カスタム検索(不登校情報センターの全サイト内から検索)

 
Clip to Evernote  Twitterボタン  AtomFeed  このエントリーをはてなブックマークに追加  


幼稚園・保育所無償法

提供: 不登校ウィキ・WikiFutoko | 不登校情報センター
移動: 案内, 検索

幼稚園・保育所無償法

幼保無償化法案を閣議決定 10月開始、子育て世帯支援
政府は12日午前の閣議で、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を決定した。
3~5歳児は全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯が対象で、10月1日から認可保育所などの利用料が無料になる。
認可外施設も無償化の対象だが、補助額に上限を設ける。
無償化は安倍政権の看板政策の一つ。10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を財源に、子育て世帯の負担軽減を図る。
無償化に必要な費用は地方負担分を含めて年間7764億円の見込みで、10月からの半年分に限り国が全額賄う。
認可保育所や一部の幼稚園、認定こども園に通う3~5歳児は世帯の年収にかかわらず全額無料。
認可外施設は、共働き世帯など保育の必要性があると認定された3~5歳児は月3万7000円、0~2歳児は月4万2000円をそれぞれ上限に補助する。
  給食費は無償化後も引き続き自己負担になるが、おかずなどの副食費(3~5歳児で月平均4720円)の免除対象は現在の生活保護世帯などから、年収360万円未満の世帯にまで広げる。
無償化の対象となる認可外施設の範囲は、各自治体が独自の安全基準を条例で定め、保育の質が確保された施設に限定できるようにする。
◇幼保無償化法案のポイント
一、認可保育所や認定こども園、子ども・子育て支援新制度の対象となる幼稚園に通う3~5歳児は全額無料。0~2歳児は住民税非課税世帯が対象
一、認可外施設やベビーシッター、病児保育施設、幼稚園の預かり保育などは上限付きで利用料を補助
一、無償化の対象となる認可外施設は各自治体が条例で限定可能
一、給食費は自己負担。ただ、副食費は免除対象を年収360万円未満の世帯にまで拡大(了)
〔◆平成31(2019)年2月12日 時事通信〕

個人用ツール
名前空間
変種
操作
案内
地域
不登校情報センター
イベント情報
学校・教育団体
相談・支援・公共機関
学校・支援団体の解説
情報・広告の掲載
体験者・当事者
ショップ
タグの索引
仕事ガイド
ページの説明と構造
ツールボックス