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再犯防止等推進法

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再犯防止等推進法

再犯防止 国・地方で立案 推進法案成立へ 住居や就業確保
政府は受刑者の再犯防止に向け、地方自治体も含めた総合対策に乗り出す。
17日午後に衆院を通過した「再犯防止等推進法案」の成立後、国と自治体がそれぞれ2017年にも再犯防止推進計画を策定する。
昨年の検挙人数に占める再犯者の割合は過去最高を記録しており、現在の関係省庁だけの取り組みでは、再犯防止は困難と判断した。
再犯防止等推進法案は、自民、民進など各党の合意で衆院法務委員長が委員長提案し、今国会で成立の見通し。
政府が再犯防止のための計画を策定するとともに、必要な法整備や財政支援を行うよう明記されている。
実施した施策を毎年、国会に報告するよう義務づけ、各自治体にも、地方版の計画を定める努力義務を規定。
国と自治体との連携や、民間団体への情報提供なども盛り込まれた。
政府が実施すべき取り組みとして「教育や職業訓練」「住居や就業機会の確保」などを列挙し、
出所者の社会復帰について国民に理解を深めてもらうため、7月を「再犯防止啓発月間」に定めることも明記している。
11日に法務省が公表した犯罪白書によると、昨年の刑法犯の検挙人数(23万9355人)のうち、再犯者は48%。
10月15日に福岡市南区であった保育士女性(28)の殺害事件では、殺人罪などで起訴された容疑者の男が別の殺人未遂事件で服役し、
同2日に刑期を終えたばかりだったことが判明するなど、再犯防止は深刻な課題になりつつある。
法相や国家公安委員長、厚生労働相などによる「犯罪対策閣僚会議」は、12年に再犯防止に向けた総合対策を策定し、
出所して2年以内に再び刑務所に入る人の割合(再入率)を、21年までに16%以下に引き下げる目標を掲げた。
だが、取り組みは「各省庁任せ」(法務省)で、15年の再入率は18・5%。14年の18・1%から増加に転じた。
法案が成立すれば、再犯防止推進計画は閣議決定されるため、各省庁と自治体の連携が図れ、再犯防止のための予算、人員の確保も進む見通しだ。
〔◆平成28(2016)年11月17日 読売新聞 東京夕刊〕

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