。
ホールには丸テーブルが二つと、幼児がブロックなどで遊ぶスペースがある。
保護できる子どもの定員は16人。職員たちも入ると満員状態に。
壁に開いた配膳口を隔てて隣接する厨房も、3、4人が並んで立つのが精いっぱいだ。
1997年に開設された。1泊程度の緊急保護を想定していたが、2000年に児童虐待防止法が施行されたこともあり、虐待の相談対応が増加。
より長期間となる一時保護の必要性が県東部でも高まり、2回にわたり新たな居室を設けるなどの増築をしてきた。
その結果、男子も日常的に出入りする児童ホールの目の前に、女子の居室がある状況だ。
保護されている子どもの1日あたりの平均人数は、今年度はおよそ10人超。
一人ひとりに向き合う姿勢を整えるほど日数も延び、昨年度には1人あたり平均15日間の保護となった。
内山偉文(ひでふみ)所長は「子どもが初めて来る保護所を『安全だ』と感じるためには、施設の広さも重要だ」と話す。
県内には児童相談所が4カ所ある。
広島市南区と福山市、三次市に県こども家庭センター、広島市東区に市児童相談所があり、このうち、一時保護所があるのは三次市以外の3カ所だ。
四つの児童相談所が受けた児童虐待の相談件数は、年々増えている。
2004年度は計1350件だったが、昨年度は計3678件と3倍近くに。
このうち一時保護したのは、3カ所で延べ518人に上った。
広島市内の2カ所はそれぞれ定員20人で、施設の広さにも余裕がある。
さらに市児童相談所は、建て替えに伴う施設の拡充も22年度に予定しており、子どもたちが寝泊まりする居室を個室にしたり、定員や職員数を増やしたりする見込みだ。
一方で福山市の県東部こども家庭センターは定員が最も少ない上に一時保護の人数が最も多く、昨年度で216人だった。
そこで県は、来年度の当初予算に同センターの増改築検討費として562万円を計上。
国が一時保護所を、少人数であったり一般住宅を活用したりして子どもに束縛感を与えない「家庭的な環境」に近づけることを呼びかけていることも踏まえ、先進的な施設を視察したり学識者の意見を採り入れたりして、増改築の方針を検討する。
県こども家庭課の担当者は「一時保護された子どもにとって、環境の変化はショックが大きい。なるべく家庭に近い環境を用意することが必要だ」と話す。
〔◆平成31(2019)年3月14日 朝日新聞 大阪朝刊地方版(橋本拓樹)〕

児童施設・保護所、虐待増え満杯 通報、昨年は最多 県、来年度の新設検討/群馬県
虐待の通報件数が増える中、県内の児童養護施設や虐待を受けた子どもたちを短期間預かる一時保護所が、定員を超えて受け入れざるをえない状況になっている。
県は来年度にも一時保護所の新設を検討しているが、その後に入所することも多い児童養護施設のあり方も含め、課題は多い。
県警への児童虐待の相談(通報件数)は2016年に224件で、統計が残る04年以降最多。
県中央児童相談所(前橋市野中町)の一時保護所は、新設された11年に保護した子どもは274人だったが、15年度は476人と1・7倍に増えた。
定員は36人だが、多い日には50人以上を預かる日もあり、1人部屋を2人で使うなどしたという。
「心に傷を負った子どもには落ち着いた環境が必要。目が行き届かなくなる恐れもある」と県中央児相の担当者。
県は、東部児童相談所(太田市西本町)の移転新築にあわせ、一時保護所の新設を検討。
来年度にも着工したいという。
県児童福祉課は「定員超過が続く中、将来の保護児童数の増加も見込んで整備したい」とする。
県内に八つある児童養護施設も毎年、年度後半になると入所児童がほぼ満員となり、定員を超えることもある。
「鐘の鳴る丘少年の家」(前橋市)では昨年度、定65人を1~2人超えて受け入れた時期もあった。
施設長の木村智彦さん(63)は「以前は70人定員だったのでスペースはあるが、職員は定員分しかいない」。
「希望館」(高崎市)の担当者も「人手が少ないと、きめ細かなケアができなくなる」と懸念する。
今年度も4月現在で定員の9割弱に達している。
児童養護施設には、定員を超過した一時保護所から、一時保護を委託されることがある。また保護が終わった後、入所することになる児童も少なくない。
15年度は保護された子の15・3%が入所した。
児童養護施設は、より家庭的な環境で過ごしてもらおうという厚生労働省の方針で、少人数で暮らすユニット型に移行したり、里親などへの委託を増やしたりしている。
県は国の方針に沿うと児童養護施設の定員を減らさざるをえないとする。
