カスタム検索(不登校情報センターの全サイト内から検索)

 
Clip to Evernote  Twitterボタン  AtomFeed  このエントリーをはてなブックマークに追加  


名古屋地検「刑事政策推進室」

提供: 不登校ウィキ・WikiFutoko | 不登校情報センター
移動: 案内, 検索
Icon-path.jpg メインページ > 愛知県 > 名古屋市 > 名古屋地検「刑事政策推進室」

名古屋地検「刑事政策推進室」

所在地 愛知県名古屋市
TEL
FAX

「再犯」防止へ、社福士の力 地検に常駐、社会復帰支援【名古屋】
万引きや無銭飲食を繰り返す高齢者や知的障害者らの「再犯」を防ごうと、庁内に社会福祉士を常駐させて支援する取り組みが各地の地方検察庁で進んでいる。
これらの犯罪行為は貧困や孤立が引き金となるケースが多いことから、刑務所に入る前の「入り口」段階で福祉支援を強化し、予防する狙いがあるという。
4月1日付で「刑事政策推進室」を置いた名古屋地検。
昨春から社会福祉士3人による面談を週3回実施してきたが、4月からは5人に増員し、日替わりで平日午後に常駐する。
精神保健福祉士の資格や保護司の経験を持つ彼らが容疑者と面談し、地域生活定着支援センターや障害者基幹相談支援センターなどに引き継いで支援する。
名古屋地検では昨年5月から今年3月末までに96人が面談した。大半は万引きなどの窃盗容疑で逮捕された容疑者だ。
「入り口支援」の結果、うち不起訴処分で釈放となった約90人のほとんどは再就職先や住まいを確保できたり、生活保護を受給できたりするなど、社会復帰したという。
たとえば、昨年4月に万引き容疑で逮捕された70代の無職男性は、面談を経て生活保護や要介護認定を受けたという。
また、昨年6月に万引き容疑で逮捕された精神疾患のある名古屋市の無職40代男性は、社会福祉士との面談で働く意欲があることが判明。
社会福祉士が保健所に連絡し、雇用契約を結んで就労訓練を受けられる「就労継続支援A型事業所」で働けるようになった。
    □   □
社会福祉士の導入は、2013年に東京地検が非常勤職員として初めて雇用したのを皮切りに導入が進んだ。
名古屋地検も今年4月から3人を直接雇用に切り替えた。
東京や大阪、広島、千葉、静岡の各地検も現在、直接雇用している。
各地検が入り口支援に力を入れる背景には、高齢者の再犯率の高さがある。
法務省の犯罪白書などによると、15年の刑務所入所者2万1539人のうち、59・4%が再入所者で、うち65歳以上の高齢者が約7割を占めていた。
今年3月に自らも社会福祉士の国家試験に合格したという名古屋地検の中村葉子総務部長は「犯罪はSOS。身寄りや家族の支援がなく、福祉的なケアにつなげられる機会がなかった人も多い」と語る。
一方、入り口支援とは別に、社会福祉士の経験や知識を犯罪被害者のケアに活用する動きも出てきた。
名古屋地検では被害者が希望すれば、面談して福祉的な支援制度についてアドバイスも行うという。
中村部長は「加害者を地域に受け入れてもらうには、まず被害者側に対する支援と理解が欠かせない」と理由を話す。
〔◆平成29(2017)年4月25日 朝日新聞 名古屋夕刊〕 

個人用ツール
名前空間
変種
操作
案内
地域
不登校情報センター
イベント情報
学校・教育団体
相談・支援・公共機関
学校・支援団体の解説
情報・広告の掲載
体験者・当事者
ショップ
タグの索引
仕事ガイド
ページの説明と構造
ツールボックス