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東京都児童虐待防止条例

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東京都児童虐待防止条例

所在地 東京都

虐待防止へ都が検討会 新年度から全区市町村参加
児童虐待防止条例案を近く議会に上程する東京都が、都内の全区市町村が参加して具体的な虐待防止施策を話し合う検討会を新年度に設置することが9日、関係者への取材で分かった。
相次ぐ虐待事件では関係者間の連携不足が問題視されるケースが多く、検討会ではICT(情報通信技術)を活用した効率的な情報共有システム構築などがテーマになる見込みだ。
児童虐待問題は、児童福祉法に基づき都が設置する11カ所の児童相談所で対応しているほか、子供家庭支援センターなど区市町村の担当部署も管轄。
ただ、都と各区市町村など関係機関同士の情報共有が十分ではないとの指摘が多い。
都条例策定のきっかけとなった目黒区で昨年3月発生した船戸結愛(ゆあ)ちゃん=当時(5)=死亡事件では、
児相と区の子供家庭支援センターの連携不足が同11月にまとめられた報告書で浮き彫りになった。
都の担当者は、「都と各自治体、それぞれの担当者の相互理解や意識の共有ができていない」と指摘。
今月開会の都議会で審議される条例案には「関係機関の連携強化」が盛り込まれており、都は検討会を通じて、条例の実効性を高めたい構え。
検討会は新年度早々に立ち上げ、5月にも全体での会合を行う方向で、現在、各区市町村の担当者と調整を続けている。
その後は、課題別などで部会を設けて、具体的な検討に入る。
検討事項としては、ICTを応用した情報共有のあり方などが挙がる見込み。
国の施策の進捗(しんちょく)状況もにらみながら、3~5年かけて検討会での議論を進める。
一方で、検討会には課題も多く、情報共有システムの構築には、プライバシーに関わる情報が多く含まれるため、導入のハードルは高い。
また、警察や専門家などは検討会のメンバーに含まれておらず、
児童虐待防止に取り組むNPO法人「シンクキッズ」(東京)代表理事の後藤啓二弁護士は「警察との全件共有を盛り込んでいないなど、都の条例案には問題が多い。
検討会がどこまで意味があるものになるかは疑問だ」としている。
〔◆平成31(2019)年2月10日 産経新聞 東京朝刊 〕

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