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児童相談所・東京都特別区

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児童相談所・東京都特別区

所在地 東京都
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児童相談所、世田谷・江戸川・荒川3区が開設、20年度にも
東京都世田谷区と江戸川区、荒川区は2020年度にも、児童虐待に対応する児童相談所(児相)を開設する。
世田谷区は5月にも運営方法などを話し合う検討委員会を設け、江戸川区は施設の設計などに着手する。
増加傾向が続く児童虐待を防ぐため、きめ細かく対応できる体制づくりを目指す。
改正児童福祉法が4月に施行され、児相の設置が義務付けられている都道府県と政令指定都市に加え、東京23区も児相の設置が可能になった。
都内には現在、都が運営する児相が11カ所ある。
ただ、15年度の対応件数は9909件と5年前の2倍に増え、児童虐待対策の重要性が一段と高まっている。
世田谷区は小田急線梅ケ丘駅から徒歩6分の区立総合福祉センターに児相を開設する方針だ。
有識者や区内の児童養護施設、里親会、医師会、弁護士会などで構成する検討委を5月にも設ける予定で、児相の運営方法など具体的な検討に入る。
これに先立ち、4月には児相での経験が豊富な専門員1人を採用した。
江戸川区は4月に児相の開設準備担当部署を設置。
職員を厚生労働省に派遣し、児相に関する業務を担当させている。
都有地(敷地面積約2300平方メートル)を購入して地上4階建ての児相を建設する計画で、17年度予算に設計費などとして約9800万円を計上した。
同区内では10年に、区や児相など関係機関に情報が寄せられていたにもかかわらず、両親からの暴行で男児が死亡する事件が発生。
担当者は「区民から最も身近な区が児相を持つことで、虐待に至る前に地域の力を借りて子供を見守るネットワークをつくりたい」と説明する。
20年4月に開設を目指す荒川区も児相の設計費用などとして17年度予算に3000万円弱を計上した。
中野区や豊島区などは21年度の開設を目指している。
東京23区長でつくる特別区長会によると、23区のうち22区が児相設置の検討を進めているという。
児相の開設に唯一慎重な練馬区の前川燿男区長は「都と区が共同した(現行の)児童相談体制の充実こそが現実的であり必要だ」としている。
〔◆平成29(2017)年4月21日 日本経済新聞 電子版〕 

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