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子どもソーシャルワークセンターつばさ

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子どもソーシャルワークセンターつばさ

所在地 岡山県倉敷市
TEL 080-5662-1495(代表携帯)
FAX

弁護士ら子ども貧困対策ネット 支援者向け講座開始 成長に応じた在り方学ぶ
県内の社会福祉士や弁護士らでつくる「岡山子どもの貧困対策ネットワーク会議」は18日、ひとり親や共働き家庭の支援などを目的とする「子ども食堂」「子どもの居場所」の運営者らを対象にした講座を岡山市内でスタートした。
成長段階に応じた支援の在り方を学び、実践の幅を広げてもらう。来年1月まで全8回開く。
初回のテーマは「子どもの貧困と地域での取り組み」。
全国に先駆けて居場所づくりに取り組んだNPO法人・山科醍醐こどものひろば(京都市)の村井琢哉理事長(36)が講師を務め、行政、教育関係者を含む約40人が参加した。
村井理事長は、同ひろばでは、キャンプなどの体験活動を通じて支援が必要な子どもを把握し、2010年ごろから貧困対策に乗り出した経緯を説明。
「(支援に向けては)アクションありきではなく、まずは子どもとの関係性をつくること。進学、就職、結婚など将来のライフステージを見据えた環境づくりも重要になる」と強調した。
同講座は県備前県民局の委託事業で、関係者の交流も狙いに16年度に続いて企画。
会場はきらめきプラザ(北区南方)で1日に2回開講する。
この日行われた第2回講座では、奨学金を利用している学生の体験談などが披露された。
講座の定員は各回50人(先着順)。無料。問い合わせは一般社団法人・子どもソーシャルワークセンターつばさ(080-5662-1495)。
今後の日程と主なテーマ、講師は次の通り。
11月15日=地域ぐるみで行う、ひとり親・幼児・学齢期の支援(宇野均恵・認定NPO法人ハーモニーネット未来理事長)
▽12月13日=子どもの居場所での関わり(紀奈那・同つばさ代表理事)
▽来年1月24日=青年期においても関わり続ける支援(西崎宏美・認定NPO法人子どもシェルターモモ専務理事)
〔◆平成29(2017)年10月19日 山陽新聞 朝刊〕

倉敷の子ども支援団体 耕作放棄地活用し稲作 コメ販売、活動費に 農地再生と福祉つなぐ
子どもの支援活動に取り組んでいる一般社団法人「子どもソーシャルワークセンターつばさ」(倉敷市)は、耕作放棄地を活用して稲作を始めた。
コメの販売収益を「子ども食堂」などの活動費に充てるとともに、農家の担い手不足による田園の荒廃対策につなげる狙い。
児童福祉の充実と農地再生という二つの社会課題に同時にアプローチする試みだ。
川崎医療福祉大(同市)の卒業生と学生計8人でつくる「つばさ」は、家庭の事情で放課後に孤立しがちな児童を受け入れる「子どもの居場所」や食卓を囲んで地域の世代間交流を図る「子ども食堂」を運営している。
農業との“兼業”は、自身もコメ作りをし耕作放棄地の拡大を憂いていた三谷原強さん(68)=同市中島=が提案した。
農家が高齢になりここ数年、遊休状態だった同市内の田を借り、まずは約30アールで作付け。
田植え機やコンバインといった農機一式も農家に貸してもらい、三谷原さんとつばさのスタッフが作業に当たる。
収穫したコメはつばさの運営資金にし、子ども食堂・居場所でも提供する。
三谷原さんの指導で、つばさ理事の藤澤祐輔さん(22)と和田実沙樹さん(20)が6月中旬に田植えをした。
「農家の協力もあって実現できた。農業と社会活動を組み合わせ、双方を成り立たせやすくするモデルケースにしたい」と三谷原さん。
県内の耕作放棄地は1990年から1・6倍に広がっている。
農業の衰退だけでなく、害虫や雑草が発生し周囲の農地や景観に影響を及ぼす恐れがあり、稲作の維持に若者たちの力を借りる。
子ども食堂・居場所は、ひとり親や共働き家庭の増加、子どもの貧困に対する問題意識の高まりを背景に近年急増し、県内では20カ所以上あるとされる。
つばさの場合、居場所で借りている民家の家賃や光熱費などで年間100万円以上かかり、寄付や助成金などで賄っているが、継続していくには資金調達が課題となっている。
今回の取り組みは県内の社会福祉士、弁護士らでつくる「岡山子どもの貧困対策ネットワーク会議」のセミナーに三谷原さんが参加したことを機に始まり、今後、他のボランティア団体や農家に参加を呼び掛け、活動を広げる考えだ。
同会議代表の直島克樹・川崎医療福祉大講師は「社会活動にさまざまな人が携わることで多様な地域課題を解決するアイデアが生まれる」と話している。
〔◆平成29(2017)年7月5日 山陽新聞 朝刊〕

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