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子ども食堂

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子ども食堂

周辺ニュース

ページ名子ども食堂、(子どもの貧困のニュース、)
低所得が「食」「育児」直撃―子どもの貧困の実相(上)
持田 譲二(ニッポンドットコム)
世界第3位の経済大国でありながら、子どもの貧困が目立つ日本。
最新統計(2014年時点)では、一人親世帯の貧困率が主要国ワースト1だ。
貧困は「食」や「育児・教育」といった子どもの成長に欠かせない場面に、暗い影を落としている。
「本当に助かる」
子どもたちに無料で食事や居場所を提供するボランティア活動を展開し、全国約3700カ所に広がる「こども食堂」。
その一つの「まいにち子ども食堂」(東京都板橋区)は、マンモス団地街・高島平のマンションの一角にある。
8月初めの夕方、代表の六郷伸司さん(55)が汗だくになって夕食を支度していたころ、40代の大西ふみ子さん(仮名)が「泥棒しに来たよ」と冗談を言いながら、台所に入ってきた。
すると大きな手提げバッグの中からタッパウェアを取り出し、持ち帰り用に山盛りのご飯やおかずを詰め込んでいった。
離婚して3歳の女の子と二人暮らし。
健康を害しているため働けず、生活保護でなんとか暮らしている。
夕食の料金は子どもがタダ、大人は300円とあって、「本当に助かっている」と大西さんは言う。
一方、6畳2間ほどの「食堂」では小学生8人が夕食を待ち構えている。
この日の献立は麻婆豆腐とご飯のワンプレートに、みそ汁、レタスのサラダ。
どの子も元気で屈託がないが、普通は家庭で食べるはずの夕食を、この子たちはなぜ、こども食堂で取っているのか。
「利用者の多くは母子家庭の子。仕事でお母さんの帰宅が遅い」と六郷さんは説明する。
母が帰って来るまで長い夜を待ちながら一人きりで食べるよりも、同じ境遇の友達といっしょに食べた方がどんなに心強いだろうか。
六郷さんは子どもを経済的に支えると同時に、「居場所を作ってやることが大事だ」と話す。
食事以外にも、子ども同士で遊ばせたり、勉強を教えたりしている。小さな子たちが慕ってくる六郷さんは、親のような存在だ。
月2回ほど開くこども食堂が多い中で、ここは土日を含め毎日朝7時から夜8時までフル回転しており、子どもの日常生活に組み込まれている。
利用者は月に約800人もいる。
食費は1日660円
母子家庭を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」は最近、食料援助に力を入れている。
この1年で延べ1785世帯に対し、段ボール箱に詰めた食料品(約4000~5000円相当)を無料で送ってきた。
小学2年生の女の子を育てている30代のシングルマザー、矢作まどかさん(仮名)も2カ月に1度、ふぉーらむのお世話になっている。
物流業のパート勤務で、収入は手取り12万円程度の月給のほか、児童手当や一人親支援の児童扶養手当など社会手当が月換算で約6万5000円ある。
過去に転職が多く、勤め先によって厚生年金に入れたり、入れなかったりの繰り返し。将来の受給額に不安を残す。
収入からアパートの家賃や光熱費、携帯電話代、各種保険料などを差し引くと食費に充てられるのは月2万円程度。
1日当たり約660円にすぎない。
ふぉーらむから送られてくるのは、米5キロや菓子、缶詰、コーヒーなどの詰め合わせだが、毎度の食事に欠かせない「お米は特に助かる」と矢作さん。
低賃金は食費を圧迫するだけではなく、仕事と育児の両立にも、のしかかる。
矢作さんの仕事は、発注データに従って何千種類もの商品を棚から抜き出し箱詰めする作業。
労働時間は7時間半で、「広い倉庫内を毎日2万歩も動きっぱなし」。誤配送は許されず緊張の連続だ。
仕事を終え、学童保育施設から娘を引き取り、午後6時半ごろに帰宅後に夕食を作ると、ぐったりだという。
夜は「自分にとって身体を休ませる時間。子どもは一人遊びしている」。
子どもと向き合えるのは土日に限られる。
貧しい思いをさせたくないので、衣服の転売サイトを利用して身なりだけはきちんとさせているという。
子どもの将来
矢作さんの貯金は現在、ゼロ。娘の将来について「大学は無理。保育士とか専門職の方がいい」と話す。
首都圏在住で40代の若狭綾香さん(仮名)は2007年に離婚。9年後、息子が小5の時に原因不明の不登校になった。
同じ境遇の母親たちから「家で二人きりだと共倒れになる」と励まされ、思い切ってパートで働き続けている。息子は今では中2。
自立を促すように夕食の買い出しと調理を任せている。
地元自治体の職員が家庭訪問に来たり、無料の民間家庭教師サービスを受けたりして、「行政やNPOの方にはお世話になっている」と感謝するが、今でも仕事中にふと家で一人きりの息子が心配になることがある。
飲食業で働く30代後半のシングルマザー、松本みきさん(仮名)。
二人の男の子のうち、小3の長男が軽度の発達障害だ。
松本さんは「準社員」として比較的恵まれた労働環境にあるものの、「10年後が心配」と言う。
家賃が格安の公営住宅の入居期限が切れると同時に、長男が児童扶養手当などの支給期限の18歳を迎え、経済的なサポートを失うからだ。
「その時までに長男が自立して、稼げるようになるのか」と不安を漏らす。
三つの「無い」
厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査の最新版によると、15年のシングルマザーの平均年収(社会保障給付金や養育費なども含む)は243万円。
矢作さんや若狭さんは決して例外的な存在ではなく、母子世帯の平均的な姿だと言える。
ただ、貧困は金銭だけでは捉えきれない側面がある。
NPO法人全国こども食堂支援センター「むすびえ」の湯浅誠理事長(東京大学特任教授)は、子どもの貧困は「三つの『無い』だ」と指摘する。
その三つとは「おカネがない」「つながりがない」「自信がない」だ。
地元の町や隣近所との関係性が薄れてきた都会では、子どもの拠り所は家庭や学校。
しかし、その家庭においても、子どもは疲れ果てた母親と十分なコミュニケーションが取れずにいると「体験が貧しくなり、人との関わりも結びにくくなる」と湯浅氏は訴える。
国・自治体の財政がひっ迫する中、湯浅氏は貧困家庭の子どもの面倒を「公助では見きれない」として、「共助を育てる必要がある」と指摘する。
共助を担うNPOや福祉協議会などの地道な活動が、一人親家庭の子どもたちをぎりぎりのところで支えているのが実態だ。
【Profile】持田 譲二(ニッポンドットコム) MOCHIDA Joji
ニッポンドットコム編集部チーフエディター。主に書評と映画評を担当。
時事通信で静岡支局・本社経済部・ロンドン支局の各記者のほか、経済部デスクを務めた。
ブルームバーグを経て、2019年2月より現職。趣味はSUP(スタンドアップパドルボード)。
〔2019年10/17(木) nippon.com〕

