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自治体の学習支援事業

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自治体の学習支援事業

「学習支援事業」7割超の自治体が前向き NPO調査
学習支援事業の実施・検討状況
子どもの貧困対策として、自治体などが無料で勉強をサポートする「学習支援事業」について、対象自治体の7割以上が事業を実施または予定・検討していることが、NPO法人の調査でわかった。
事業を利用する中学生の5~6割ほどが、勉強や友人関係、将来への見通しで良い影響を実感している結果も出た。
【写真】教室利用後の子どもたちの変化
学習支援事業は、2015年に施行された生活困窮者自立支援制度をもとに、15年度から本格始動した。
都道府県や市など福祉事務所がある901自治体(16年9月現在)が対象で、各自治体が任意で実施する。
若者や子どもの居場所づくりを支援するNPO法人「さいたまユースサポートネット」(さいたま市)が実施状況を調査。
昨年11~12月、対象自治体のうち755自治体から回答を得た。48・7%が事業を実施し、今年度から実施予定が7・2%、実施検討中が19・7%だった。
厚生労働省の調べでは、16年度は901自治体の46・9%の423自治体が実施した。
自治体の委託を受けるなどして事業を実施する主体となっている全446団体にもアンケートを実施し、334団体が回答。
約8割は学習教室の形をとっていると回答した。
〔朝日新聞デジタル 2017/5/9(火)〕
  

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