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待機児童の裁判

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待機児童の裁判

所在地 東京都三鷹市
   

(どうする保育)「保育園落ちた」司法に問う 三鷹の母親、市に損害賠償請求/東京都
待機児童問題が一向に解決に向かわない中、その疑問を司法にぶつけ、「行政は保育の義務を怠っているのではないか」と正面から問いかけた母親がいる。
裁判には敗れたが、「誰かが動かなければ自治体は変わらない。問題提起はできた」と実感している。
児童福祉法24条は「市町村は、保護者の労働などのために保育を必要とする子どもを保育所で保育しなければならない」などと定めている。
とはいえ、都が昨年7月に発表した都内の待機児童数は8466人。
前年同期比652人増だった。昨年は「保育園落ちた 日本死ね!!!」と題した匿名ブログが注目され、国が緊急対策を発表したが、待機児童解消の見通しは立っていない。
三鷹市の女性(33)は2014年11月、0歳だった三女を認可保育園に入れようと市に申し込んだが、15年3月、不承諾通知を受けとった。
「第4志望まで書いたのに、どこも受からなかった。
上の子たちは同じ認可保育園に入っていたので、不承諾になるとは思わなかった」と言う。
当時女性は週に数回、専門学校の非常勤講師を務めるかたわら、大学院博士課程で家族社会学を専門に研究していた。
市が裁判所に提出した書類によると、就労状態などを点数化して優先順位をつける「ポイント制」で、非常勤講師ではなく大学院生とされたため、フルタイム勤務より点数が低くなったという。
英語の学術書の分担執筆を控えていたが、0歳児を保育園に預けられなかったため、4人の子どもの世話をしながら図書館で調べ物をし、授乳しながらパソコンに向かう日々。
睡眠時間が1日3時間になることもあり、「命を削った」と振り返る。
講師の仕事の際には1時間600円の一時保育に預けることになった。
昨年2月、60万円の損害賠償を求めて三鷹市を訴えた。
「このままでは女性研究者が少なくなって、子育てしている人は排除されてしまう」という思いからだ。
だが、東京地裁立川支部は同7月、「市には最善を尽くす責務はあるが、義務はない」と指摘。市が保育定員を増やしてきたことなどを挙げ、「できる限りの責務を果たした」と、市の責任を認めなかった。
女性は控訴したが、東京高裁は今年1月、「市が保育所の整備などを怠ったとは認められない」として女性の訴えを再び退けた。
女性は上告せず、確定した。
一方、反響はあった。関心を持った市議らから話を聴かせてほしいと声を掛けられたり、保育の専門誌への寄稿を求められたりした。
「文句があるなら東京に住むな」との批判も受けたが、「問題提起はできた」と考えている。
今月、三女は市内の事業所内の小規模保育所への入所が認められ、ようやく保育所に通い始めた。
しかし問題は改善されていない。市によると、今年3月に出した不承諾通知は545件と過去最多となった。
「提訴を決めた時は、『裁判沙汰にしなくても』と思う人もいたかもしれない。
でも、表沙汰にすることに意味があった」と女性は話す。
「待機児童は一部の人の一時期の問題ではなく、私たちがどのような社会をつくっていきたいかという問題なのだと思う」
〔◆平成29(2017)年4月22日 朝日新聞 東京朝刊地方版〕 

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