一方、対象年齢は現行原則18歳だが、今年度から、自立が難しい場合は22歳まで引き上げられ、ニーズはさらに高まりそうだ。
県の担当者は「需要を見ながら、施設本体の定員を減らすかどうか考える」と話している。
〔◆平成29(2017)年5月1日 朝日新聞 東京朝刊地方版〕

手薄になる児相の一時保護所 SOS 年末年始も受け止めて
昨年12月29日~今年1月3日の年末年始、子どもを緊急的に保護する児童相談所の「一時保護所」に保護された子どもは、首都圏の1都6県で計34人だった。
昨年度の1日当たりの平均保護人数の計約20人と比べると少ないが、6日間、学校や市民団体などSOSを受け止める窓口の多くが閉ざされる。
児相職員は「先行きが見えなくて気持ちが不安定になり、暴力的になる子どもも多い」と、児相の体制強化の必要性を訴える。
    ◇
本紙が首都圏で児相のある十三都県市に聞いたところ、年末年始に一時保護された子どもは東京都が最も多く、四~十七歳の男女十人。 神奈川県と横浜市が各五人だった。ゼロは、さいたま市と神奈川県横須賀市だけだった。
保護された子どものほとんどが身体的な虐待を受けており、警察からの通告で保護されたケースが目立つ。
祖父と二人で暮らしていた六歳の男児が、祖父の入院で養育者がいなくなった事例や、「離婚協議のため養育環境が整うまで保護して」という家族からの訴えもあった。
一時保護のほかに、相談も計二百四十五件あったが、九県市は平日より少ない職員数で対応したと回答。
さいたま市は平日に比べ三分の一、千葉市は半分の職員で対応したという。
年末年始は、緊急事態に対応する最小限の職員で勤務体制をとるため、一時保護した子どもの保護者との話し合いも難しい。
相模原市の一時保護所で働く社会福祉士の馬場貴孝さん(48)は「子どもが不安で染まらないように、日常のリズムを崩さないように最大限努めている。職員も大変だが、子どもの精神的負担も大きい」と語る。
元日夜 渋谷さまよう
年末年始は、保護されずに居場所を求めて繁華街をさまよう子どもも少なくない。
元日の夜、東京・渋谷のゲームセンターにいた埼玉県の中学二年の少女(14)もそんな一人だった。
少女は義父と実母と暮らす。
昨年の大みそか、義父に「洗濯物のたたみ方が雑だ」と叱られ、頭を数回殴られた。
実母は仕事で自宅におらず、少女は行き先も告げず家を飛び出した。
所持金は二千八百四十円。宿泊可能なインターネットカフェに入ったものの、身分証を出すよう言われて店を出た。
年越しは渋谷で野宿した。
「行くところがなかった。でも虐待されたと言うと、家族がバラバラになってしまうから、学校の先生にも言いたくない」。
記者が話を聞いた後、少女の携帯電話に実母から連絡があり、電車で帰宅していった。
〔◆平成29(2017)年2月10日 東京新聞 朝刊〕 

くらしナビ・ライフスタイル:手狭な保護所 職員足りず
保護者が育てられない子供らを預かる児童相談所の一時保護所が都市部で混雑、入所が長期化していることが問題となっている。
虐待された子らが暮らす一時保護所とはどんな所なのか、現場を歩き課題を考えた。
○定員超過、設備古く
子供を守るシェルターの役割もあるため、一時保護所は非公開。
関東地方のある保護所で、写真を撮らないことを条件に取材が許された。
築40年以上の建物は壁紙の所々がはがれ、風呂場の配管には年季が漂う。
年間平均入所率は100%近くで、定員二十数人のところ30人以上がいた。
「これほど虐待が社会問題となり、保護する子が増えると考えていなかったのでしょうが、生活空間がいっぱいいっぱい」とベテラン職員。
ホールに布団を敷いたり、夜間緊急の受け入れ時は相談室に寝かせたりしてしのいでいるという。
「洗面所やトイレも数が少ない。お風呂も夕食後ゆっくり使わせてあげたいけれど、午後3時から15分ずつになってしまう。
虐待で傷ついた子も多く、10代後半の子には個室も必要」とも嘆く。
親や外部との接触を避けるため、子供は自由に外出できず、原則的に学校にも行けない。
学習室でプリント学習をしたり遊んだりして過ごす。
子供の面倒を見るのは保育士、児童指導員、学習指導員や調理員ら。
夜勤もあり、非常勤職員に頼る自治体や職員不足に悩む施設も多い。
一時保護所の建物の基準については、児童相談所の運営指針で「児童養護施設に準ずる」とされる。
しかし、一日中子供がいて緊急の受け入れもあり、虐待や非行などさまざまな背景の子が滞在することから、職員数や建物についてより手厚い配慮が必要という現場の声は根強い。
