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子どもの生活調査・東京都

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子どもの生活調査・東京都

所在地 東京都


子供の生活困難2割超 東京、食料買えない家庭も
東京都内の小学5年、中学2年、16~17歳の子供がいる親計約8千人を対象とした都の実態調査で、「生活困難層」の割合が全体の2割超に上ったことが24日までに分かった。
都がこうした貧困実態を調べたのは初めて。
金銭的な理由で食料が買えない家庭や、親子で海水浴に行ったことのない家庭もあった。
調査は昨年8~9月、4市区の子供とその保護者を対象に実施し、親と子それぞれ約8千人が回答した。
世帯所得が約135万円未満や、経済的理由による公共料金滞納の経験など3つの要素のうち、1つ以上に該当すると「生活困難層」、そのうち2つ以上該当すると「困窮層」と分類した。
1つも該当しないのは「一般層」とした。
生活困難層の割合は、小5で20.5%、中2で21.6%、16~17歳で24%。
金銭的な理由で、親子で海水浴に行ったことがない割合は、困窮層では小5と中2のいずれも3割前後に上ったのに対し、一般層はほぼゼロだった。
全体の約1割で、過去1年間に金銭的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった経験があった。
ほかに小5の児童への調査で、いじめられたことが「よくあった」「時々あった」と回答したのは困窮層に多く、約4人に1人いた。
調査に関わった首都大学東京の阿部彩教授は「経済状況によって子供に格差が起きていることが分かった。
2割の生活困難層をターゲットにした対策を考えないといけない」と話した。〔共同〕
〔◆平成29(2017)年2月24日 日本経済新聞 電子版(共同通信)〕 

子どもの貧困実態調査 都内で実施自治体増える
「子どもの貧困」が社会問題化する中、東京都内では実態の把握に向けて本格的な調査に乗り出す自治体が増えていて、各自治体では調査結果を踏まえて対策を強化することにしています。
子どもの貧困対策をめぐっては、政府が去年から民間企業や団体とともに国民運動を始めるなど、各地で取り組みが進んでいます。
こうした中、東京都内では実態の把握に向けて本格的な調査に乗り出す自治体が増えていて、23区ではことし4つの区がアンケート調査を行いました。
このうち北区が小学5年生の児童を対象に行った調査では、国が定義する「子どもの貧困」に該当する世帯で「授業がわからない」と答えた児童の割合が3割を超え、
該当しない世帯の児童に比べて2倍以上の結果となりました。
また、大田区が一定の収入を下回る一人親家庭を対象に行った調査では、保護者が利用したい支援やサービスとして
「仕事や職業にいかせる資格を取るための支援」や「学校や家庭以外で子どもが学べる場所」を求める声が、それぞれ50%前後となりました。
各自治体ではこうした調査結果を踏まえて、子どもの学習や進学の支援、一人親に対する生活や就労支援の充実など、
子どもの貧困対策を強化し、来年度以降の施策に反映させることにしています。
〔◆平成28(2016)年12月31日 NHKニュース〕 

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