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児童相談所・東京都

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児童相談所・東京都

所在地 東京都
    

児相 22区独自に設置へ 職員・用地確保課題 8区は時期未定=東京
児童福祉法改正により、2017年度から児童相談所(児相)の設置が可能になった東京23区のうち、練馬区を除く22区が独自に設置する方針だ。
このうち3区が20年度の設置を目指す一方、専門職員や建設用地の確保が難しいこともあり、8区は設置時期を決められていないことが、読売新聞の調査でわかった
。 児相はすべての都道府県に設置が義務づけられており、都の児相は23区内に7か所(足立、江東、北、品川、杉並、世田谷、新宿)ある。
読売新聞の調査では「迅速に的確な対応ができるようになる」「地域の子どもを区として見守るべきだ」などとして、都の児相とは別に22区が独自に設置する考えだった。
このうち江戸川、荒川、世田谷の3区が最も早い2020年度に設置予定だ。
江戸川区は法改正後まもなく設置を決定し、昨年12月に都有地を取得している。
区内では10年、小学1年生の男児が両親から暴行を受けた末に死亡する事件があった。
虐待を疑う情報が区に寄せられていたが、都の児相とうまく連携できなかった--との反省があり、区の担当者は「財政負担も増えるが、指揮命令系統が一元化され、虐待を防ぎやすくなる」と説明する。
区は今年度だけで、児童福祉司や児童心理司ら専門職員を約20人採用した。
また、職員20人を都、千葉県、横浜市などの児相に派遣し、専門の知識や技能を習得させている。
年間10億円以上かかる運営費は一般財源から確保するという。
一方、設置時期が未定の8区は、専門職員や用地の確保が困難であることなどを理由に挙げる。
目黒区は、虐待の相談件数や人口から算出し、専門職員だけで新たに約50人が必要という。
建設場所についても、区有地の転用を検討したり、買い取り可能な国有地・都有地を探したりしているが、見通しは立っていない。
担当者は「幼稚園も足りない中、まとまった土地を取得できたとしても児相に活用できるのか不明だ」と話す。
足立区は、区が独自に設置した場合には都の児相は必要ないはずだとし、区内にある都の児相の建物を移譲してもらうことを検討している。
ただ、約70人の専門職員が必要な上、国の補助を受けても運営費は年間20億円以上かかることが課題になっている。
唯一、独自に設置しない考えを示した練馬区の前川燿男区長は、読売新聞の取材に、都の児相が都外の施設も含めて子どもたちの入所先を探している現状などを挙げ、「区単位で児相を運営することは難しく、広域行政で行うべきだ。人材を確保することも難しい」と話した。
〈児童相談所〉
原則18歳未満の子どもへの虐待や障害、非行、養育の相談に応じ、被虐待児を一時保護したり、福祉施設への入所や里親への委託の決定を行ったりする。
児童福祉法に基づき、都道府県や政令市に設置が義務づけられているが、法改正で、2006年度に中核市、17年度から東京23区でも設置できるようになった。
◇22区が児童相談所の設置を目指している時期
020年度 世田谷、荒川、江戸川
21年度 港、新宿、中野、板橋、豊島、台東
22年度 品川、文京、北
23年度 葛飾
25年度 江東
未定 足立、杉並、渋谷、千代田、中央、目黒、大田、墨田
〔◆平成30(2018)年11月23日 読売新聞 東京朝刊〕

区立児相、独自開設へ動き 課題は人材育成 練馬区除く22区が設置方針/東京都
都内の特別区が児童相談所(児相)の独自開設に向けて動いている。
2016年の児童福祉法改正で、都道府県や政令指定市などに加えて特別区でも設置可能になったからだ。
地域との連携を強めて児童虐待の防止を目指すが、人材育成などの課題もある。
児相は同法が定める機関で、児童福祉司や児童心理司が困難な環境にある子どもや家庭を援助する。
都内では今、都が23区内に7カ所、多摩地域に4カ所の計11カ所を設けている。
都立児相は人員不足が課題だ。相談や支援を担う児童福祉司は273人で、「人口5万人に1人」という国の現行基準に24人足らず、3年連続で基準数を下回っている。
基準が「4万人に1人」となる19年度は不足数が90人に膨らむ見通し。
国は7月、児童福祉司をさらに増やす方針を打ち出した。
3月に目黒区で虐待された疑いのある5歳女児が死亡する事件が起き、小池百合子知事は都立児相の人員を増やす方針を示した。
しかし、人材の育成には時間がかかりそうだ。
一方、特別区は以前から、地域の連携が取りやすくなるとして区立児相を設けられるように国に要望してきた。
特別区長会によると、練馬区を除く22区が区立児相を設置する方針で、まず20年度に江戸川、荒川、世田谷の3区が開設予定という。
このうち、江戸川区は現行の基準を満たす児童福祉司34人を置く予定で準備している。
同区は現在、墨田区、江東区と合わせて都立江東児相の管轄地域だが、江戸川区の担当者は「区立児相を設けることで、保健所や学校などと児相が危機意識をより共有して対応できる」と話す。
区立児相ができれば、管轄が都から区に移るが、都立の職員や施設が区立に引き継がれる予定はない。
各区は職員を既存の児相に派遣するなどして人材育成を急いでいる。
横須賀市立児相(神奈川県)に4月から勤務している豊島区職員の郷野悦子さんは「課題を抱えていそうな世帯と接点がある民生委員らから助言を受け、事案に対応している。この連携方法を区でも生かしたい」という。
横須賀市は、中核市でも設置可能となった04年の法改正を受け、06年に児相を設けた。
担当者は「市立にすることで、虐待を見つけるきっかけになる乳幼児健診の部署や市立学校と児相が互いに顔が見える関係になり、連携が取りやすくなった」と話す。
〔◆平成30(2018)年8月8日 朝日新聞 東京朝刊地方版(青木美希、斉藤寛子)〕

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