周辺ニュース

ページ名子ども食堂、(子ども食堂)  
「子ども食堂」名称浸透7割 「運営に関心」若い世代に多く ネット調査
地域の子どもに無料や低価格で食事を提供する「子ども食堂」について、言葉は7割の人に浸透したが、具体的にどういったものかを理解している人は4割にとどまるという調査結果を、市場調査会社インテージリサーチ(東京)が発表した。
調査は昨年3月、全国の16~79歳の男女計約1万500人に、インターネット経由で実施した。
子ども食堂という名前を聞いたことがあり、活動内容も知っているという人は41%。
名前を聞いたことはあるが内容は知らない人が31%。
名前も知らない人が28%という割合だった。
名前を聞いたことがある人に、運営に関わってみたいかどうかを尋ねたところ、6割以上が「興味がある」と回答。
ただ、全体の4割は「興味はあるが、具体的なイメージがわかない」と答えた。
「関わってみたい」という人は若い世代に多く、10代では42%に上った。
子ども食堂は、全国的な広がりとともに社会的な認知も進んできたとみられる。
ただ、貧困対策という側面のみが強調されると、本当に支援につなげたい子どもが通いづらくなってしまう、といったケースも懸念されている。
インテージリサーチの秦さわみさんは、「運営に関わってみたいという回答が若い世代に多かったことに注目したい。
若い世代が力を発揮する機会が増えれば、活動の継続や地域の活性化にもつながるのではないか」と指摘している。
〔◆平成31(2019)年3月8日 読売新聞 東京朝刊 〕