毎日新聞が27自治体49一時保護所を取材すると、半数近くが「独自の設置基準が必要」と答えた。
○個室確保へ補助増
児相関係者が「環境がよい」と口をそろえるのが金沢市の一時保護所だ。防犯カメラが配置された玄関を入ると、陽光降り注ぐ広い中庭がある。
廊下や部屋には木材が使われ温かみのある雰囲気だ。
居室も個室と2人部屋でプライバシーに配慮されており、床暖房のあるラウンジ、食堂、体育館も十分な広さだ。
金沢市が一時保護所を開設したのは2009年。他の自治体より後にできたことを生かし、子供たちが安心して過ごせるよう配慮したという。
「死角がないので目が行き届きやすい。外出できない分、中庭は遊び場になっている」と職員は話す。
厚生労働省は今年度、定員増や個室化への改修で補助率を上げ、一時保護所の環境改善に乗り出す姿勢を見せた。
だが、実際に設置する自治体の経済力にも関わるため、どこまで改善できるかは不透明だ。
職員配置基準は厚労省の専門委員会で論点として挙げられており、厚労省雇用均等・児童家庭局総務課は「見直しを進めたい」としている。
◇外部評価で子供の権利重視へ
子供のケアや生活改善に熱心に取り組む施設がある一方、問題のある指導も表面化している。
相模原市の一時保護所では15年8月、職員が7~15歳の少女9人を全裸にして所持品検査をして、児相所長が減給処分となった。
親の病気や家出で東京都内の一時保護所に3回入所した20代男性は、中学生の時、男性職員の対応につらい思いをした。
「お前は何やったんだ。これまでのことを原稿用紙20枚ぐらい書いて」と威圧的な口調で指示された。
「無理です」と拒むと「書くんだ」と強制されたという。
学習や運動の日課を与えられず、説明がないまま約1カ月間個室で過ごした。
「やることがないので、毎日小さな窓から外を眺め、通行人を数えた。
職員は食事を持って来るだけで、いつ出られるか聞いても『分からない』ばかり。
ずっと一人で頭がおかしくなりそうだった」と振り返る。
全国10以上の一時保護所を訪問調査し、「ルポ児童相談所~一時保護所から考える子ども支援」(ちくま新書)を書いたNPO法人リビング・イン・ピースの慎泰俊さんは「子供への対応は施設で大きな差がある。児相はプライバシーを盾に情報公開してこなかった。そういう組織はガラパゴス化しやすく、外部の目で監査するシステムが必要」と指摘する。
第三者による評価は横浜市が07年度から実施。
外部委員が学習の権利が保障されているか、個別ニーズに対応しているかなどの観点から現地調査をする。
市こども家庭課は「子供の権利を守る視点を持つように職員の意識が変わった」といい、一定の成果がある。
東京都も今年度から外部評価を始めた。
一時保護する場合は、里親やグループホームに託す道もある。慎さんはこうした手立てを「積極的に進めるべきだ」と提案する。
家庭的な環境で過ごせる▽同じ地域にとどまることで友達関係も維持できる▽強制権を持った行政組織が子供を預かるよりも親が孤立せずにすむ――利点がある。
慎さんは「虐待の増加で児相も手いっぱい。親が大変な時に子供を預かってくれるおじさん、おばさんが校区に一人いればいい。地域の大人ができることはたくさんある」と話す。
………………………………………………………………………………………………………
◇一時保護
虐待や親の病気、子供の非行で保護を必要とする18歳未満の子を、児童相談所が一時的に預かること。
児相の付属施設である一時保護所か、里親や児童福祉施設に保護される。2015年度の一時保護は3万7175件。
児童虐待の増加に伴い虐待が理由の保護が増えている。
毎日新聞が首都圏1都3県と大阪府、20政令市、2中核市の計27自治体の49一時保護所を調査したところ、入所期間の長期化や保護所の混雑ぶりが明らかになった。
法定2カ月までの保護期間が1年半を超えるケースや、学習室や面接室で子供を寝かせている実態も分かった。
詳細はニュースサイト<brhttp://mainichi.jp/articles/20170116/ddm/003/040/164000c
〔◆平成29(2017)年1月18日 毎日新聞 東京朝刊〕 

一時保護所に絞り 都は外部評価導入 長期入所対策 国や自治体が本腰
一時保護所の長期入所を食い止めるために、国や自治体も動き始めている。東京都は本年度から、七カ所の一時保護所の外部評価を開始。
民間の福祉評価機関に委託して、一時保護所のあり方を検討する。
