カスタム検索(不登校情報センターの全サイト内から検索)

 
Clip to Evernote  Twitterボタン  AtomFeed  このエントリーをはてなブックマークに追加  


外国籍の子どもの就学

提供: 不登校ウィキ・WikiFutoko | 不登校情報センター
移動: 案内, 検索
Icon-path.jpg メインページ > ひきこもり周辺ニュース > 外国人 > 外国籍の子どもの就学

外国籍の子どもの就学

外国籍児 就学徹底 編入学年、こだわらず 文科省通知へ
日本に住民登録している義務教育年齢の外国人のうち、1万6000人以上が学校に行っているか確認できていない問題で、
文部科学省は全国の都道府県と政令市に対し、18日にも就学の促進と就学不明児の実態把握調査への協力を求める通知を出す。
外国籍児については、文科省は日本語能力に応じて本来より下の学年での受け入れが可能とし、過去にも就学支援を促したが、自治体の対応にばらつきがあるため徹底をはかる。
(社会面に「にほんでいきる」)
通知は、4月の改正入管法施行で外国籍児が増加することを想定し、就学促進に向けた取り組みの充実を要請。
就学義務のない外国籍児の保護者にも就学案内を送付し、多言語による広報や説明をするように依頼する。
また、教育委員会や改正入管法施行で新設される地方出入国在留管理局などが連携し、
4月以降に全国規模で実施する初の就学状況の実態把握調査に協力するよう求める。
他にも、外国籍児の日本語能力などを考慮し、本来の学年よりも下の学年に編入する「下学年」での受け入れを再度、強く要請。
義務教育年齢を過ぎた「学齢超過」の外国人も各教育委員会の判断により、公立中学などでの受け入れを盛り込む。
文科省は2009年にもリーマン・ショックで学費を払えず外国人学校を退学する子どもが相次いだのを受け、公立学校での受け入れを促す通知を出した。
だが、自治体によっては、受け入れ態勢の不備を理由に就学を断られるケースもあり、
日本で学ぶため中学校での下学年による受け入れを求める声が上がっていた。
毎日新聞が昨秋、外国籍児が多い上位100自治体を対象に行った調査では、14年度以降、62自治体で少なくとも15歳以上の約390人が就学を希望したが、
「受け入れが可能」と回答したのは25自治体にとどまっていた。
□ことば 外国籍の就学不明児問題
日本人の場合、保護者は憲法で子どもに教育を受けさせる就学義務を負うが、外国籍の保護者は対象外で、子どもの就学を受け入れるかどうかは自治体に委ねられている。
文科省は国際人権規約を踏まえ「本人が希望すれば就学できる」としているが、
学校に行っているか確認できない「就学不明」や学校に通っていない「不就学」となる外国籍児は少なくない。
毎日新聞が昨秋、住民登録している外国籍児の多い上位100自治体を対象にアンケートしたところ、
外国籍児約7万7500人のうち、2割にあたる約1万6000人以上が就学不明だった。
〔◆平成31(2019)年3月18日 毎日新聞 東京朝刊【奥山はるな、堀智行】〕

にほんでいきる 外国からきた子どもたち 外国籍児、就学促進を 文科省、徹底求め全国に通知
文部科学省は18日、全国の都道府県と政令市に対し、外国籍児の就学促進と就学状況の把握を徹底するよう求める通知を出した。
4月の改正入管法施行で外国籍児が増加することを想定し、就学機会を逃さないように受け入れ態勢の整備や、就学後の教育の充実を促した。
通知は、外国籍児の「就学促進」と「学校での円滑な受け入れ」が柱。
就学促進では、就学義務のない外国籍児の保護者にも情報を提供するため、就学案内を送付する▽学齢簿に準じる資料を作成し、
就学情報を管理する▽就学状況の把握のため、4月に新設される地方出入国在留管理局などとの連携を強化する--の3項目を挙げた。
また、円滑な受け入れでは、日本語能力に応じて本来より下の学年に編入する「下学年」での受け入れ▽義務教育年齢を過ぎた「学齢超過」の外国人も各教育委員会の判断で、公立中学校などでの受け入れが可能--など5項目を盛り込んだ。
〔◆平成31(2019)年3月19日 毎日新聞 東京朝刊【奥山はるな、堀智行 〕

個人用ツール
名前空間
変種
操作
案内
地域
不登校情報センター
イベント情報
学校・教育団体
相談・支援・公共機関
学校・支援団体の解説
情報・広告の掲載
体験者・当事者
ショップ
タグの索引
仕事ガイド
ページの説明と構造
ツールボックス