周辺ニュース

ページ名子ども食堂、、(子ども食堂、不登校のニュ―ス)
くらしナビ・ライフスタイル
貧困、不登校対策 「子ども食堂」が支援橋渡し、大阪・北摂地域の3割 大阪人間科学大調査
大阪府・北摂地域の7市で活動する子ども食堂の運営団体のうち3割に、子どもの様子を見て地元の社会福祉協議会などに連絡し、支援を受けられるようにつないだ経験があることが分かった。
大阪人間科学大学社会福祉学科、吉池毅志准教授のゼミ生がアンケート調査して報告書にまとめた。
食事のメニューや参加費、課題に感じていることなども調べた。
吉池准教授は「子ども食堂という場で、地域の大人が子どもの多様な問題を見つけ、『ほっとかれへん』とつなぐ役割を担っていると分かった。食堂ごとに連携先も多様なので、参考にしてほしい」と話している。
子ども食堂は、今年1~3月に行われた「こども食堂安心・安全向上委員会」の調査によると全国の2286カ所で活動。
吉池准教授らの調査は昨年12月~今年1月、大阪府北摂地域の7市(高槻、茨木、箕面、池田、摂津、吹田、豊中の各市)の38団体を対象に行い、うち27団体が回答した。
30%の団体が、子どもの様子などから経済的な問題や不登校などでの支援が必要と判断、大阪府の子ども家庭センターや社協などに連絡したと回答。
また、運営に「課題がある」と70%が答え、▽資金や食材、ボランティアの不足▽支援が必要な人に、どう周知するか▽参加者が少ない--などを挙げた。
吉池准教授は「始めた後に、お金、食材、人材などの課題で、活動の継続が難しくなる現実がある。来てほしい対象者につながりにくいといった課題には共通性もあり、それぞれの創意工夫の共有も必要」と話す。
他の団体などとの連携先は、食材の仕入れの関係が多く、地元の社協やフードバンク、企業や店、個人の農家などとなっている。
37%が他の子ども食堂と連携し、情報交換や人材応援などをしている。
報告書についての問い合わせは吉池准教授のメール(t-yoshiike@kun.ohs.ac.jp)へ。
〔◆平成30(2018)年8月20日 毎日新聞 大阪朝刊【御園生枝里】〕

子ども食堂、300カ所超す 貧困・孤食、広がる地域の支援
家で十分な食事が取れない地域の子どもらに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」や同様の取り組みをする場所が、
5月末時点で少なくとも全国に319カ所あることが朝日新聞社の調査でわかった。
今年に入って開設が急増。6月以降の開設も相次いでおり、今後さらに増える見通しだ。
「きょうは何?」「グラタンだよ」。
6月の平日午後5時半、小学生の男の子たちがビルの一室に駆けこんできた。
大津市で昨年末に始まった子ども食堂。週1回、ボランティアが手作りの食事を出す。
「おいしいっ」。15人ほどが食卓を囲む。
一気にたいらげるとテーブルを台にして卓球に興じた。
こうした子ども食堂が、全国で急増している。
各地の子ども食堂のネットワークや団体などの情報をもとに朝日新聞が1カ所ずつ聞き取った。
困窮家庭の学習支援の場や夜を独りで過ごすことが多い子どもの居場所などで、食事を共にする活動も数に含めた。
調査の結果、都道府県別で最も多かったのは東京で50。滋賀29、神奈川、京都、大阪が22、沖縄17と続いた。
全ての都道府県に最低でも1カ所はあった。2013年までに開設したのは21カ所だったが、この年に子どもの貧困対策法が成立。
6人に1人という子どもの貧困率が14年に公表され、支援の機運が高まった。
調理や食材提供、遊び相手など活動が身近で参加しやすいことを背景に、開設数は14年13カ所、15年100カ所、今年5月末までに185カ所と急増した。
開催頻度は月1回が139カ所で4割を占めた。
月2、3回が71カ所、週1が57カ所。週5日以上も15カ所あった。
時間帯は平日夜が目立つ。子どもの料金は、「お手伝い」などの条件付きを含め無料が175カ所で55%を占めた。
有料の場合は50~500円で、100~300円のところが多い。大人は子どもより高く設定されているところが多かった。
運営はNPO法人や民間団体、住民有志、個人など。
費用は、寄付や持ち出し、公的補助や民間企業の助成金などで賄われている。
開催場所は公民館や児童館などの公的施設のほか、事務所、空き店舗、民家、医療機関の交流スペース、寺などが使われていた。
厚生労働省によると、食品衛生管理に関しては「ケースに応じ、各地の保健所が営業許可の必要性などを判断する」という。
◇キーワード<子ども食堂> 民間発の取り組み。貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まった。
「子ども食堂」という名前が使われ始めたのは2012年。最近は、対象を限定しない食堂が増えている。
食堂という形を取らず、自宅以外で過ごす居場所で食事を出しているところもある。
〔◆平成28(2016)年7月2日 朝日新聞 東京朝刊〕 
 

