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保護観察所

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保護観察所

保護観察所に薬物専門官 高い再犯率 新年度から全国配置
法務省は、2017年度から全国の主要な保護観察所に覚醒剤など薬物専門の保護観察官を配置する方針を固めた。
薬物犯罪は再犯率の高さが課題となっており、拠点となる医療機関との連携を強化し、再犯を防ぎたい考えだ。
法務省によると、17年度から東京、大阪など全国の主要な保護観察所12か所に薬物依存者専門の「統括保護観察官」を1人ずつ配置する。
保護観察官は、犯罪をした人や非行少年を社会生活の中で指導・監督してきたが、これまで薬物依存者に特化した対応はしてこなかった。
統括保護観察官は、薬物犯罪を繰り返す保護観察対象者の指導を専門的に行う。
薬物依存者が、保護観察所で受ける専門のプログラムを終了した後も、引き続き治療を受けられるよう、
地域の医療・福祉機関と相談しながら、薬物依存者の症状に合ったきめ細かな対応を目指す。
16年の犯罪白書によると、覚醒剤取締法違反で刑務所に入所し、11年に出所した元受刑者のうち、
5年以内に同じ罪で再び入所した人の割合(再入率)は、全体平均(23・4%)を大きく上回る39・3%に達した。
法務省は「薬物依存者の再犯を防ぐには、継続的に治療を続けることが必要だ」としている。
〔◆平成29(2017)年1月31日 読売新聞 東京朝刊〕 

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