入所者へのアンケートや職員への聞き取りも実施し、改善策などをまとめた報告書を公表する予定だ。
横浜市は二〇〇八年度から外部評価を取り入れているが、一時保護所に入所する子どもの処遇を検討する福祉審議会が、一時保護所の運営も併せて評価している。
都のように、一時保護所のあり方だけにしぼって、外部から指摘を得る仕組みは珍しい。
本紙の調査では、法定期間の二カ月を超えて入所している子どもは、東京都では一一年度の三百三十八人から一四年度は五百二十一人と一・五倍に増えた。
厚生労働省は昨年度から、一時保護所の改築費の補助率を上げるなど、環境整備を強化しているが、職員増員のための国の補助制度はない。
厚労省の担当者は「一時保護所が『一時』ではない現状は承知している。
早急な対策を検討している」と話す。
(メモ)一時保護所
各都道府県、政令市などの児童相談所に付属する施設。
17歳以下で、虐待を受けるなどして危険な状態にある子どもや非行少年・少女も受け入れる。
退所後は、児童養護施設や里親に預けられたり、家庭に戻ったりする。児童福祉法は一時保護の期間を「2カ月を超えてはならない」と定める。
必要な場合に、例外的措置として児童相談所長か都道府県知事が保護期間を延長できる。
2014年度の一時保護所の入所者は全国で2万人。
〔◆平成28(2016)年10月23日 東京新聞 朝刊〕 

長引く一時保護 1600人超 14年度7都県 本紙調査 居場所のない子どもたち
緊急的に子どもを保護する児童相談所の付属機関「一時保護所」に、法定期間の2カ月を超えて入所していた子どもは2014年度、首都圏の1都6県で計1672人いたことが本紙の調査で分かった。
1年半近くも入所していた子どももいた。虐待などで保護される子は増えているのに、養護施設などの受け皿整備が追いついていないことなどが背景にある。
保護所にいる間、学校に通えないなどの制約もあり、抜本的な改善が求められる。
児童相談所は都道府県と政令市、希望する中核市が設置することができる。
本紙は九月、相談所がある首都圏の一都六県と六市にアンケートを実施した。
東京、埼玉、千葉、栃木の一都三県と五市で、保護日数が二カ月を超えた子どもの割合が全体の二割を超えていた。
相模原市が42・7%で最大で、38・6%の千葉県が続いた。
一一~一四年度の最大保護日数を尋ねたところ、一年以上入所していた子どもがいたのは八県市。埼玉県と横浜、相模原、横須賀の三市は、五百日超の子どもがいた。
最長は横浜市の五百七十二日だった。
入所が長期化する原因として、虐待があって保護したにもかかわらず、保護者が「手元に置きたい」と、児童養護施設への入所を拒むなどの複雑な事例が増えているほか、
児童養護施設がいっぱいで、行き先が定まらないまま留め置かれる事例も多い。
一時保護所は外出も制限され、長期化による入所者の精神的負担は大きい。
これまで、国や自治体の統計では、平均入所日数は公開されてきたが、最大入所日数は非公開だった。
一四年度、首都圏で平均日数が最長なのは横須賀市(五十九日)で、いずれの自治体も法定期間を超えていない。
一時保護所には一日で退所する子どももいるため、平均日数からは浮かんでこない、最悪の事例が見過ごされてきた側面がある。
東京都児童相談所の元職員で明星大福祉実践学科の藤井常文教授は「外部評価を取り入れるなど、一時保護所に『他者の目』を入れて、施設のあり方を抜本的に見直していくべきだ。
現場の職員も疲弊しており、社会的養護の一翼を担う施設とは言い難い現状だ」と指摘している。
虐待 非行 心に傷 向き合う時間ない職員
今春、十年以上勤めた一時保護所を退職した元職員の女性は「子どもたちが本当に安心できる居場所はどこなのだろうか」と自問自答を続ける。
「入所が長引かなければ、こんなことにはならなかったのでは…」
その子は、児童養護施設への入所が決まっていた。
だが、施設の空きがなく、一時保護所にとどまることに。
ある日、一時保護所を飛び出し、万引していたことが分かった。
女性は、叱りながらも胸が痛んだ。
「施設や里親の元に行くなど次のステップに進めていれば、万引することはなかったかもしれない」
一時保護所の中では、自傷行為を繰り返したり、突然暴れたり、大声を出す子どもも多い。
「子どもたちはストレスで爆発寸前だった」
職員も同じだった。虐待や非行などで次から次へと子どもたちが押し寄せる。
連絡ノートや医務ノートなど引き継ぎ事項に追われることも多くなった。
元職員は今、地域のNPO法人でボランティアをしながら、新たな道を模索している。
