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夜間中学校

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夜間中学校

「社会の変化」映す夜間中学、多様な年齢・国籍の生徒
夜間中学の校数と生徒数の推移
夜間中学は、時代状況を映し出すとして「社会の鏡」「社会の縮図」ともいわれる。
その歴史は戦後の混乱期にまでさかのぼり、経済的理由で昼間に働かざるを得なかった子供たちのために設けられたのが始まりだ。
夜間中学の教員らでつくる全国夜間中学校研究会によると、ピーク時の1950年代半ばには全国89校に5208人の生徒が在籍したが、経済成長や就学援助制度の整備で当初の役割を果たしたこともあり急減。
66(昭和41)年には当時の行政管理庁が夜間中学の早期廃止勧告を出し、60年代後半には学校数20校、生徒数416人にまで減ったものの、需要は途絶えず、今年度は31校で1660人が学ぶ。
生徒層も移り変わる。開設当初は不就学や長期欠席の生徒が主だったが、70年代に入ると差別や貧困などで学校に通えなかった在日韓国・朝鮮人が増加し、日中国交正常化(72年)に伴い中国からの帰国者(引き揚げ者)も多数入学。
90年代になると、国際結婚や仕事などで来日した人やその家族の新渡日外国人(ニューカマー)が増え、現在では約8割を外国籍の生徒が占めている。
また、近年は不登校などで十分な教育を受けないまま卒業した「形式卒業者」が徐々に増加。
夜間中学は社会の変化に対応しながら、年齢も国籍も背景も多様な生徒たちを受け入れている。
「夜間中学」に関する体験談やご意見、ご感想を募集します。
住所、氏名、年齢、電話番号を明記していただき、郵送の場合は〒556-8661(住所不要)産経新聞大阪社会部「夜間中学取材班」、
FAXは06・6633・9740、メールはyachu@sankei.co.jpまでお送りください。
〔2019年3/15(金) 産経新聞〕

仙台に夜間中学をつくり育てる会

不登校の君へ 夜学があるよ 文科省 中学生受け入れ方針
文部科学省は、義務教育を修了していない15歳以上の人らが通う公立の夜間中学で、不登校などで昼間の学校に通えない中学生の受け入れを進める方針を固めた。
不登校の生徒の受け入れ先は自治体の教育支援センターや民間のフリースクールがあるが、夜間中学も加えることで学習の機会を広げる。
同省は、来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込んでおり、市町村に受け入れを検討してもらう。
夜間中学は、戦後の混乱期に働かざるを得なかった生徒のため、1947年に始まった。
現在、公立の夜間中学を設置しているのは、東京、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫、奈良、広島の8都府県25市区の31中学校。
2014年5月時点で約1800人在籍しており、生徒の約9割を高齢者や外国人が占める。
いずれの夜間中学も、義務教育の年齢を過ぎた人を入学対象にしているが、一般の中学と同じ教科書を使い、フリースクールと違って授業料もかからない。
不登校の中学生は約9万7000人に上るが、文科省は、そうした生徒の一部が転校したうえで学ぶ場として活用できると判断した。
昼間学級と夜間中学の生徒が交流し、効果を上げる学校もある。
京都市立洛友中は、不登校経験のある生徒と夜間中学の生徒が夕方に合同授業を受ける。
高垣明夫校長は「祖父母ほどの年齢の人が一生懸命に学ぶ姿に、子どもたちも刺激を受け、学習意欲を高めている」と話す。
文科省は、各都道府県に1校以上の夜間中学設置を目指しており、昨年7月には、中学にほとんど通えなかった卒業生が夜間中学で学び直しができることを求める通知を出した。
今回の方針は、門戸を現役の中学生にも広げるもので、文科省は、希望者の把握や教員の配置、夜間の登下校時の安全面の配慮などについて調査する考えだ。
〔◆平成28(2016)年10月26日 読売新聞 東京夕刊〕 

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