自治体が補助
昨年から補助事業を行う滋賀県では、地域の社会福祉協議会や民生委員らが連携して開設を後押し。
地域の事情に詳しい人が関わり、こうした課題を解決できるようにしている。
県社会福祉協議会の担当者は「補助事業が終わった後に自立できるような取り組みを目指している」と話す。
大分県豊後高田市や福岡県久留米市などは運営費を補助するなど、支援に乗り出す自治体も出てきている。
6月には、貧困家庭の子どもを支援する「子供の未来応援基金」の交付先募集も始まった。
ただ、支援に取り組む自治体は少ない。
子どもの貧困問題に詳しい社会活動家の湯浅誠さんは
「食事の提供だけではなく、困っている子を適切な支援に結びつけられるのが理想。そのためにはスタッフの力量や地域の連携が欠かせない。今後は数を増やすだけでなく運営の質も高めていく必要があり、行政側はサポートをしてほしい」と話している。
〈子ども食堂〉
一人で食事をとる「孤食」や貧困家庭の子どもらに、無料や低価格で食事を提供する。
数年前から始まり、多くは地域のボランティアによって開かれ、食材や活動費は寄付などでまかなう。
対象を定めず、広く子どもの「居場所」として地域に開放する食堂もある。
報道などで認知度が高まった昨年から開設が一気に増えた。
首都圏を中心とした「こども食堂ネットワーク」(東京都)には、現在、約100か所が参加している。
〔◆平成28(2016)年7月15日 読売新聞 東京夕刊〕

特集・子どもの貧困の現場から(下)=貧困予防へ広がるNPO活動
貧困予防へ広がるNPO活動=学習支援や「子ども食堂」
子どもの貧困の連鎖を断ち切ろうと、学習支援や低料金で食事を提供する「子ども食堂」の運営など、NPO団体による活動が各地で広がっている。
東京都内での活動の現場を紹介する。
教科だけでなく納税教育も
「はた目からは『子どもの貧困』なんて分からない」―。
こう話すのは、足立区で「輝塾」という学習支援活動を展開するNPO法人「LILA子どもの学びを支援する会」の片野和恵代表。
輝塾は親と面談した上で、年収250万円以下の世帯の中学生を対象に英国数理の4科目を教えている。
生徒のほとんどが母子家庭だという。
「『勉強して何になるの』と言う親も、自分みたいになってほしくないから子どもを輝塾に通わせている親もいる」と片野さん。
4科目以外にも、納税の大切さなどを教えることも試みており、「(ひとり親世帯のため)児童扶養手当をもらっているということは、誰かが働いて納めた税金で助けてもらっているということでもある。今度は助ける側に回ることが大切だということを考えさせたい」と意欲を示す。
塾に通って都立高校に合格した中3の女子生徒は「高校に行けるのがすごく楽しみ。たくさん勉強して、将来は美術の先生になりたい」と語っている。
生徒たちの成長を見守る片野さんは「貧困の連鎖を断ち切るのは、子どもだけでは無理。学習支援を通して、将来の夢を見させてあげることも大切だと思う。高校に進んで、置かれた環境の違う人たちと触れ合うことによって、学ぶことが夢の実現につながると感じてもらうことも大事」と考えている。
〔◆平成28(2016)年3月31日 時事通信 官庁速報〕 

無料か低料金で食事「子ども食堂」 開設講座が盛況、「居場所」拡大
一人親や共働き家庭の子供たちが無料や低料金で食事ができる「子ども食堂」が首都圏を中心に続々とオープンし、開設の心構えや運営のノウハウを学ぶ講座も盛況だ。
貧困対策や子供の居場所提供を目的とした食堂の拡大に講座が一役買っている。
◇まず始めて
1月中旬、世田谷区の「存明寺」で開かれた「こども食堂のつくり方講座」。
19人の受講者が食堂を運営している4人の講師と車座になって意見交換した。
主婦や介護福祉士、教員、児童館職員、住職ら受講者からは「どうやって子供に来てもらうか」「費用はどう工面するか」など幅広い質問が出て、講師が開催の頻度や食材の調達の仕方、資金の集め方などを説明。
要町あさやけ子ども食堂」(豊島区)などを運営するNPO法人理事長の栗林知絵子さんは「食堂はつながりをつくって子供の自己肯定感を育む場所。
形にこだわらずまず始めてみて」と受講者の背中を押した。
◇大人が支える
受講した練馬区のパート女性(37)は中学2年の長女を筆頭に3人の子供のシングルマザー。
「子供がいじめで不登校になった。母子家庭や不登校の子供たちの居場所になる食堂を作りたい」と話す。
子ども食堂は都内など首都圏を中心に約100あるとみられる。
子供の貧困が社会問題となる中、地域の大人が子供を支える居場所として広がりを見せている。
講座は昨年7月に始まり今回で4回目。
主催する「こども食堂ネットワーク」によると、これまでに79人が参加し、約20の食堂が誕生した。
〔◆平成28(2016)年3月22日 産経新聞 東京朝刊〕



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