「NPOなど地域での受け皿を整備して、制約の多い一時保護所は命に関わる重篤ケースの子どもの保護に特化するのも一案ではないか」と話す。
〔◆平成28(2016)年10月23日 東京新聞 朝刊〕 

虐待対応で児相、弁護士配置進まず 年度内、千葉市など2割 千葉県は来年度予定
児童相談所を設置している全都道府県と22の政令市・中核市を対象に、虐待対応策として今月1日施行の改正児童福祉法で義務化された児相への弁護士配置の状況を共同通信が調査した結果、
本年度内に常勤や非常勤で配置するのは千葉市など2割にとどまることが分かった。 
千葉県は2017年度内の配置を予定している。
児童虐待を巡っては法律の専門知識を要する事案も増加。
改正法は児相の強化策として日常的な対応を意図した弁護士配置を定めたが、専従体制の整備が進まない実情が判明した。
一方、「配置に準ずる措置」として、業務委託契約などで対応するとしたのは4割。
「来年度の配置予定」は1割超で、残りは「検討中」「対応は未定」だった。
配置に向けては予算や適切な人材確保の難しさを指摘する声もあり、自治体の今後の対応が注目される。
改正法は「都道府県は、児相における弁護士の配置またはこれに準ずる措置を行う」と規定。
厚生労働省は全児相への弁護士配置を目指すが、「(中心的役割を担う)中央児相に適切な数の弁護士を配置し、他の児相と連携、協力を図る」ことも認めている。
共同通信は9月に書面による調査を実施。
「本年度内に配置」としたのは11都道県4市(21%)だった。
このうち和歌山県や名古屋市など7都県3市は既に配置済みで、北海道や岡山県、千葉市など4道県1市は来年3月末までに配置予定とした。
福岡市では常勤の弁護士が課長を務めているのに対し、「月に1回」(神奈川県横須賀市)や「週に1回」(三重県など)の非常勤とする自治体も多い。
岡山県や和歌山県は「中央児相に1人を配置」と答えた。
一方、「準ずる措置で対応」としたのは19府県9市(40%)。
弁護士会と独自の協力態勢をつくったり、顧問契約や業務委託契約を結んだりしている。
法が規定した「配置」とは言えない対応だが、厚労省は「必要な業務が適切、円滑に行えるのであれば『準ずる措置』に当たる」と当面は認める意向だ。
他に、予定も含め「2017年度以内に配置」は本県など8県1市。
設問上の選択肢にはなかったが、「未定」「検討中」としたのは9府県8市だった。
弁護士に期待する役割については「親権停止などの措置を巡る家庭裁判所との調整や申し立て」「児相職員の法的対応力向上に向けた研修」などの回答が目立った。
◇児童相談所
児童福祉法に基づき全ての都道府県と政令指定都市などに設置され、4月1日時点で全国に209カ所。
一般行政職員のほか、被虐待児の面談や保護者の指導を行う「児童福祉司」、児童へのカウンセリングといった心のケアを担当する「児童心理司」が配置されている。
連携する学校や警察など関係機関から相談を受け、任意の立ち入り調査をしたり、強制的に立ち入る「臨検」を実施したりする。
改正児童福祉法は弁護士のほか医師・保健師らの配置を規定した。
〔◆平成28(2016)年10月17日 千葉日報 朝刊〕 

子ども一時保護・家裁が判断 全国の児童相談所の半数「家裁の関与必要ない」
虐待などを理由にした子どもの「一時保護」について、判断を家庭裁判所に委ねる方向で検討が進められていますが、
厚生労働省の調査で、回答のあった全国の児童相談所のほぼ半数が「家庭裁判所の関与は必要ない」と考えていることがわかりました。
子どもの虐待の問題では、児童相談所が子どもを保護者から引き離す「一時保護」をためらうことで、虐待が深刻化するおそれが指摘され、
厚生労働省の検討会で、判断を家庭裁判所に委ねる方向で議論が進められています。
この問題をめぐり、厚生労働省が全国の児童相談所を対象に、その必要性を聞いたところ、回答のあったほぼ半数にあたる92か所が「家庭裁判所の関与は必要ない」と回答しました。
理由として、「現在の態勢で新たな制度に対応できるかわからない」とか、「司法の手続きに時間がかかり、対応が遅れるのでないか」などの懸念が出されたということです。
来月にも検討会の議論がまとまると見られ、厚生労働省は「子どもの一時保護に家庭裁判所がどう関わるのが望ましいか、慎重に検討したい」としています。
〔◆平成28(2016)年10月15日 NHKニュース〕 

虐待理由の一時保護 親の同意 3割なし 親と児相 対立多く
