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日本小児科学会

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日本小児科学会

周辺ニュース

ページ名日本小児科学会、、(子どもの貧困のニュース、医療のニュース)
「子どもの貧困」問題 小児科でも支援拡大 心身変化を早期把握、共有
学力や健康への悪影響が指摘される「子どもの貧困」問題。
いま日本では約7人に1人の子が、著しく生活が苦しい家庭で暮らしており、喫緊の対策が迫られている。
小児医療の現場でも、重要な課題と捉えて支援に乗り出す動きが最近、ようやく加速してきた。
千葉県松戸市の市立総合医療センター。小児科の病棟に「家族支援チーム」のメンバーが集まった。
医師や看護師、医療ソーシャルワーカー。
困窮や虐待などがうかがえる親子が来院すると、機動的に集まり協議する。
「診察室では見えないこともある」と、数年前からは受付や事務の職員とも連携を深めている。
「子どもの体や心には、家庭のひずみが表れやすい。病気やけがの背景まで目を向け、必要に応じて他の機関へもつなげる役割がある」。
メンバーの一人で医師の小橋孝介さんは話す。小児科医には、学校での健診や予防接種で多くの子に関わる機会がある。
「心身の状態や家庭の事情にまで踏み込める職種だからこそ、生活の困窮や不安にも寄り添えるはず」
約2万2千人が加入し、小児医療で最大規模の団体「日本小児科学会」は、2018年の学術集会で初めて「貧困・社会的困難」というテーマの発表枠を設けた。
診察で気になった患者宅をチームで訪問する実践や、家庭の経済状態と子どもの健康に関する調査結果などが報告された。
学術集会の会頭を務めた福岡大の広瀬伸一教授は「貧困や虐待など、子どもが直面する社会的な困難は複合化している。小児科医が関わることは国際的な潮流で、日本でもその役割と行動範囲を、もっと多角化していく必要がある」と話す。
現場での取り組みも広がってきた。このほど名古屋市で開かれた「貧困と子どもの健康研究会」には、小児医療に携わる多様な専門職が参加。
困窮する患者や家庭への支援などを巡り、活発に意見が交わされた。
岐阜県の若手医師は、外来診療で困窮家庭の子と出会い、地域住民と一緒に学習支援などに乗り出していると報告。
「積極的に地域に出て行く中で、子どもたちの心身の変化に早い段階で気付ける場合がある。貧困対策は予防医学でもあると思う」と問題提起した。
〔◆平成31(2019)年1月17日 静岡新聞 夕刊(共同)〕

子どもの死 3割防げた可能性 小児科学会調査 虐待や事故
15歳未満の子どもの死亡の約3割が事故や虐待など、防げた可能性のある死亡であったとする調査結果を日本小児科学会がまとめた。
調査は、同学会の「子どもの死亡登録・検証委員会」が実施。
同委員会の小児科医がいる東京都と群馬県、京都府、北九州市で2011年に死亡した15歳未満の子ども(東京都は5歳未満のみ)368人の死因を医療機関に尋ねた。
その結果、重い病気や災害などではなく、風呂場での溺死やベランダからの転落死など、未然に防げた可能性があると考えられた死亡が101人(27%)あった。
このうち、虐待の可能性があると判断できたのは27人(7%)で、頭部外傷や、強く揺さぶられた際に脳を損傷する「乳幼児揺さぶられ症候群」の他、医療機関の受診を拒否し、適切な医療を受けさせないなどの事例が報告された。
厚生労働省によると、同年の15歳未満の死亡者は年間約5000人。
研究結果を当てはめると、およそ1300人の子どもの死亡を防げた可能性がある。
厚労省の同年度の報告では、虐待による死亡者数は心中も含めて99人だが、今回の調査では虐待死の可能性がある子どもは約350人と推計され、その約3倍に上る。
調査をまとめた前橋赤十字病院(前橋市)の溝口史剛・小児科副部長は「調査で死因を確認できなかったケースもあり、その中にも防ぐことができた死亡が含まれている可能性がある。
国には子どもの死因を把握する制度の整備を進め、防げる死を減らせるようにしてほしい」と話している。
〔◆平成28(2016)年5月27日 読売新聞 東京夕刊〕

