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子ども食堂・東京都

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子ども食堂・東京都

所在地 東京都

東京都、食料提供の拠点設置 子どもの貧困対策
東京都は2018年度、食事を満足に与えられない子どもの解消を目指し、都内各地に官民連携で食料提供の拠点を設置する。
既存の「子ども食堂」などを活用し、食材を提供するほか、保護者に生活の困りごとがあれば相談先を紹介する。
区市町村や民間団体、社会福祉協議会とネットワークを組み、子どもの貧困対策につなげる。
都が新たに始めるのは「フードパントリー設置事業」。
パントリーとは食品の貯蔵庫の意味で、まず18年度に都内の複数の市町村でパントリーの開設を目指す。
開設の主体は民間団体やNPOで、都と区市町村が支援する形を取る。都は将来、さらに設置自治体を増やしたい考えだ。
食べられるのに余っている食品を収集する民間の「フードバンク」や各地域の生協などから食料の提供を受ける方針だ。
子ども食堂を併設している場合は子どもに調理した食事を提供する場合もある。
子どもや保護者から困りごとを聞き取り、状況に応じて区市町村などにつなげる役割も果たす。
パントリーの認知度を高めるため、日常的に生活に困っている人に接している児童委員や町会などを通じ、区市町村が18年度内に周知を始める。
このほか、都は都内に約300カ所あるとみられる子ども食堂への運営費補助も始める。
事業者や区市町村を対象に、年間最大24万円を給付する予定だ。
子どもの貧困対策では、フードバンクや子ども食堂の間でネットワークを形成する動きもある。
このほど、江戸川区内の15団体は「えどがわっ子食堂ネットワーク」を発足させた。
活動する中で「大量の食材が寄付されて一度に消費しきれない」といった声があり、食堂間での食品の融通や情報共有を進める。
品川区内の子ども食堂も同様のネットワークを結成。
区内の食堂の場所や活動内容を紹介する地図を作製し、利用を呼びかけている。
〔◆平成30(2018)年4月17日 日本経済新聞 電子版〕

都内自治体、「子ども食堂」運営を後押し
地域住民らが子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」を支援する自治体が東京都内で増えてきた。
文京区は運営費の補助を始め、品川区は子ども食堂に関心を持つ人同士の連携を促すネットワークづくりに着手する。
子どもを見守る地域の拠点としての役割に期待し、子ども食堂の安定的な運営を後押しする考えだ。
文京区は2017年度中に、子ども食堂を運営する団体への事業費補助を始める。
区内の社会福祉協議会を通じ、子ども食堂1カ所につき年間20万円程度の補助を想定。17年度予算に約300万円を計上した。
子どもがいる生活困窮世帯に食品を届ける「子ども宅食プロジェクト(仮称)」も17年度中に開始。150世帯程度の利用を見込む。
NPOなどと組み、フードバンクなどから提供された食品を配る。
区へのふるさと納税で集まった資金を事業費に充てる方針だ。
品川区は17年度から、子ども食堂の関係者が連携するためのネットワークづくりに乗り出す。
第1弾として6月17日に「しながわ子ども食堂フォーラム」を開く。
子ども食堂の運営者による現状説明や意見交換、参加者の交流会などを企画している。
区内には子ども食堂が数カ所あるが、食堂間のつながりは薄いという。
このため、区や区内の社会福祉協議会が中心となってネットワークをつくることで、「情報を共有し、運営上の悩みなどを話し合う場ができれば」(区の担当者)と期待する。
今後は区が企業などに食材や資材の提供を呼び掛け、子ども食堂の運営支援につなげる考えだ。
食事の提供を通じ、子どもの居場所づくりに取り組むのは渋谷区だ。
区内の社会福祉協議会と共同で、食事のほか、勉強や趣味の場を提供する「こどもテーブル」事業を昨年11月から始めた。
子どもが学生から勉強を習ったり、高齢者から趣味の将棋を教わったりできる。現在は区内12カ所に広がっている。
豊島区は昨年、区内の子ども食堂を紹介するパンフレットを作成。
区役所や子育て支援施設などで配布している。
子ども食堂の関係者が集まる会合も定期的に開き、区の担当者も参加している。
任意団体「こども食堂ネットワーク」(東京・渋谷)事務局の釜池雄高氏は「場所の提供や衛生基準の統一など行政に期待することは多い。行政が子ども食堂の活動を把握した上で告知すれば、必要な人に情報が届きやすくなる」と話す。
〔◆平成29(2017)年5月19日 日本経済新聞 電子版〕

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