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足立区営住宅の入居資格

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足立区営住宅の入居資格

所在地 東京都足立区

足立区:児童施設退所者、区営住宅に入居 条例改正案/東京
足立区は、児童養護施設などの退所者が最長5年間、区営住宅に入居できる条例改正案を3月定例会に提案した。
可決・成立すれば5月下旬にも入居者の募集を始める。
さまざまな理由で親と暮らせず児童養護施設で生活する子どもたちは、おおむね18歳で退所しなければならない。
しかし、保証人が見つからず住居を借りられなかったり、借りられても重い家賃負担が生活を圧迫したりして自立を妨げるケースが少なくない。
施設からも区に対し、住宅支援を求める声が上がっていたという。
対象となるのは、区内2法人5施設の児童養護施設を退所予定または退所した18~23歳。
自立を促すため期限を5年に区切った。
区営中央本町4丁目アパートの空室計5室(1DK)を2017年度から3年間募集。
初年度は2戸を募集し、抽選で入居者を決める。
近藤やよい区長は「需要を見ながら拡大も含めて検討したい」と話している。
〔◆平成29(2017)年3月19日 毎日新聞 都内版〕

児童施設後の自立支援 区営住宅 若者もどうぞ 足立区改正案 単身入居認める
自分の家庭で生活できず児童養護施設などで育った若者を対象に、東京都足立区は、単身で区営住宅に入居を認めるようにすると発表した。
区によると、高齢者や障害者、生活保護受給者向けが主だった公営住宅の単身入居を、若者に広げるのは珍しい。
区は22日開会の区議会定例会に、区営住宅の入居資格を定めた条例の改正案を提出する。
今回の施策は、足立区が力を入れる子どもの貧困対策の一環。
児童養護施設を出たばかりの若者は、生活費や学費などを自分で稼がなければならず、民間アパートの家賃は大きな負担となる現状がある。
区と協定を結んだ区内の児童養護施設を退所した十八~二十三歳の若者を対象に、区営中央本町四丁目アパートの計百二十戸のうち、1DK五戸を貸し出す。
五月から三年間、一年に一、二戸ずつ入居者を募る計画。
応募者が多ければ抽選する。
年間所得が百八十九万六千円以下、所得に応じて最低二万円から変動する月額家賃などの入居条件は、これまで定めてきた六十歳以上の単身者の場合と変わらない。
入居に必要な保証人が見つからない時は、退所した施設の施設長を保証人として認める。
入居期間は最長五年間。
区には十八歳までが暮らす児童養護施設などが五カ所あり、定員は計百二十六人で常にほぼ満員。
施設側から区に「住宅の支援をしてほしい」と要望があった。
これまで、足立区の区営住宅は都営住宅を移管した建物のみで3DKの部屋しかなかったが、昨年初めて中央本町四丁目アパートを新築し、幅広い世代間の交流も視野に入れ、単身向けの1DKを四十一戸設けた。
記者会見した近藤弥生区長は「入居期間を区切り、生活が安定するまで支援することで、計画的な自立につなげたい」と話した。
〔◆平成29(2017)年2月15日 東京新聞 夕刊〕 

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