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中年ニート

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中年ニート

人手不足のいまこそ、ニート対策を考える好機
厚生労働省の発表によると4月の有効求人倍率は、1.48倍。バブル経済期の水準(1990年7月:1.46倍)を超え74年2月(1.53倍)以来43年2カ月ぶりの高水準。
正社員に限ってみても統計開始(2004年)以来最高の0.97倍。
言われる「人手不足」「売り手市場」を裏付ける結果となった。
厚労省発表の前日(5月29日)のOECD(経済協力開発機構)の開示でも「日本のニート(無職者)率」は加盟35カ国平均の14.7%を下回る10.1%。この限りでは人手不足はニート問題解決にも寄与していると映った。
しかし現実は、もろ手を挙げては喜べない。
OECDと日本のニートの定義には差異がある。「働いておらず、教育や職業訓練を受けていない15~29歳の男女」(OECD)に対し、日本では「15~34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない男女」(厚労省)。
ただ、括ってみると「15~34歳の無職者」と捉える事ができる。
実はニートの背景は様々だが、総務省は2016年の労働力調査の結果として「(OECDや厚労省とは異なる)35歳から59歳でみると中年ニートの数は10年の117万人から123万人に増加している」としている。
統計上に示されている人数の2.2倍に及ぶ。30代半ばから50歳代は「働き盛り」のはず。
もろ手を挙げて喜べない、としたのはこのためである。
中年ニートの増加は「生活保護受給者増」「税収減」という懸念を増幅させる。
厚労省が執っている補助金を出して「手に職を」式のニート対策は、34歳で打ち切られてしまう。どうするべきか。
東証マザーズの上場企業に、クラウドワークスがある。
展開している事業は一口で言うと「インターネット上で企業(仕事)と個人をマッチングするクラウドソーシング」ビジネス。
中小零細企業が(単発・継続を含め)具体的な仕事の内容を提示し、(登録済みの)働き手予備軍の会員に「いかがですか」と広範に呼び掛けネット上で契約を完結する「プラットホーム事業」。
同社自体が大手企業と契約し、案件にマッチングしそうな会員(個人)に提案する「エンタープライズ事業」。
前9月期の総契約額は約60億円。2011年に起業しているが、順調さの要因の一つは40以上の地方自治体との提携。
自治体を「企業」に置き換えてみると分かりやすい。自治体も単発・継続の人員確保の需要がある。
同社では「無職だが、こんな仕事に興味を覚えるし一度挑戦してみたいという条件で登録した方の成約も少なくない」としている。
人手不足のいまこそ、ニート対策に行政側も民活活用は一法といえるのではないか。
  〔財経新聞(千葉明) 2017年6月16日〕

「中年ニート」120万人、統計に表れない無業者
経済協力開発機構(OECD)が29日に発表した日本の「ニート率」は10.1%(2015年時点)で、OECD平均の14.7%を下回っていた。
30日発表の4月の有効求人倍率は約43年ぶりの高水準で、ニートから脱して仕事を探そうとする人も増えているとみられる。
ただ、OECDや日本政府の調査対象からは外れている“中年ニート”は約120万人とされ、人数は増加傾向にある。
この世代の就労支援の重要性は依然として大きい。
□ニート定義の年齢の盲点
OECDのニートの定義は「働いておらず、教育や職業訓練を受けていない15~29歳の男女」というもの。
それに対して日本ではニートを「15~34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない男女」(厚生労働省)としている。
OECDは専業主婦も含めるなど調査対象に違いはあるが、いずれも「若年」であることに変わりはない。
OECDは30歳、日本は35歳を超えると「ニート」には含まれなくなる。
バブル崩壊から2000年代前半の就職氷河期までの「失われた20年」に社会に出た世代は、すでに40~50歳代となっている。
求職活動がうまくいかなかったり、就職しても解雇されて再就職できなかったりすれば、ニートとなってしまう。
この世代にも相当数、実質的なニートがいると考えられる。
□中年ニートは2010年から5%増
総務省の2016年の労働力調査を見ると、35~59歳の“中年ニート”は123万人いることが分かった。
統計に表れるニート(15~34歳)の57万人の2.2倍の規模に達する。
しかも、中年ニートの数は2010年の117万人から5%増えている。
15~34歳のニートが5%減ったとのは対照的だ。
日本では公的なニート支援は30歳代までが中心となっており、それ以上の年齢になると支援の手が届きにくい。
34歳までのニートは雇用環境の改善に加え、少子化による人口減もあり、今後も減少傾向が続く可能性がある。
一方で、中年ニートは厳しい状況が続きそうだ。一般的に年を取れば取るほど希望にあった就職先を見つけるのは難しくなる。
仕事に長くついていない人が仕事を見つけるのは容易ではないだろう。
ニートが増えると日本社会全体の労働力が減る恐れがある。
将来的には生活保護受給者の増加や税収減につながるという懸念もある。
中年ニートを減らすには地道な就労支援に加え、IT(情報技術)などを使って在宅で働ける仕組み作りなどが求められる。
〔◆平成29(2017)年5月30日 日本経済新聞 電子版〕

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