厚生労働省が、全国の児童相談所を対象に子どもを親から引き離す「一時保護」の運用実態について調査した結果、
虐待を理由とした保護のうち、親の同意が得られないまま始めたケースが三割に上ることが分かった。
厚労省が十四日の検討会で明らかにした。
厚労省の担当者は「虐待が理由の一時保護は、虐待を認めない親と児相が対立するケースも多く、同意なしで踏み切る割合が高い」と指摘した。
検討会では、一時保護など強制力を伴う措置への司法関与の在り方について議論を進めており、今回の調査結果を参考に年内にも報告書を取りまとめる方針。
厚労省によると、調査対象となった都道府県や政令指定都市など、二百九カ所の児相のうち、七日までに、百八十一カ所(87%)から回答が寄せられた。
今年四月から七月までの間に、一時保護措置が終了したのは計八千百二件で、虐待を理由としたケースは四千四十六件含まれていた。
このうち千二百二十七件は、親の同意が得られないまま措置を始めていた。
調査では、家庭裁判所が一時保護の必要性を審査する仕組みを導入すべきかどうかも児相に尋ねた。
33%が必要とする一方、40%は必要ないとし、意見が分かれた。
「司法関与を導入する場合、児相の態勢整備が必要」とする意見は全体の90%を占めた。
〔◆平成28(2016)年10月15日 東京新聞 夕刊〕 

子ども一時保護・家裁が判断 全国の児童相談所の半数「家裁の関与必要ない」
虐待などを理由にした子どもの「一時保護」について、判断を家庭裁判所に委ねる方向で検討が進められていますが、
厚生労働省の調査で、回答のあった全国の児童相談所のほぼ半数が「家庭裁判所の関与は必要ない」と考えていることがわかりました。
子どもの虐待の問題では、児童相談所が子どもを保護者から引き離す「一時保護」をためらうことで、虐待が深刻化するおそれが指摘され、
厚生労働省の検討会で、判断を家庭裁判所に委ねる方向で議論が進められています。
この問題をめぐり、厚生労働省が全国の児童相談所を対象に、その必要性を聞いたところ、回答のあったほぼ半数にあたる92か所が「家庭裁判所の関与は必要ない」と回答しました。
理由として、「現在の態勢で新たな制度に対応できるかわからない」とか、「司法の手続きに時間がかかり、対応が遅れるのでないか」などの懸念が出されたということです。
来月にも検討会の議論がまとまると見られ、厚生労働省は「子どもの一時保護に家庭裁判所がどう関わるのが望ましいか、慎重に検討したい」としています。
〔◆平成28(2016)年10月15日 NHKニュース〕 

虐待理由の一時保護 親の同意 3割なし 親と児相 対立多く
厚生労働省が、全国の児童相談所を対象に子どもを親から引き離す「一時保護」の運用実態について調査した結果、
虐待を理由とした保護のうち、親の同意が得られないまま始めたケースが三割に上ることが分かった。
厚労省が十四日の検討会で明らかにした。
厚労省の担当者は「虐待が理由の一時保護は、虐待を認めない親と児相が対立するケースも多く、同意なしで踏み切る割合が高い」と指摘した。
検討会では、一時保護など強制力を伴う措置への司法関与の在り方について議論を進めており、今回の調査結果を参考に年内にも報告書を取りまとめる方針。
厚労省によると、調査対象となった都道府県や政令指定都市など、二百九カ所の児相のうち、七日までに、百八十一カ所(87%)から回答が寄せられた。
今年四月から七月までの間に、一時保護措置が終了したのは計八千百二件で、虐待を理由としたケースは四千四十六件含まれていた。
このうち千二百二十七件は、親の同意が得られないまま措置を始めていた。
調査では、家庭裁判所が一時保護の必要性を審査する仕組みを導入すべきかどうかも児相に尋ねた。
33%が必要とする一方、40%は必要ないとし、意見が分かれた。
「司法関与を導入する場合、児相の態勢整備が必要」とする意見は全体の90%を占めた。
〔◆平成28(2016)年10月15日 東京新聞 夕刊〕 

「学校に行きたいのに」 虐待 長引く一時保護 施設や職員不足
学校に行きたいのに、通えない-。
虐待や非行などで十七歳以下の子どもを緊急的に保護する児童相談所の付属施設「一時保護所」に長期間入所する子どもが、東京都内で急増している。
背景には虐待件数の増加に加え、施設や職員数の不足があるとみられる。
入所中は通学できないなど、長期化は子どもの生活環境に与える影響も大きい。
接触避ける
「気が休まる場所は、学校ぐらいしかなかった」。
