カスタム検索(不登校情報センターの全サイト内から検索)

 
Clip to Evernote  Twitterボタン  AtomFeed  このエントリーをはてなブックマークに追加  


子どもの生活調査・大田区

提供: 不登校ウィキ・WikiFutoko | 不登校情報センター
移動: 案内, 検索
Icon-path.jpg メインページ > 東京都 > 大田区 > 子どもの生活調査・大田区



子どもの生活調査・大田区

所在地 東京都大田区

ニュースインサイド=見えない困難 支援継続を 子どもの貧困率 改善したが…-専門家ら「体験の機会」に着目 外出や小遣い
2015年時点の「子どもの貧困率」は13・9%となり、12年ぶりに改善した。
景気回復が貧困世帯の所得を押し上げた形だが、子どもを取り巻く環境には数字に表れない困難も。専門家は継続的な支援を訴える。
昨冬、東京都内にあるNPO法人「キッズドア」の拠点。
中学3年の男子生徒が入ってくるなり「家のコメが無くなった。何か食べさせて」と口にした。
同法人では生活が苦しい家庭の子どものために、勉強を教えたり、食事を提供したりしている。決められた時間は過ぎていたが、生徒は空腹を満たすと満足そうに笑った。
□弁当代100円
勉強の合間に自分で食べ物を買う子もいるが「今日のお弁当代は100円。駄菓子を買って終わり」ということも。
渡辺由美子理事長は「外見は他の子と一緒だが、食費を払えない家庭がたくさんある」と打ち明けた。
一口に貧困と言っても、世帯所得だけでは計れない側面がある。
東京都大田区はレジャーやお祝い事など、多くの家庭で子どもが体験することを親がどれだけ実現できているか調べようと、昨年6~7月、全区立小学校の5年生と保護者にアンケートを実施した。
質問は「子どもと海水浴に行く」「毎月お小遣いを渡す」「1年に1回程度家族旅行をする」など14項目。
このうち経済的理由で難しいものが三つ以上あれば「生活困難層」と位置付けた。
これらの項目は子どもが体験の機会を奪われているとの考えから「剥奪指標」と呼ばれ、自治体が施策に生かす動きが出ている。
所得を正確に聞き出すのは難しく、一時的に上下することがあるが、子ども関連の消費や外出の機会などに着目すれば、子どもの暮らしにどのような影響が出ているかが分かる。
食料や衣類代、公共料金を支払えなかったり、世帯収入が低かったりする家庭を加えると、大田区の生活困難層は21・0%。
子どもが「自分は価値のある人間だと思わない」「あまり思わない」と答えた割合は、生活困難層が46・8%で、その他より約10ポイント高かった。
□ふれあいの場
ひとり親家庭などでは親が仕事に追われ、子どもが寂しさを感じることがある。
「そばで見てくれる大人がいれば、子どもは前向きになれる」(石川里香子ども生活応援担当課長)。
区は、忙しい親に代わり地域全体で子どもを見守る環境づくりが大切だとして、自治会や商店街の協力で、お祭りなど「ふれあいの場」づくりを進めている。
「この改善は大きい。喜ばしい結果だ」。
子どもの貧困に詳しい首都大学東京の阿部彩教授は今回の結果を評価する。
国は奨学金制度を拡充する方針で、経済的な理由で高校や大学に進学できない子どもを取り巻く環境が今後、好転することも期待できる。
□ひとり親家庭
一方で、ひとり親家庭の貧困率は依然50%を超え、再び景気が悪化すれば貧困率上昇につながる恐れがある。
阿部教授は「貧困率が改善したから支援をカットし、対策は終わりでは困る。子どもが『やっと見つけた居場所』『せっかくできるようになったこと』を失わないようにしてほしい」として継続が重要だとし、ボランティアや地域頼みだけでなく、公的な支援拡充の必要性を強調した。(共同)
〔◆平成29(2017)年7月4日 静岡新聞 朝刊(共同通信)〕

小5の「生活困難層」世帯21%…東京・大田区
東京都大田区が、区立小学校5年の全児童らを対象に生活実態調査を初めて行ったところ、収入が一定以下だったり、
子どもの消費や外出・体験の機会を経済的な理由で制限したりしている「生活困難層」の世帯が、約21%に上ることがわかった。
困難層は、家族旅行や学習の機会などを控える傾向で、基本的な「衣・食・住」の場面での格差が表面化した。
調査は昨年6~7月、区立小5年の全児童4544人と保護者を対象にアンケート形式で行い、経済状況や子どもとの関係などについて質問。
回答者のうち、〈1〉世帯収入が一定未満〈2〉生活費が支払えない〈3〉「家族旅行に行く」「塾に通わせる」など14項目のうち、経済的な理由で制限した項目が三つ以上――
の3条件で、一つでも該当している世帯を生活困難層と定義した。
その結果、世帯収入などを明らかにした2562世帯の約21%(539世帯)が困難層に該当すると判明。
また、困難層ほど、子どものための消費行動や、学習機会などを控える傾向にあることもわかった。
例えば、「年に1回程度家族旅行に行く」は困難層が50・5%(非困難層89・9%)で、約半数が「経済的にできない」などと回答。
「塾など学校外の毎月の教育費の平均」は困難層1万1669円(同2万1446円)、「学校がある日はいつも朝食を食べる」は困難層65・1%(同82・0%)など、大きな開きがあった。
調査結果について、同区の石川里香・子ども生活応援担当課長は「困難層の中でも、家庭によって悩みの内容や度合いも異なることがわかった」と分析する。
子どもの貧困対策を巡っては、2014年1月に「子どもの貧困対策法」が施行され、自治体には、具体的な対策を策定する責務が課せられた。
同区は今回の調査結果を基に「子どもの生活応援プラン」を策定し、困難層の子育てや学習支援などを行う方針だ。
石川課長は「子どもの将来が生まれ育った環境で左右されないよう、対策を進めたい」と話している。
〔2017年04月07日 Yomiuri Online〕

個人用ツール
名前空間
変種
操作
案内
地域
不登校情報センター
イベント情報
学校・教育団体
相談・支援・公共機関
学校・支援団体の解説
情報・広告の掲載
体験者・当事者
ショップ
タグの索引
仕事ガイド
ページの説明と構造
ツールボックス