カスタム検索(不登校情報センターの全サイト内から検索)

 
Clip to Evernote  Twitterボタン  AtomFeed  このエントリーをはてなブックマークに追加  


両全会

提供: 不登校ウィキ・WikiFutoko | 不登校情報センター
移動: 案内, 検索
Icon-path.jpg メインページ > 静岡県 > 両全会

両全会

所在地 静岡県
TEL
FAX

出所者更生 職員増へ 法務省 来年度予算要求 支援手厚く 再犯防止狙う
民間団体が運営する全国103か所の更生保護施設について、法務省は来年度、入所者の指導や援助を行う職員を各施設で1人ずつ増やす方針を固めた。
同省が施設に支払う人件費を現在の計約400人分(約18億円)から100人分増額し、来年度予算の概算要求に盛り込む。
施設の受け入れ態勢を強化し、入所者への支援を手厚くすることで、再犯防止につなげたい考えだ。
「入所者から絶えず相談が寄せられ、息つくひまもない」。
25~81歳の18人が入所する東京都渋谷区の更生保護施設「両全会」(定員20人)で、非常勤を含む61~74歳の職員8人をまとめる木下登志美施設長(61)はそう嘆く。
更生保護施設は慢性的な人手不足に悩まされてきた。
同会の職員も宿泊や食事の世話のほか、金銭管理などの生活指導に忙しい。
ハローワークに同行、空いた時間には地元企業を回って入所者の就職先を探す。
同省が定員20人程度の更生保護施設に支払う人件費は現在、職員4人分が上限で、同会では4人分を8人の職員に割り振り、やりくりしている。
木下施設長は「長期間服役し、電話の1本もかけられない入所者もいる。人手が多いほど支援も行き届く。若い職員を雇うにも待遇の向上が必要だ」と訴える。
刑務所を出所して2年以内に再び刑務所に入る「再入所率」は昨年度、18・5%に上り、政府は2021年度までに16%に引き下げることを目標に掲げる。
就職できるかどうかが再犯防止のカギを握るため、更生保護施設への期待は大きい。
だが、職員の少なさが壁になり、昨年度の施設入所者は全国で8438人で、定員に対する平均収容率は74・9%。11年度の79・8%をピークに低下が続く。
今年6月には、受刑者を刑期の途中で釈放して社会の中で更生させる「刑の一部執行猶予制度」もスタートした。
新制度によって保護観察の対象者は年間2000~3000人増えると試算される。
同省は、施設職員を増員することで支援を充実させ、入所者が早期に施設を出られるようにすることで、受け入れ人数を昨年度より1000人以上多い9500人程度に増やせると見込んでいる。
石川正興・早大教授(刑事政策)は「多くの施設が人手不足に直面しており、1人の増員でも一定の効果はあるだろう。今後は、薬物犯罪者の受け入れのための専門スタッフの配置や育成なども進める必要がある」と指摘している。
〈更生保護施設〉
刑務所の出所者や、保護観察付きの執行猶予判決を受けた人などのうち、住居のない人を受け入れる施設。
国の委託を受けた民間団体が運営する。
平均収容期間は約3か月で、現在の定員は2369人。
国から人件費や食費などが支払われる。
〔◆平成28(2016)年8月25日 読売新聞 東京夕刊〕 

個人用ツール
名前空間
変種
操作
案内
地域
不登校情報センター
イベント情報
学校・教育団体
相談・支援・公共機関
学校・支援団体の解説
情報・広告の掲載
体験者・当事者
ショップ
タグの索引
仕事ガイド
ページの説明と構造
ツールボックス