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児童相談所の増設

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児童相談所の増設

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ページ名児童相談所の増設、、(児童相談所のニュース、厚生労働省)
東京の13区、25年度までに児童相談所開設 世田谷など
東京23区のうち13区が時期を固めて児童相談所(児相)の開設に動いていることが26日、わかった。
2020年度に世田谷、荒川、江戸川の3区が開設し、残る10区も25年度までに設置する。
首都圏の中核市でも設置に動くところが出ている。自前の児相を通じ、児童虐待への対応を強化したい考えだ。
ただ、職員養成や財源確保の課題などから開設に慎重な自治体も少なくない。
児相は都道府県と政令指定都市に設置が義務付けられている。
04年の児童福祉法改正で中核市も設置できるようになったのに続き、16年の改正で23区も開設が可能になった。
10年に江戸川で起きた小1男児の虐待死亡事件などを受け「住民に身近な区が持つことで、より的確に対応できる」(特別区長会)と訴えた。
世田谷は区立総合福祉センターを改修し、20年4月に開設する。
虐待案件などに対応する児童福祉司と児童心理司で計50人の体制を見込む。
18年度は都などの児相に職員26人を派遣し、ノウハウ習得を進めている。
児童福祉司は国が定める人口4万人に1人の配置基準を上回り、3万人に1人を配置できる計算だ。
荒川と江戸川は施設を建設する。
荒川は定員約10人の一時保護所を併設する。
3区とも16年の改正を受け準備を進めるが、施設整備や職員確保に時間がかかっている。
3区に続き21年度に開設するのは新宿や板橋など4区だ。
児相設置によって「地価が下がる」など一部住民が反対した港も、21年4月開設の方針を崩していない。
今後も住民説明会を開くなど、理解を求める。当初22年1月開設としていた豊島は22年度に変更した。
一方、台東や足立など9区は未定だ。
政府は18年12月、児童福祉司の配置基準を22年度までに人口4万人に1人から3万人に1人に引き上げることなどを盛り込んだ新プランを発表。
台東は「人員配置の試算を見直す必要がある。財源確保でも課題が多い」と慎重だ。
練馬は「児童相談は広域行政で対応すべきだ」(前川燿男区長)と、唯一開設しない方針。
家庭に戻れない子どもを受け入れる施設が都内外に分散しており、各区が入所先選定の都の協議に加わると、調整が困難になることなどが理由だ。
□首都圏中核市、千葉県の2市が開設へ動き
首都圏の中核市でも独自の児童相談所を開設する動きがでている。
2006年の神奈川県横須賀市に続き、千葉県船橋市が25年4月にも設置する方針を示した。
同市は自前の児相を持つことで「相談対応から一時保護、施設への入所など切れ目ない支援ができる」(家庭福祉課)と見込む。
船橋市は現在、隣接する市川市にある県の市川児相の管轄下にある。
船橋市は児童虐待の相談窓口を設けて市川児相と連携してきたが、「市川児相が扱う事案の4割は船橋市の子ども」(同)という事情もあり、独自に設置することにした。
千葉県内では柏市も「設置を前提として具体的な検討を進める」(秋山浩保市長)方針だ。
金沢市とともに中核市で最も早く設けた横須賀市は「都道府県の児相に比べ、関係機関との連携が迅速に取れる」。
同市の児童福祉司は、18年4月時点で17人。児童福祉司1人当たりの人口は2万4000人と、国の目安である4万人に比べ少なくなっている。
相次ぐ児童虐待に、与党などからは23区や中核市への児相設置義務付けの声もでている。
ただ、都や県から児相の権限が区・中核市に移ることによって、里親の認定や認可外保育施設の指導監督など児童福祉行政の多くを区・中核市が担うことになり、負担は増す。
東京都八王子市は義務付けとなると「児童福祉司などの人員確保が課題」と指摘する。
また、中核市には県などの児相が置かれているケースも多いため「県の児相と連携を強化する方が現実的」(埼玉県越谷市)との声もある。
〔◆平成31(2019)年2月26日 日本経済新聞 電子版 〕

