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足立区ごみ屋敷対策条例

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足立区ごみ屋敷対策条例

所在地 東京都足立区

周囲で連携 ごみ屋敷解消(下) 対応に乗り出す自治体も 原因に目向け再発防ぐ
セルフネグレクトの人をいかに発見、支援し、生活を安定させるか-。全国で共有されている仕組みはなく、多くの場合、自治体や地域に根気強く柔軟に“お節介”を焼く人がいるかどうかにかかっているのが現状といえる。
しかし、ごみ屋敷に対応したのをきっかけに、セルフネグレクトの問題を認識し、粘り強い支援態勢を整える自治体もでてきている。
「強制的に片付けても解決にならない。ごみ屋敷化した原因に目を向けることが大切だと気付きました」。
東京都足立区生活環境保全課の祖伝(そでん)和美課長は強調する。
足立区は二〇一三年、全国で初めて、ごみ屋敷のための条例を施行。
処分費用を支援したり、片付けに協力した地域住民に謝礼金を支払ったりする内容だ。
以前はごみが道路にはみ出している場合と、ごみから害虫が発生した場合で、担当部署が違い、連携が不十分だった。
その反省から、条例施行に先立ち専門部署も新設。
これまでに二百五件の相談を受け、百三十三件を解決した。
強制的にごみを処分する行政代執行という手段もあるが、大がかりになり地域で目立つと家人を孤立させてしまう恐れがある上、根本的なごみがたまる原因も解消されない。
条例施行以降、同区は代執行を実施しておらず、解決した案件は全て話し合いによる。
介護保険サービスなどを使って暮らしを落ち着かせ、再発を防ぐ。手間と時間はかかる。
条例ができる前、七十代女性と子ども二人が暮らす古い家の近くの住民から「手入れされていない庭から、木の枝葉がはみ出して危ない」と苦情が寄せられた。
調べると、一家は水道が止められ公共施設でペットボトルに水をためて生活するほど困窮していた。
庭には生ごみが捨てられ、小山のようだった。
女性は精神的に落ち着きを欠いている様子で、職員は「二度と来るな」と怒声を浴び、生活保護を勧めても拒まれた。
祖伝課長が別の職員から担当を引き継いで半年ほどたったころ、世間話から少し心を開いてくれるように。ごみの分別や集積所の掃除などの当番ができず、「集積所を使うな」と言われて地域から孤立。
捨て場所に困って、庭や別の集積所に捨てていたという。
「いつでも行くので、困ったら電話を」。
毎回、置き手紙もすると、しばらくして子どもから「あと一万円しかない」と助けを求める連絡があった。
一家と話し合い、自宅は助成金を使って解体。その業者選びも付き合った。
一家はアパートへ転居し、生活保護や介護保険サービスを受けて暮らす。
子どもは後に「一回だけ電話し、冷たくあしらわれたら自殺するつもりだった」と話したという。
苦情が寄せられてから、安定した生活を送れるよう整うまで二年かかった。
「公平さ」が重視される行政サービス。当初は「やりすぎではないか」と抗議もあったというが、最近は聞かなくなった。
祖伝課長は「定着し、区の誇りだと感じている人が多いと思う」と話す。
ごみ屋敷に対応する条例は、横浜市や京都市などがつくり、名古屋市も十一月の市議会に条例案が提出される予定。
同市の担当者は「無理やり処分しても、再発する可能性が高い。根本的な問題を解決するような仕組みを作りたい」と話している。
市町村に専門の窓口を
セルフネグレクトに詳しい東邦大の岸恵美子教授(公衆衛生看護学)の話
家族らが介護を放棄すれば、市町村は高齢者虐待防止法に基づいて対応するが、身の回りのことを自分で放置するセルフネグレクトは防止法の対象外。
全国一律の制度をつくるには、法律で支援対象と位置付け、市町村に専門の窓口を設けるべきだ。
認知症の他、家族の死などつらい出来事を契機に陥る可能性もあり、決して人ごとではない。
セルフネグレクト
日本語で「自己放任」。自分で健康や衛生管理ができず、他者による医療や介護なども拒否する。
地域から孤立していることが多く、実態の把握が難しい。高齢者だけでなく、若年層にもいるとされる。
〔◆平成29(2017)年10月25日 東京新聞 朝刊〕

