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東京都の児童相談所

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東京都の児童相談所

児童相談所・東京都を参照

所在地 東京都
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児童相談所、東京の区が開設準備 都と協調なるか
東京都目黒区の女児の虐待死を受け、虐待問題を扱う児童相談所に注目が集まっている。東京都の小池百合子知事は体制強化を打ち出した。
この議論とは別に23区の多くが児童相談所の開設準備を進めていることをご存じだろうか。
開設した区は都の業務を引き継ぐが、円滑にできるか、都内全体の機能強化にどうつなげるのか青写真は見えない。
目黒区で虐待死した女児の一家は香川県から転居してきた。
同県の児童相談所は虐待を認識しており、「継続支援が必要」と都の相談所に伝えたつもりが、うまく引き継がれなかったとされる。
子供に関するさまざまな相談に応じ、場合によっては虐待を受けている子供を一時保護するのが児童相談所だ。
都道府県などが運営する。小池知事は日本経済新聞社のインタビューで100人規模の人員増強をし、子供を24時間見守る環境を整える考えを明らかにした。
この問題がなくても、児童相談所の機能強化は急務で、都内の虐待の相談件数はこの5年で3倍近くに増えている。
児童相談所の重要性が高まる中、23区は自ら開設できるよう要望してきた。
都は23区内に7カ所構えており、区側は移管を求めてきた。
要望を強めた契機の一つに2010年の江戸川区の児童虐待死事件がある。
学校が虐待の兆候を察知しながら都の児童相談所と十分な情報交換ができていなかったとされる。
区は虐待情報を受け付ける「子供家庭支援センター」を設置しており、児童相談所を運営すれば「同センターや学校との連携強化が期待できる」(特別区長会会長の西川太一郎・荒川区長)と主張してきた。
16年の改正児童福祉法で、23区も設置が可能になった。
長年の悲願がかなった形で練馬区を除く22区で前向きとされる。
まずは20年度にも荒川、江戸川、世田谷の3区が設置する予定だ。
問題は開設に向けた課題があまりに多いことだ。
都は相談所を設置した区に案件(ケース)を移すが、建物や職員は移管しない。
そのため各区とも用地や人員の確保が必要になる。
相談所開設には原則として人口4万人に対し1人以上の児童福祉司を配置しなければならない。
相談に応じた調査や専門的な助言をする人で、国家資格の社会福祉士の資格を持つ人などを充てなければならない。
先行する区は人材育成を急ピッチで進めている。
世田谷区は都や神奈川県、川崎市などの児童相談所に職員を計18人派遣し、ノウハウを学んでいる。年度途中にさらに4人を追加する。
荒川区も都や埼玉県、横浜市、新潟市などへ計11人が研修に出ている。
23区内でも進捗に差があり、ある区の担当者は「専門人材の育成を含め、準備はまだ1~2合目だ」と話す。
世田谷区は現時点で児童相談所の運営費を年間20億円と見積もる。
都から区に財源がどう移管されるかといった議論はまだなされていない。
用地や人材が確保でき、開設に至っても、子供に関わるデリケートな内容が多いだけに、案件がうまく引き継がれるかも課題になる。
都は「児童相談所の運営ノウハウは長年の蓄積が必要で簡単に身につくものではない」との考え。
「まずは区の子供家庭支援センターと都の児童相談所の連携強化で対応すべきだ」と主張する。
果たして、今の状況で小池知事の掲げる児童相談所の機能強化はできるのか。
明治学院大学の松原康雄学長はより身近な自治体が児童相談所を運営すべきだとの立場だが、都が区に職員を派遣してノウハウを伝授するなど「都と区の全面的な協調がないと難しい」と話す。
子供のことを第一に考えるべきで、都と区が対立している時間はない。
□中核市で開設は少数
都道府県や政令市は児童相談所を開設しなければならない。児童福祉法の改正で中核市や特別区も設置できるようになった。中核市は全国に54市あるが、開設しているのは金沢市と神奈川県横須賀市の2市のみ。来春の開設に向け準備を進める兵庫県明石市を含めても少数だ。
横須賀市は06年に開設した。担当者は「同じ市内なので関係者の顔が見え、動きが早くなった」と自前で持つメリットを話す。
一方で「市内に1カ所しかなく、職員をほかの部署に人事異動させるとノウハウを蓄積しにくい」とのジレンマも抱える。
千葉県柏市は17年度、設置するかどうかの判断に向けた調査を始めた。
「人材確保や財政負担などの課題が見えてきた」という。
埼玉県川口市は「現状では検討していないが、研究はしたい」との立場だ。
#児童相談所
子供への虐待のほか、非行、不登校、障害に関する相談に応じる。
親と暮らすのが難しい子供は付設の一時保護所で保護。そのまま自宅に戻れない場合は専門の施設に送ったり、里親に委託したりする。
親子が一緒に暮らせるよう手助けする機能と、子供を守るために親から引き離す介入を同時に行う難しさが指摘されている。
〔◆平成30(2018)年7月14日 日本経済新聞 電子版(天野由輝子)〕

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