専門知識や経験不可欠、人材の確保課題
児童相談所の開設に向けた最大の課題は人材の確保だ。
深刻な児童虐待のケースでは傷付いた子供のケアや親との話し合いなどで専門的な知識や経験が求められ、「職員を一人前に育てるには数年かかる」(児相勤務経験者)。
各区が開設までに必要な人材を確保できるかどうかは不透明だ。
世田谷区の試算では職員は一時保護所も含め80人程度が必要だ。
江戸川区は必要人員を100人程度と予想している。
各区は現在、子供に関する相談を受け付ける「子ども家庭支援センター」で虐待案件も取り扱っているが、児相のように親から子供を引き離して保護する権限はないため、児相を運営する都の協力が欠かせない。
ただ、都の児相も支援が必要な子供が増え、現場は手いっぱいの状況だ。
都は児相で毎年約20人を研修で受け入れてきた区職員を今年は35人に増やすが、これ以上の受け入れは難しいという。
専門人材の採用も容易ではない。
財源や区をまたいだ一時保護所の広域運用なども課題。
親から引き離した子供が生活する児童養護施設などでは「窓口が各区に分散すると負担増になる」との指摘もある。
〔◆平成29(2017)年4月21日 日本経済新聞 電子版〕 

児相増設へノウハウ指南 虐待対応強化へ厚労省 自治体向け支援マニュアル 東京23区も来春から設置可能
増加の一途をたどる児童虐待への対応強化を図る厚生労働省が、児童相談所開設に必要な手続きなどを示した自治体向けの支援マニュアル作成を進めていることが分かった。
児相は都道府県と政令市に設置が義務化されているが、設置が認められている中核市(四十七市)では金沢市と神奈川県横須賀市しか置いていない。
法改正で来年四月以降は東京二十三区も設置可能になり、国として増設をサポートする構えだ。
児相を巡っては、二〇一五年度に対応した児童虐待が十万件を超え、職員らの過重な負担解消が課題となっている。
現在は全国に二百十カ所設置され、国はよりきめ細かな対応を進めるため、今後五年間をめどに中核市や東京二十三区への整備を支援する方針を打ち出している。
ただ〇四年の児童福祉法改正で設置可能になった、人口二十万人以上が要件の中核市では新設の動きが広がっていないのが現状。
専門知識を持つ人材の確保が難しい上、既に設置している金沢市や横須賀市などからは「開設に向けた具体的な事務作業が分からず苦労した」との声も出ていた。
厚労省によると、開設マニュアルは来年春までに作成する予定。
この数年間に児相を設置した自治体の職員らにヒアリングをし
(1)開設までのスケジュール(2)都道府県との調整事項
(3)設置後に必要な人員などの態勢(4)運営にかかる経費-などを盛り込むという。
一方、厚労省はマニュアルとは別に、児相開設を目指す自治体への児相OB配置や、準備に関わる職員採用に対する補助金創設を来年度予算に盛り込んだ。
また都道府県に対しては、児相開設を目指す自治体の職員研修などへの協力を呼び掛ける予定だ。
厚労省によると、全国の児相が対応した児童虐待の件数は一九九九年度に一万件超、一〇年度には五万件超となり、一五年度は過去最多の十万三千二百八十六件だった。
今年五月、児相の体制や権限を強める改正児童福祉法などが成立。
一部が十月に施行された。
どう機能させるか 重要
元児童相談所長でNPO法人「児童虐待防止協会」の津崎哲郎理事長の話
児相設置のノウハウがない中核市などにとっては、一定のマニュアルは有効な支援策となるだろう。
通常は経験を積んだ都道府県の児相職員が市に出向したり、逆にあらかじめ市から都道府県に職員を派遣したりしてノウハウを吸収する。
警察や学校など関係機関との関わり方、児童養護施設など受け皿となる施設の整備など事前に協議すべきことは多い。
ただ現在、開設している児相も専門知識を持つ人材の確保が難しい状況だ。
新設の児相の中で、子どもの一時保護などを巡って不適切な判断をする機関があればマイナスの影響も出てしまう。
数を増やすだけでは意味がない。
どう機能させるかが重要だ。
(メモ)児童相談所
全都道府県と政令指定都市が設置。
中核市では金沢市、神奈川県横須賀市が設置する。
一般行政職員のほか被虐待児の面談や保護者指導を担う「児童福祉司」、児童の心のケアを担当する「児童心理司」が配置されている。
学校や警察などから相談を受け、立ち入り調査や、強制的に立ち入る「臨検」をする。
改正児童福祉法により、10月から弁護士、医師・保健師、指導役となるベテラン児童福祉司の配置が義務化された。
市町村ごとの支援拠点の整備などに関しては来年4月施行。
(◆平成28(2016)年12月25日 東京新聞 朝刊) 


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