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生活困窮家庭の就学支援

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生活困窮家庭の就学支援

困窮家庭の就学支援拡大、都内自治体
経済的に厳しい子育て世帯に対し、新入学準備や課外活動などの就学援助を強化する動きが都内の自治体で相次いでいる。
品川区や豊島区などは入学準備金を増額したほか、支給時期も前倒しする。
文京区はPTA会費や中学生のクラブ活動費も支援の対象とする。
さらなる負担軽減を進めて効果的な貧困対策につなげる。
就学援助とは、経済的な理由で就学が難しい子どもの保護者に自治体が財政支援する制度。
生活保護の家庭と、各自治体が生活保護に近いと判断した「準要保護」の家庭が対象になる。
ランドセルや制服購入のための入学準備金のほか、給食費、修学旅行代などを補助する。
生活保護家庭には国が半分出し、準要保護家庭には自治体が全額負担する。
都内の公立小中学校で就学援助を受けている子どもは20.5%(2015年度)と全国平均を上回る水準だ。
品川区は18年4月入学の小学1年生と中学1年生への入学準備金をそれぞれ増額した。
小1はこれまでの2万3890円から70%増の4万600円に、中1は2万6860円から76%増の4万7400円に引き上げた。
国の生活保護家庭への支給額の基準と同額だ。
7月の支給時期は19年4月入学の子どもから2~3月に前倒しする。
同区の公立小では20%、公立中では30%の子どもが就学援助を受けている。
入学後の支給の場合、家族が購入費用の全額を立て替え払いしなければならず、家計の負担となっていた。
近年ランドセルなどの価格は上昇している。議会から「支援を手厚くできないか」との要望が出ていたのに応えた。
新宿区は17年春から中1生に前倒し支給しており、今春は新小1生にも広げた。
額は17年度から小1生は4万600円、中1生は4万7400円に引き上げた。
豊島区も18年4月入学の小1生と中1生を対象に入学準備金の額を引き上げた。
3月中に中1への支給が終わり、小1には19年4月入学者から3月に前倒しする。
武蔵野市は今年、新小1生に対する準備金の支給時期を8月から3月に変更した。
増額する費目も広がる。文京区は18年度からPTA会費として小学生がいる家庭に年額3380円、中学生向けには同4190円支給する。
中学生のクラブ活動費も追加し、新たに月額1000円を出す。
中3生の修学旅行費用も2年時に一律6万5000円支給する。
従来は旅行後に精算していたが、全額まかなえる水準の額を前倒しで支給する。
14年に施行された子どもの貧困対策推進法は、子どもの貧困対策を自治体の責務と明記している。
〔◆平成30(2018)年4月6日 日本経済新聞 電子版〕

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