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幼児教育センター

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幼児教育センター

「幼児教育センター」普及へ補助金 公私立幼稚園、保育所一元的取り組み推進 文科省
文部科学省は2019年度、地域の公私立幼稚園、保育所、認定こども園が一体となった幼児教育の質向上の取り組みを推進するため、都道府県、市町村を対象とした補助金を創設する。
「幼児教育センター」や「幼児教育アドバイザー」の活用などを進める自治体に、経費を補助する。
19年度予算案に1億4800万円を計上した。
文科省によると、3~5歳児は現在、幼稚園、保育所におおむね半数ずつ在籍しており、設置者別では幼保いずれも私立が多い。
幼児を受け入れる施設類型の多様化により、「行政側で一体的な取り組みを進めようようとしても、難しい面が多い」(幼児教育課)状況が見られる。
一方、どの子どもも学齢になれば、地域内の小学校に入学することになる。
文科省は、小学校教育との円滑な接続なども視野に、幼保の別にかかわらず教育面の共通した支援を行うことが重要だと判断。
16年度から域内の取り組みを一元的に担う「幼児教育センター」と「幼児教育アドバイザー」を、自治体に普及させる事業を進めてきた。
幼児教育センターの設置に特別な規定はなく、教育委員会の組織の一部とすることも、福祉部局などに設けることも可能。
ただ、どの部局に設置するにしても、関係部局が連携することが求められる。
16年度から3年間、文科省の委託事業として実施された結果、全国約50の自治体がセンターを設置した。
幼児教育アドバイザーも、16年度から3年間の委託事業で、全国の自治体約2割が配置するようになった。
アドバイザーにも法令上の定義などはなく、幼稚園教諭、保育士、小学校教諭の経験者らが、幼稚園、保育所、こども園を巡回し、現場の職員らへのアドバイス、支援を行っている。
文科省によると、センターやアドバイザーを置いた地域では、私立の幼稚園・保育所にも支援を広げやすくなり、子どもへの対応に悩んでいた幼稚園教諭や保育士の離職防止につながるなど、効果が出ている。
こうした自治体の要望もあり、19年度からは補助事業として、センターやアドバイザーの普及を目指すことにした。
補助の主な要件は、①幼児教育センターを設置している
②幼児教育アドバイザーの担当部局を一元化している
③小学校指導担当課との連携体制が確保されていること―など。
採択された自治体に対しては、幼稚園教諭、保育士らの専門性向上や小学校教育との接続に関する一体的な研修支援、新規アドバイザーの育成などに必要な経費の2分の1を3年間、補助する。(了)
〔◆平成31(2019)年2月28日 時事通信 官庁速報 〕

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