虐待死、年350人の可能性 国集計の3倍超
日本小児科学会は8日までに、虐待で死亡した可能性のある15歳未満の子供が全国で年間約350人に上るとの推計を初めてまとめた。
東京都や群馬県など4自治体分のデータ分析に基づく試算。
厚生労働省の2011~13年度の集計では、虐待で死亡した可能性のある子供は年69~99人(無理心中も含む)で推移しており、厚労省の集計の3~5倍になっている。
厚労省の集計は各都道府県などからの報告をまとめたもの。
日本小児科学会は「医療機関や行政、警察の間での情報共有や検証が不十分で、多くの虐待死が見逃されている恐れがある」として国に対応強化を求めている。
調査は、学会の「子どもの死亡登録・検証委員会」が担当した。
委員会所属の小児科医が働いている群馬県と東京都、京都府、北九州市の4自治体で、11年に死亡した15歳未満の子供(東京都は5歳未満のみ)368人を分析した。
医療機関の協力を得て死亡事例を検証し、一部は担当医らへの聞き取りもした。
その結果、7.3%に当たる27人は「虐待が死亡の原因だった可能性がある」と判定。
(1)激しく揺さぶられ脳を損傷する「乳幼児揺さぶられ症候群」(2)子供だけでの入浴による溺死など保護者が監督を怠った事例(3)適切な治療を受けさせない「医療ネグレクト」――などが確認された。
国のデータから全国で1年間に亡くなる子供を約5千人と想定し、4自治体の割合を全国規模に換算すると、虐待死の可能性があるのは約350人になると推計している。
厚労省の集計では、虐待を受けて死亡した子供(18歳未満)は11年度に99人、12年度90人、13年度69人だった。
学会の調査との間で人数に差異が生じる要因について、委員会は臨床医に生前の生活状況などの情報が届かず虐待を見抜くのが難しいほか、医療機関や児童相談所、警察の間で虐待死と判断するかどうかの見解にずれがあるためと説明する。
溝口史剛委員長(前橋赤十字病院)は「虐待を含め、本来防げるはずの死亡事案を可能な限り減らすため、多機関が連携して全ての子供の死因を討議、検証する制度が必要だ」と話している。
児童虐待の現状
厚生労働省によると、全国の児童相談所が2014年度に対応した児童虐待の通告は約8万8千件で過去最多。
1990年度の集計開始以来24年連続増で、初めて8万件を突破した。
政府は対策強化のため、児童相談所の体制や権限を強化する児童福祉法と児童虐待防止法の改正案を今国会に提出している。
ベテラン児童福祉司や弁護士の配置の義務付けや、強制的に家庭に立ち入る「臨検」の手続きの簡略化、虐待を受けた子供の自立支援策などが盛り込まれた。
〔◆平成28(2016)年4月8日 日本経済新聞 電子版(共同通信)〕 

虐待死の可能性、国集計の3倍超 小児科学会が推計
日本小児科学会は年間約350人の子どもが虐待で亡くなった可能性があるとの推計を初めてまとめた。
2011~13年度の厚生労働省の集計では年69~99人(無理心中含む)で、その3~5倍になる。
厚労省は自治体の報告を基に虐待死を集計しているが、同学会は「虐待死が見逃されている恐れがある」と指摘する。
防げる可能性のある子どもの死を分析するため、同学会の子どもの死亡登録・検証委員会が調査した。
同委の小児科医が活動する東京都、群馬県、京都府、北九州市の4自治体で、11年に死亡した15歳未満の子ども(東京は5歳未満のみ)368人を分析した。
医療機関に調査用紙を送り、死亡診断書では把握できない詳細について尋ね、一部は聞き取りも行った。
その結果、全体の7.3%にあたる27人について「虐待で亡くなった可能性がある」と判断した。
この割合を全国規模で換算すると約350人となった。
具体的には強く揺さぶられて起こる「乳幼児揺さぶられ症候群」とみられたり、虐待特有の外傷があったりした事例があった。
幼児だけで入浴させるなど保護者が監督を怠ったり、適切な治療を受けさせない「医療ネグレクト」があったりしたことが死亡につながったとみられる事例もあった。
厚労省の集計と差が生じるのは、臨床医に生前の生活ぶりなどの関連情報が届かず、診断時に虐待を見抜きにくかったり、医療機関と児童相談所の認識のずれがあったりするためとみられる。
また、予防可能性の観点から101人は出産や子育て状況の把握など行政機関の関与や、誤飲事故の予防啓発といった適切な対策を行えば、「今後の同様の死を防げる可能性がある」と認定した。
同委の溝口史剛委員長(前橋赤十字病院)は「今後の予防に生かすべき情報は様々な機関で散逸してしまっている。
情報を共有する有効な仕組みが整備されれば、多くの子どもの死を防げる」と話している。
〔◆平成28(2016)年3月21日 朝日新聞 東京朝刊〕 

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