現在高校二年の女子生徒は、中学時代と高一のときに一時保護所に保護された経験がある。 
原因は二回とも父親から母親への暴力。
警察が介入する事態となり、両親が落ち着くまで一カ月以上滞在した。
親や友人など虐待・非行の関係者との接触を避けるため、一時保護所にいる間、子どもたちは通学できず、学習用プリントなどで補う。
女子生徒も学習係の職員の指導を受けながら毎日プリントをして過ごしたが、学習の遅れは取り戻せなかった。
携帯を没収
女子生徒が入った一時保護所では、携帯電話や所持金の他、子ども同士が所持品でトラブルを起こさないよう、着ていた下着や文房具まで没収されたという。
起床、食事、学習時間など生活は細かく区切られた。
通学以外の外出も制限され、相部屋の子どもとの会話も控えるよう言われた。
学校では、流行のファッションや歌手、テレビドラマなど友人との話に「ほっとできた」が、暴力におびえた家と同様、一時保護所の生活もストレスだった。
児相が入所後の援助方針を決める参考にするため、就寝前には日記を書かされた。
家には戻りたくなかったが、何度も考えた。
「『友達に会いたい、学校に行きたい』と書けば、ここを出られるのかな」
都内 3割が2カ月超滞在
一時保護はあくまで緊急的な措置のため、児童福祉法三三条は滞在期間は「二カ月を超えてはならない」と定め、必要がある場合のみ例外的に、児童相談所長か都道府県知事の判断で継続できる。
都内では近年、これを超えて長期滞在する子どもが増え続けており、
都によると、一時保護所に二カ月以上滞在した子どもの数は二〇一一年度は六カ所で計三百三十八人だったが、
一四年度は計五百二十一人と約一・五倍に。同年度は約二千人が入所し、三割近くが二カ月以上で、最長九カ月という例もあった。
一時保護所を出る際、児相は子どもの様子や家庭の状況などから家に戻すか、児童福祉施設に入るかなどを決めるが、
入所者の増加に伴い、職員不足からこの手続きも遅れがちで、滞在が長引く一因になっている。
保護者が児童福祉施設への入所を拒む場合は、家庭裁判所に承認を求めることとなり、さらに時間がかかる。
都によると、家裁による承認件数は十五年前に比べて五倍以上という。
都家庭支援課の新倉吉和課長は「子どもの最善の利益のため、短期間で退所できるよう努力しているが、困難なケース、複雑なケースも増えている」と明かす。
家出した少女を保護するなど女性の自立を支援しているNPO法人「BOND(ボンド)プロジェクト」(東京都渋谷区)の橘ジュン代表(45)は
「『一時保護所に行きたくない。かくまって』と泣きじゃくる女の子を何人も見てきた。
子どもたちが安心して暮らせる一時保護所のあり方を考えてほしい」と訴えている。
(メモ)一時保護所
各都道府県、政令市などの児童相談所に付属する施設。
保護対象は17歳以下で、虐待を受けるなど危険な状態にある子ども。
非行少年・少女も受け入れる。
虐待していた親などが訪れたりするのを防ぐため、所在地は非公開。入所中は個室か数人の相部屋に、年齢やそれぞれの事情などで振り分けられる。
厚生労働省によると、2014年度に全国の一時保護所に保護された子どもは、2万人を超える。
〔◆平成28(2016)年9月24日 東京新聞 朝刊〕 

一時保護所 都市部ほど不足深刻 虐待被害 施設増設が急務
児童虐待の増加などから、子どもを緊急的に保護する児童相談所の一時保護所の滞在期間が、東京都内で長期化していることが分かった。
都内の一時保護所は昨年十二月に一カ所増え七カ所となったが、保護される子どもの増加に対し、施設と職員が足りていないのが現状だ。
この問題に詳しい帝京科学大医療福祉学科の和田一郎講師(児童福祉)は「同様の問題は人口の多い都市部ほど深刻だ」と指摘。
「一時保護所は子ども一人当たりの職員数の基準がないなど、子どもの待遇にしわ寄せが行きやすい。時代に合った形にするため、議論が必要な時期が来ているのではないか」と話す。
対策の一つとして一時保護所の増設が求められる。
一時保護所は、児相の設置義務がある都道府県と政令市が必要に応じて整備するが、今年五月下旬の児童福祉法の改正で都内では特別区の二十三区も児相の設置が可能になり、
付属施設の一時保護所の受け入れ数増も期待される。
警察庁のまとめでは、虐待を受けている疑いがあるとして今年一~六月に全国の警察が児相に通告した十八歳未満の子どもは、二万四千五百十一人(前年同期比で42・3%増)。
半期ごとの統計がある二〇一一年以降、初めて二万人を超えて過去最多だった。
〔◆平成28(2016)年9月24日 東京新聞 朝刊〕 