ごみ屋敷:解決に20年 「おせっかい行政」で縦割りの対応改善 東京・足立区、悪弊克服し条例制定 
家屋にごみをため込む「ごみ屋敷」を巡り、東京都足立区は2013年に条例を施行して110件以上を解決したものの、それ以前はご多分に漏れず「縦割り」や「たらい回し」など役所の悪弊が立ちはだかった。
条例制定のきっかけになったあるごみ屋敷の解決には約20年もかかったという。
同区幹部は「長年解決できなかったのは行政全体の責任。担当部署の領域を乗り越えて、当事者の生活面から改善しなければならなかった」と振り返る。
条例のきっかけとなったごみ屋敷は家屋前の路上に高さ約3メートル、2階に届くほど大量のごみが積み上がっていた。
家主は当時50代の男性。1990年代から近隣住民の苦情を受け、区の道路管理課が撤去しても、やがて元の状態に戻ることを繰り返した。
「役所は縦割りなので、よそ(他部署)と連携することはほとんどなかった。道路のごみをどければそれで終わり。家の中にごみがあるのは分かっていても手を出せなかった」(同課関係者) 
同課は戸籍などの調査権限がなく男性の家族構成も把握していなかったが、2008年ごろから同居の長女と話し合うようになった。
長女によると、男性の妻と両親はこの家で豆腐店を営み、やがて両親が他界し、妻は脳梗塞(こうそく)で施設に入所。店を閉め、長女が仕事に出て家計を支えていた。
男性は生活費の足しにと空き缶集めを始め、いろいろな物をため込むようになった。
男性には暴力的な言動もあり、長女はごみのことも含めて以前から警察に相談していた。
だが、まだDV(家庭内暴力)の概念が一般的ではない時期で、所管もないとして、警察が親身に相談に乗ってくれることはなかったという。
区の対応も大差はなかった。ごみ処理は本来、環境部の担当だが、道路にごみが出ていれば土木部の道路管理課、ネズミや害虫が出れば衛生部。
各部署が別々に家主に注意することもある一方、「誰が本気で対応するか分からない。所管を決めないまま分担すると責任逃れになる。結局、苦情を受けた言い出しっぺの部署がやるしかなかった」(道路管理課関係者)。
07年に就任した新区長は「おせっかい行政」を掲げ、道路管理課は一歩踏み込んで長女を説得。
10年夏、家の中のごみをようやく撤去した。
しかし男性の収集癖はやまず、2年後には再び足の踏み場もなくなった。
「ただ片付けても根本的な解決にならないことをこの時に学んだ」(同) 
男性は他人を大声で怒鳴るなど心の病が疑われた。
従来なら病院などにつなぐのは同課の業務外。
同課関係者は「内部では『あっちでやればいい』とかいろいろあった。たらい回しと言われてもできないものはできないと断るのが役所だった」。
それでも「おせっかい」の方針に基づき衛生部の保健師を介して医師に往診してもらうと、70代となった男性の症状は重く、介護保険の申請をして施設に入ることになった。
12年9月、ごみは撤去、建物は解体された。
この経験が条例につながった。
所管課を環境部に設けて総合受付とし、福祉部門も含めて他部署と連携しながら、身内を把握するための戸籍の閲覧や家屋立ち入りの調査権も持たせた。
所管課の祖傳(そでん)和美・生活環境保全課長は「必要なのは支援。おせっかいを焼き、時には本人とけんかをしながらも話し合って同意を得て解決するしかない」と語った。
……………………………………………………………………………………………………… 
□ことば ◇足立区のごみ屋敷対策条例 
「足立区生活環境の保全に関する条例」として2013年1月1日に施行。
ごみ屋敷と認定されれば住人に指導や勧告をし、改善されなければ弁護士や自治会役員、学識経験者らでつくる審議会の意見を聞いた上で解消措置を命令できる。
ごみの強制撤去も規定するが、居住者支援を中心に位置づけており、今年9月末までに110件超解決した。
〔◆平成28(2016)年10月25日 毎日新聞 東京朝刊〕 

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