親不同意でも虐待児保護 児童相談所指針見直し ―厚労省
両親から暴力を受け、児童相談所(児相)に保護を求めていた相模原市の男子中学生が2014年11月に自殺を図り、今年2月に死亡した事案を踏まえ、
厚生労働省は29日、虐待を受けた子どもを親から引き離す「一時保護」について、親の同意が得られなくても積極的に行う環境を整えるため、児相の運営指針を見直すと発表した。
児相による一時保護は、親の同意を得ることが原則だが、同市のケースでは両親が保護を拒否し、保護を見送っていた。
現行の指針は「放置することが子どもの福祉を害すると認められる場合にはこの(原則の)限りではない」としているが、具体的な状況は示していない。
そこで、同市が4月にまとめる詳細報告を参考に指針を改定。
親の同意がなくても積極的に保護すべきケースの具体的事例を盛り込む方向だ。
児相が判断しやすい状況にし、対応が後手に回らないようにする。
同省はまた、児童虐待に関する全国共通の電話相談ダイヤル「189(イチ・ハヤ・ク)」に関して、音声案内の仕組みを4月1日から改善する方針も発表。
最寄りの児相につながるまでの時間を現在の平均約70秒から約30秒に短縮する。
〔◆平成28(2016)年3月29日 時事通信〕 

虐待児ら一時保護2.2万件 過去最多 都市施設 定員超過 昨年度
政府、「里親」増へ対策
親から虐待を受けた子どもらが施設で一時保護されるケースが増えている。
相談・通報を受けて一時保護所が保護した件数は2014年度に過去最多の2万2005件となった。
都市部の保護施設は飽和状態で、施設内の生活環境の悪化も懸念されており、政府は4月から、子どもを一時的に養育する「里親」を増やすための対策など、新たな取り組みを始める。
厚生労働省によると、虐待、養育困難、家出や暴力などの非行を理由に子どもが一時保護所で保護された件数は04年度、1万8885件だった。
10年度に初めて2万件を突破し、その後はほぼ毎年増えている。
里親などへの預かり委託も、14年度は1万3169件に達し、10年前の2倍以上に増えた。
児童相談所(児相)が14年度に対応した児童虐待の件数は8万8931件で過去最悪だった。
厚労省は「問題の深刻化を防ごうと、早期の相談や通報を促した結果、一時保護が増えた面もある」とみている。
都市部では保護施設が飽和状態になり、子どもに対するきめ細かなケアが難しくなっている。
全国の児相に設けられた一時保護所134か所のうち、東京など9か所では定員を超えた。
入所率81~100%も16か所にのぼる。
一時保護が制限期間の2か月を超えるケースも増えているという。
首都圏で平均入所率100%を超える一時保護所を運営する児相幹部は「集団生活になじめない子どもには個室に入ってもらいたいが、人数が多いと相部屋にならざるを得ない」と話す。
虐待を受けおびえる子どもと、乱暴な振る舞いが原因で預けられた子どもが同室になることもあるという。
厚労省の有識者委員会が10日にまとめた報告書は「様々な背景を持つ子どもが同じ場所で日常を過ごす『混合処遇』は極めて不適切だ」と改善を促した上で、
保護された子どもは原則、里親に委託するよう法律で明記することを求めた。
こうした状況を踏まえ、政府は対策に乗り出す。
里親は、希望者が研修を受けた上で児相から子どもの預かり委託を受けるが、受け入れる場合の手当を1日2360円から4040円へと大幅に引き上げる。
里親の経済的な負担を和らげ、受け入れ先を増やしたい考えだ。
里親には14年度末で9949人が登録し、3644人が子どもを受け入れている。
都道府県などが一時保護所の定員を増やす場合は、財政支援も行う。
増築などの施設改修費の補助率を2分の1から3分の2に引き上げるほか、内装の変更も補助対象に含める。
第三者機関が一時保護所の運営状況を評価し、子どもの目線で問題点を洗い出す仕組みも設ける。
里親経験者らが子どもたちと共同生活する「ファミリーホーム」の拡充や、養子縁組相談支援を児相の業務に位置づける法改正も目指している。
一時保護
虐待や非行などを理由に、18歳未満の子どもを原則2か月まで保護者から引き離す緊急の処分。
児童福祉法に基づき、児童相談所内の一時保護所が子どもを預かる。
里親や児童養護施設にも一時預かりを委託できる。
〔◆平成28(2016)年3月12日 読売新聞 東京夕刊〕
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